借金の時効は何年？サラ金や昔の借金、消費者金融は５年で時効になる？

借金は５年で時効になる

友人や親戚など個人間の借金の時効は１０年ですが、サラ金やカード会社からの借金は５年で時効になります。

ただし、過去に債権者から裁判を起こされて、判決などの債務名義を取られているような場合は、そこから時効が１０年延長されます。

よって、貸金業者からの借金であっても、すでに債務名義を取られているような場合は時効が５年ではなく１０年となりますが、そうでない限りは個人間の借金の半分の期間である５年で時効となります。

債権者が株式会社ではなく、信用金庫、信用組合、農協、商工中金、労働金庫、住宅金融支援機構などの場合は、時効期間が１０年となります。

これは、信用金庫などが営利を目的とした組織ではないからです。

ただし、信用金庫などからの借入れでも、債務者が個人事業主で事業目的で借入れをした場合は商事債権となるので、営利を目的としていない組織からの借入れであっても時効期間は５年となります。

※２０２０年（令和２年）４月１日以降に発生した債権については、改正民法の適用があるので、借入先にかかわらず時効期間は５年となります。

借金の時効は最後に返済したときからスタートする

貸金業者からの借金は５年で時効になりますが、時効期間がいつからスタートするかが問題です。

この点、消滅時効の起算点は期限の利益を喪失した日からです。

期限の利益喪失日というのは、債権者との契約に基づき、債務者が延滞をしたことによって分割払いをすることができなくなり、一括返済しなければいけなくなった日のことです。

よって、借主である債務者が分割払いを認められている間は時効が成立することはありません。

時効が成立しているかどうかの判断材料として、債権者から送付された催告書の中に「弁済期日」「約定返済日」などの記載がある場合は、その日付が５年以上前であれば、すでに時効期間が経過している可能性があるといえます。

最後の返済から５年が経過しても自動的に時効が成立するわけではない

借金も５年で時効が成立しますが、たとえ最後の返済から５年が経過したからといって、自動的に消滅時効が成立するわけではありません。

なぜなら、借主である債務者が自ら消滅時効の主張をしない限り、借金の支払義務がなくなることはないからです。

債務者が時効制度を知らないために消滅時効の主張（これを「時効の援用」といいます）をしなければ、たとえ、最後の返済から５年が経過していても、法的には借金の支払義務が残ったままとなります。

配達証明付の内容証明郵便で通知するのが確実

たとえ最後の返済から５年が経過しても、借主である債務者が消滅時効を援用しない限り借金の支払義務はなくなりませんが、どのような方法で債権者に通知すればよいのかが問題となります。

消滅時効を援用する方法に特に決まりはありませんが、確実に証拠を残しておく意味でも口頭や普通の文書で通知するのではなく、配達証明付の内容証明郵便で消滅時効を援用するのが安全で最も確実な方法です。

なぜなら、内容証明で通知することで消滅時効を援用したことを証拠として残せるからです。

債権者の請求と債務者の承認で時効は更新する

債権者の請求は、訴訟や支払督促などの裁判上の請求である必要があります。

よって、単なる文書での請求（一括請求の催告書、訴訟予告通知など）では時効は更新しません。

また、時効の更新とは一時停止という意味ではなく、それまで進行していた時効が一旦リセットされ、新たに時効がゼロからスタートするということです。

つまり、最後の返済から４年１１ヶ月で時効が更新した場合、それまでの４年１１ヶ月がゼロとなり、そこから新たに時効がスタートすることになります。

裁判外の請求であっても催告があった場合は時効の完成を６ヶ月だけ遅らせることができます。

これを「時効の完成猶予」といいます。

例えば、時効が完成する直前に内容証明郵便で債務者に催告し、その後６ヶ月以内に訴訟などの裁判上の請求をすれば時効は更新します。

債務者が借金を承認した場合も時効が更新します。

承認というのは借金の一部弁済のみならず、借主である債務者が貸主である債権者と支払方法について協議した場合（分割払いや減額のお願いなど）も含まれます。

時効期間経過後に債務の承認があった場合も時効は更新するので、債権者はすでに時効期間が経過している場合でも、時効の成立を阻止するために債務者の無知に乗じてあの手この手で借金を承認させようとしてきます。

