過払い金とは

過払い金

過払い金といっても一般の方にはほとんど馴染みがないと思いますが、債務整理をしている弁護士・司法書士の間では近年盛んに過払い金の回収がおこなわれています。

この過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。

もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。

過払い金が発生する理由

なぜ、過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。

つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付をおこなっています。しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。

金利についての制限

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。

それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。

この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

過払い金発生の目安

過払い金が発生しているかどうかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をしてみる必要があります。

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。

ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が10年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。

また、平成20年以降に初めて契約をして取引を開始しているような場合は、金利が最初から18%以下であることがほとんどなので、取引の年数にかかわらず過払い金が発生している可能性は低いと思われます。

過払い金の回収

過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。

しかし、現実的には司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても貸金業者が素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。

そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますのでかなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますと、過払い金返還請求は司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。

過払い金 を回収した事例を見てみましょう

過払い金請求に対する各社の対応
アイフル アコム
アプラス アペンタクル(旧ワイド)
イオン SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)
エイワ エポスカード(旧丸井)
NISグループ(旧ニッシン) オリコ
クレディセゾン ワイジェイカード(旧KCカード、楽天KC、国内信販)
JCB(ジェーシービー) 新生フィナンシャル(レイク)
シンキ(新生パーソナルローン) CFJ(旧ディック、旧アイク、旧ユニマット)
セゾンファンデックス セディナ(旧OMC、旧セントラルファイナンス、旧クオーク)
ゼロファースト ニコス(三菱UFJニコス)
ニッセンジーイークレジット ネオラインキャピタル(旧ロイヤル信販、旧ライブドアクレジット)
SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス、旧三洋信販) ライフカード
日本保証(旧ステーションファイナンス、旧プリーバ)

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