自己破産

自己破産とは

自己破産は借金が返せなくなった場合の最終手段です。つまり、借金を帳消しにする制度なので、自己破産をすると法的に借金を支払わらなくてよくなるわけです。

自己破産をするには客観的にみて支払不能状態に陥っていることが条件です。よって、必ずしも無職である必要はなく、会社員で安定収入があっても借金の額が返済できないほど大きければ支払不能といえるので、自己破産の申立てが可能です。

実際に当事務所で自己破産をした多くの方が無職ではなく、会社員や公務員、派遣社員やアルバイト、パートタイマーなどの給与所得者や自営業者の方々です。なお、客観的に支払不能状態といえるかどうかの判断については、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

<ここがポイント!>

  • 客観的に支払不能状態であれば自己破産で借金を帳消しにできる

自己破産のデメリット

自己破産をすることで多少のデメリットはありますが、実際の生活に影響を与えるようなデメリットはありません。

<主なデメリット>

  • 信用情報がいわゆるブラックになる
  • 自己破産したことが官報に掲載される
  • 免責決定までは一定の資格制限(司法書士、保険外交員、医師など)がある
  • 自宅があれば処分される

デメリットの一つに信用情報がブラックになるとありますが、借金の返済を2~3ヶ月延滞してしまうと自動的に事故情報が掲載されるので、自己破産特有のデメリットとはいえません。

官報というのは、日本政府が発行している新聞のようなものですが、一般の方はまず官報など読んでいませんので、それほど気にする必要はありません。ただし、ヤミ金業者などは官報をチェックしているので、そういったところからのダイレクトメールなどは増えるかもしれません。

また、裁判所に自己破産の申立てをしてから免責決定が出るまでの数ヶ月間は司法書士や保険外交員などになれないといった資格制限がありますが、免責決定後は資格制限がなくなるので、自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではありません。

もし、自分の名義で自宅などの不動産を所有している場合は、原則的に競売任意売却で処分されることになります。よって、自宅を手放したくない場合は、自己破産ではなく個人再生を検討する必要があります。

<自己破産でよくある誤解>

  • 戸籍や住民票には載らない
  • 保証人でない限り、夫婦や家族に請求がいくことはない
  • 選挙権はなくならない
  • 子どもの結婚や進学に影響はない
  • 会社に知られることはまずない
  • ご近所に知られることはまずない
  • 家賃を滞納していない限り、賃貸借契約にも影響はない
  • ギャンブルや浪費が原因でも自己破産できる

自己破産をしても戸籍や住民票にその旨が記載されることはありませんし、夫婦の一方が自己破産をしたらかといって連帯保証人になっていない限り、配偶者に法的な支払義務はありません。これは家族の場合も同様です。

また、選挙権や被選挙権もなくなりませんし、子どもの進学や将来の結婚に影響することもありません。なお、会社やご近所に知られるかどうかについては、自己破産をすると官報に掲載されるので、その点から可能性はゼロとはいえませんが、まず心配する必要はないといっていいでしょう。

なお、賃貸契約をしている場合は、自己破産をしたことを大家さんに知らせる必要はないので、家賃をきちんと支払っている以上は、賃貸契約が解除されることはありません。また、借入原因にギャンブルや浪費がある場合、形式的には免責不許可事由に該当しますが、実際には裁判所の裁量で免責になることが多いです。

<ここがポイント!>

  • 自己破産をしても実生活にはほとんど影響がない

自己破産の流れ

自己破産の大まかな流れは以下のとおりです。手続開始から免責決定までの期間はケースバイケースですが、6ヶ月前後で完了するのが一般的です。なお、以下の流れは千葉地裁管轄における同時廃止事件(特に問題がないケース)です。他の都道府県においては若干異なる可能性があります。

正式契約
  • 電話、ネットからご予約ください
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受任通知の発送
  • これにより依頼者本人への請求と債権者への返済が止まります
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ご依頼人による書類収集
  • ご依頼人にも給与明細や通帳のコピーなどを用意して頂く必要があります
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破産申立書類の作成
  • 当事務所が裁判所に提出する書類を作成します
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裁判所への申立て
  • 申立書類ができあがったら裁判所に申立てをおこないます
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裁判官との面接
  • 裁判所に行って裁判官と10分程度の面接をおこないます
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破産手続開始決定
  • 特に問題がなければ面接した日に決定が出ます
次へ
免責決定
  • 免責決定により借金の支払義務がなくなります

自己破産の実費

裁判所に自己破産を申し立てる際にかかる実費は合計で1万5000円前後です。ただし、これは同時廃止事件といって、特に問題がない場合に限られます。これに対して、債務者本人におよそ20万円以上の財産がある場合、借入原因に問題がある場合、色々と調査してみないと免責を認めてよいか判断がつかない場合などは管財事件となります。

管財事件になるかどうかは裁判所が総合的に判断して決定します。もし、管財事件になると裁判所によっても金額が異なりますが、20~50万円を一括で納める必要があります。なお、管財事件になる割合は全体の10%前後です。よって、自己破産の実費は同時廃止事件か管財事件かによって大きく異なります。

<ここがポイント!>

  • 管財事件になると裁判所に納める予納金が多額になる

報酬のお支払方法

当事務所で自己破産の依頼を受けた場合、すぐに全債権者に受任通知を送って請求を止めるので、それ以降は債権者への返済が一切不要になります。もちろん一括でのお支払ができない場合は分割払いに応じています。なお、債権者への返済が止まることで当事務所へ分割でのお支払いが可能となります。

なお、収入が一定水準以下の場合は、国が設置した法テラスを積極的に利用しています。法テラスを利用した場合、約10万円の司法書士報酬が法テラスから一括で当事務所に支払われ、ご依頼人は毎月5000円程度を法テラスに分割で返済していくことになります。法テラスへの申込みは当事務所経由でおこなうことができますので、ご希望の際はお気軽にお申し付けください。

<ここがポイント!>

  • 司法書士報酬は分割払いでよく、要件を満たせば法テラスの利用が可能

自己破産の料金

20万円 ※税抜き
※ 法テラスの利用ができる場合はそちらを優先します
※ 分割払いが可能です
※ 免責が認められても追加料金はありません
※ 裁判所への予納金として別途1万5000円程度が必要です
※ 管財事件の場合は、20~50万円の予納金が別途かかります。

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