時効が成立している可能性があれば安易に連絡しない

途中で返済をやめてから数年が経ったにもかかわらず、ある日突然、債権者から借金の催告書が届く場合があります。

すでに最後の返済から５年以上経過していることが明らかであれば、消滅時効の援用ができる可能性があるので安易に連絡をしてはいけません。

電話で借金の支払いについて話をしたり、減額のお願いをしてしまうと時効更新事由の債務の承認に該当する可能性があります。

ただし、形式的には債務の承認といえる返済に関する話をしてしまった後でも、消滅時効の援用ができる場合があるので、まずはご相談ください。

時効を更新させるには裁判上の請求である必要があるので、ご連絡のお願いや訴訟予告通知などの書面が届いただけでは時効は更新しません。

その意味でも、安易に債権者に電話をしてしまうと、相手のペースに乗せられて債務の承認をさせられる可能性があるので要注意です。

一部弁済をせず借金の支払いについて一切の言質を与えない

５年の時効期間経過後であっても、債権者が突然自宅に訪問してくることがあります。

これは、時効期間経過後であっても、一部弁済などの債務の承認があれば時効が更新するからです。

そのため、債権者は突然、自宅などに訪問してきて「１０００円でもいいから入金してください」等と言ってきます。

しかし、たとえ少額であっても一部弁済してしまうと時効が更新してしまうので、債権者が自宅に訪問してきた場合は借金の支払について一切の言質を与えないことが大切です。

債権者が時効を更新させる目的で、いきなり債務者の自宅を訪問し、債務者の無知に乗じて少額の一部弁済をさせた場合であっても、債務者の時効援用権は喪失しないという裁判例もあるので、一部弁済をした後でも時効の援用ができる場合があります。

５年の時効期間が経過していれば、裁判上で時効の援用をする

すでに時効期間が経過している場合でも、債権者が訴訟や支払督促を起こしてくることは珍しくありません。

なぜなら、裁判所は中立の立場なので、たとえ時効の援用が可能であっても、裁判所が被告である借主に時効の援用を積極的に促すことはないからです。

もし、被告である債務者が答弁書に分割払いを希望すると書いて裁判所に提出してしまうと債務の承認となって時効が更新してしまうのでご注意ください。

よって、すでに時効期間が経過しているのであれば、裁判上で消滅時効の援用をしなければいけません。

具体的には答弁書を裁判所に提出して時効の援用をおこなう必要があります。

支払督促の場合は、支払督促申立書が届いてから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出します。

訴状や支払督促が届いたにもかかわらず放置してした場合、たとえ時効期間が経過していても、債務者が時効の援用をしない限り、債権者の請求どおりの判決が出てしまうので、債権者から強制執行されるおそれがあります。

もし、ご自分で裁判をすることに不安があったり、仕事が忙しくて裁判所に行く時間がない場合は、簡易裁判所の訴訟代理権がある司法書士に訴訟対応をお願いするのが安全です。

任意整理や自己破産を検討する

いまだ５年の時効期間が経過していなかったり、時効期間経過後に債務承認をしてしまい時効が更新してしまった場合は法的にも借金の支払義務があるので、消滅時効の援用をすることはできません。

そういった場合、定期的な収入があって分割返済することが可能であれば任意整理を検討し、返済できるだけの収入がないのであれば自己破産も視野に入れなければいけません。

どの手続きがベストであるかは当事務所にご相談ください。

債権を譲り受けた会社に時効の援用をする

債権回収会社（サービサー）というのは、法務大臣の許可を受けた債権回収専門業者です。

長年返済がされていない債権は、当初の貸金業者が債権回収会社に債権を譲渡したり、回収業務を委託している場合が珍しくありません。

債権譲渡があっても時効は更新しないので、例えば債権者Ａから債権回収会社Ｂに債権譲渡されていても、最後の返済からすでに５年以上経過している場合は債務者は債権回収会社Ｂに対して消滅時効の援用ができます。

代位弁済から５年以上経過していれば時効の援用ができる

銀行などの金融機関から借金をした場合、必ず保証会社が付いています。

その場合、債務者の返済が２～３ヶ月滞ると保証会社が代位弁済をして、債権者の地位が銀行から保証会社に移ります。

保証会社は債務者の代わりに借金を返済することで、債務者に対して求償権を取得します。

これにより、代位弁済後は保証会社から請求を受けることになります。

しかし、求償権についても保証会社が代位弁済をした日から５年以上経過すれば時効の援用ができます。

よって、保証会社から請求書が届いた場合は「代位弁済日」から５年以上経過しているかどうかをチェックしてください。

保証人も時効の援用ができる

すでに時効期間が経過している場合は、借入れをした主債務者だけではなく、保証人も消滅時効の援用をすることができます。

ここでいう保証人は連帯保証人という意味です。

保証人がいる場合、債権者が主債務者に対して請求すると、保証人の時効も更新します（保証債務の附従性）。

よって、債権者が主債務者に対して裁判を起こして判決などの債務名義を取得した場合は、主債務のみならず連帯保証人の時効も１０年延長されます。

また、債権者が保証人に対して請求すると主債務者の時効も更新します。

つまり、債権者はどちらか一方に請求をすることで両方の時効を更新させることができます。

これに対して、保証人が債務の承認をしても主債務者の時効は更新しないとされています。

なぜなら、主債務は保証債務に従属しないからです。

主債務者が債務承認をした場合は保証人の時効も更新します。

これに対して、例外的に時効期間経過「後」に主債務者が債務の承認をしても保証人の時効援用権は喪失しないとされています。

時効の援用でブラックリストが消える

消滅時効の援用をすることで法的な支払義務はなくなります。

日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）の場合、加盟企業から消滅時効の援用があった旨の報告があるとファイルごと削除されて該当情報なし（ブラックリストが消える扱い）となります。

つまり、消滅時効の援用によって、ブラックリストがすぐ消えるわけです。

これに対して、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の場合、加盟企業から消滅時効の援用があった場合は残高は「０」、終了状況は「完了」、「保有期限」には５年後の日付が記載されます。

ただし「返済状況」に登録された異動年月日はそのままです。

つまり、時効が成立しても異動情報が登録され続けて５年後にブラックリストが消えることになります。

事故情報がなくても借金が残っている場合がある

借金を滞納している間は、原則的に信用情報機関に事故情報が掲載され続けます。

しかし、当初の債権者から債権回収会社などに債権譲渡された場合、信用情報には「移管終了」と記載されます。

債権を譲り受けた債権者は信用情報機関に加盟している貸金業者ではないので、ＣＩＣでは債権譲渡から５年、ＪＩＣＣでは１年で元の信用情報自体を削除します。

そのため、債権回収会社などに譲渡された場合、借金自体は存在しているにもかかわらず、信用情報機関に事故情報が一切載っていないことがあるわけです。

よって、信用情報機関に照会したところ事故情報が一切載っていなかったとしても、借金自体がなくなったわけではないので、ある日突然債権回収会社から催告書が送られてきたり、裁判上の請求をされる場合があります。

借金がなくなったことの証明書はもらえないことが多い

消滅時効の援用をすることで法的には借金の支払義務がなくなります。

しかし、借金を完済したわけではないので、完済証明書を発行しなかったり、契約書の原本は返却してくれない債権者が圧倒的に多いのが実情です。

債権者の中には時効の援用によって契約が終了したとして、当初の原契約書を返却してきたり、債務不存在証明書、債権放棄額証明書などの書類を送ってくれるところもあります。

よって、借金がなくなったことの証明書は発行してもらえるかはケースバイケースです。

なお、消滅時効の援用は証拠を残すという点からも配達証明付の内容証明郵便でおこなうのが最も安全で確実です。

当事務所では時効援用後に内容証明と配達証明の控えを依頼者に交付しているので、それが消滅時効を援用したことの証拠となります。

奨学金も１０年で時効になる

日本学生支援機構（旧育英会）などの奨学金も、返済期日から１０年が経過すれば消滅時効の援用が可能です。

奨学金の時効の起算点については、各回の返済期日から個別に進行するとされています。

近年、日本学生支援機構は滞納奨学金の回収に力を入れているため、債権回収業務を三菱ＨＣキャピタル債権回収、アルファ債権回収といった債権回収会社に委託しています。

そのため、長期間にわたって奨学金を滞納している場合は債権回収会社から催告書が届いたり、裁判所から訴状や支払督促が送付されることがあります。

なかには、１０年の時効期間が経過している場合があり、そういったケースでは更新事由がない限りは時効の援用ができます。

携帯料金は５年で時効になる

ドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンク（旧ウィルコム）などの携帯電話の利用料金も、サラ金やカード会社の借金と同じように５年で時効となります。

ただし、時効期間が経過する前に携帯会社から訴訟や支払督促などの裁判上の請求を受けた場合は、時効が１０年に延長されます。

大手３社の中ではドコモが最も回収に力を入れている印象があります。

ドコモ、ソフトバンクは自社で請求するだけではなく、回収業務をニッテレ債権回収などの債権回収会社に委託している場合もあります。

携帯電話の端末料金を利用料金と一緒に分割で支払っている場合は、契約上は商品の分割払いをしていることになります。

その場合、毎月の利用料金の返済が滞ると携帯会社が加盟しているシー・アイー・シー（ＣＩＣ）に事故情報が掲載されてしまい、信用情報がいわゆるブラックとなります。

よって、端末料金を含んだ携帯料金を滞納している場合は、たとえ消滅時効の援用ができたとしても、その後、５年間は信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が載ることになるので注意が必要です。

内容証明郵便の作成のみであれば可能です

消滅時効の援用は任意整理業務に含まれますが、司法書士が顧客から依頼を受ける場合は原則的に本人との面談が必要になります。

よって、お客様が遠方の場合は当事務所までご来所頂けるかどうかがポイントとなります。

当事務所へのご来所は原則的に契約時の一度だけでOKで、その後は、電話、ＬＩＮＥ、メール、郵便ですべてのやり取りが可能です。

これに対して、遠方の方で当事務所までお越し頂くことができない方は内容証明作成サービスをご利用ください。

よって、遠方の方で当事務所までお越し頂けない方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

消滅時効の援用は１社あたり５万円です

消滅時効の援用は任意整理の報酬が適用されます。

当事務所の任意整理報酬は１社あたり５万円（税抜き）です。

消滅時効の援用の場合、この他に実費として内容証明郵便の料金がかかります。

具体例を挙げて説明しますと、債権者１社のみの依頼の場合、消費税と郵便料金を含めた総額は５万６６４５円となります。

時効が成立しても成功報酬は一切かかりませんのでご安心ください。

遠方の方で当事務所までお越しいただけない場合の内容証明作成サービスの料金は１社あたり３万円（税抜き）となっており、こちらは一括前払いのみでの対応となりますのでご了承ください。