任意整理

任意整理とは

任意整理というのは、司法書士が債権者と個別に和解交渉した上で、毎月分割して借金を返済していく手続きです。

債権者との話し合いがまとまると和解書を取り交わし、それ以降は依頼者本人が毎月決められた金額を直接、債権者の口座に振り込むことになります。

任意整理では特定の債権者を除外することが可能です。典型的な例は住宅ローンを借りている銀行や自動車ローンを除外するケースです。

よって、何らかの理由で任意整理の手続きから除外したい債権者がいる場合は、それ以外の債権者だけを対象とした任意整理をおこなうことができます。

ただし、任意整理は返済を前提とした手続きなので、本人が無職の場合や定期的な収入があっても返済に回せるほどの余裕がない場合は現実的に任意整理を選択することは困難です。

任意整理ができるかどうかの判断は千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください

<ここがポイント!>
☑ 任意整理では特定の債権者を除外することができる

任意整理のデメリット

任意整理の最大のデメリットは信用情報がいわゆるブラックになることですが、任意整理をしなくても、いずれは返済に行き詰る可能性が高いので、ブラックになるからといって任意整理しないというのは得策ではありません。

ブラックになった場合は、5~10年程度はクレジットカードが使えなくなったり、銀行等から融資を受けることができなくなります。

なお、特定の債権者を除外して任意整理をおこなったとしても、債権者は信用情報を共有しているので、除外した債権者のカードも使えなくなる可能性があります。

その結果、任意整理後はしばらく現金決済の生活を余儀なくされますが、限られた現金収入の中でやりくりすることで、これまでの自分の生活を見直すことができるという側面もあります。

よって、信用情報がブラックになるということが必ずしもデメリットとは言い切れない面もあります。

<ここがポイント!>
☑ 1社でも任意整理をすると信用情報全体がいわゆるブラックとなる

任意整理後の返済期間

任意整理における返済期間に制限はありませんが、一般的には3年(36回払い)から5年(60回払い)の返済期間になることが多いです。

もちろん、借金の額が少ない場合は返済期間が3年未満になることもあります。

これに対して、借金の総額が非常に大きくて、5年以内では返済の見通しが立たない場合は、返済期間が5年以上になることもあります。

ただし、5年以上の返済に応じてくれるかどうかは債権者によっても異なりますし、同じ債権者であってもこれまでの借入内容によって異なります。

例えば、借入れをしてから1年未満の場合だと、任意整理の和解交渉においても債権者が長期の分割弁済に応じてくれない場合がありますが、借入れをしてからすでに何年も経過している場合は、これまでの返済実績を考慮して、債権者が長期の分割返済に応じてくれる可能性が高くなります。

なお、一般的にはアイフル、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、新生フィナンシャル(レイク)といったサラ金系よりも、オリコ、ニコス、セゾンといったクレジット系の会社の方が長期の分割返済に応じる傾向があるといえます。

<ここがポイント!>
☑ 任意整理における一般的な返済期間は3~5年

毎月の返済額

任意整理で和解をした場合、各債権者によって毎月の返済額が異なります。

例えば、A社の残高が50万円、B社の残高が100万円の場合に3年返済で和解すると、毎月の返済額はA社が1万4000円、B社が2万8000円となり、2社合計で毎月4万2000円の返済となります。

もちろん必ずしも3年返済になるわけではありません。もし、4年返済であれば2社合計で毎月3万円、5年返済であれば2社合計で毎月2万5000円の返済となります。

毎月の返済額は本人の収入に応じて検討する必要があり、最終的には債権者との話し合いで決定します。ただし、1社あたりの最低返済額は月3000~5000円が一般的です。

<ここがポイント!>
☑ 毎月の返済額は本人の収入を考慮した上で債権者との話し合いで決定する

利息と損害金の免除について

任意整理では原則的にそれまで支払っていた利息はすべてカットした上で和解します。

つまり、任意整理をする前はたとえ1万円返済したとしても、その内の数千円は利息に取られて、残りが元本に充当されていたわけですが、任意整理では債権者に将来利息を放棄してもらうので、1万円を返済するとそれがすべて元金に充当されるようになります。

例えば、残金36万円を3年返済で和解した場合、毎月の返済額は1万円となりますが、それがすべて元金に充当されるので、返済総額も36万円となります。

これに対して、任意整理をする前と同じように利息を取られてしまうと、毎月の返済額が1万円であっても、そのすべてが元金に充当されるわけではないので、返済期間と返済総額が増えてしまいます。

この点、任意整理は債務者の生活再建が目的なので、債権者と和解する際は将来利息をすべてカットしてもらうのが暗黙のルールとなっています。

しかし、サラ金系の会社の中には将来利息の免除に応じないところがあります。なお、クレジット系の会社で将来利息を要求してくるところはほとんどいません。

また、本人が最後に返済した日から司法書士が債権者と和解するまでの経過利息や遅延損害金については、基本的にすべてカットした金額をこちらから提案しますが、最終的に債権者が応じてくれるかどうかはケースバイケースです。

実際には、元金に多少の利息や損害金を上乗せして和解することが多いです。

<ここがポイント!>
☑ 任意整理では将来利息を付けないで和解するのが原則

報酬のお支払方法

任意整理の依頼を受けた場合、当事務所から各債権者に受任通知を発送します。これにより本人への直接請求と月々の返済が一時的に停止となります。

この停止している間に当事務所の報酬を分割でお支払して頂くことになります。

例えば、債権者3社の任意整理の場合、当事務所の報酬は税抜きで12万円ですが、任意整理後に予定される債権者への返済額が4万円であれば、今後債権者に返済していけるかどうかのテストを兼ねて、当事務所へ毎月4万円をお振込み頂きます。

よって、報酬が12万円であれば、当事務所へのお振込みが3ヶ月継続できたら報酬の支払いは完了となります。

任意整理では、報酬の支払いが終わった次の月から各債権者への返済が再開するように和解手続きを進めます。

これを時系列でみてみると、お給料が毎月25日に支給される方の場合、1月上旬に任意整理を開始すると、1月下旬に1回目の報酬のお支払い、2月下旬と3月下旬にそれぞれ2回目と3回目の報酬のお支払、4月下旬から各債権者への返済が再開となります。

<報酬が9万円の場合>

1月 2月 3月 4月
当事務所に4万円 当事務所に4万円 当事務所に4万円  債権者に返済開始

 

つまり、当事務所への報酬の支払いと債権者への返済は重ならないので、任意整理をしても、債権者への返済と報酬の支払いが二重になることはないということです。

あくまでも、報酬は債権者への返済が停止している間にお支払い頂き、それが終わってから債権者への返済が再開するという流れです。

<ここがポイント!>
☑ 報酬の支払いは返済が停止している間におこなうので債権者への返済と重ならない

任意整理の流れ

任意整理の大まかな流れは以下のとおりです。手続開始から終了までの期間はケースバイケースですが、債権者数が3社程度であれば3ヶ月程度で完了するのが一般的です。

正式契約

※電話、ネットからご予約ください

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受任通知の発送

※これにより依頼者本人への請求と債権者への返済が止まります

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取引履歴の開示

※各債権者から当事務所にこれまでの取引内容が開示されます

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報酬のお支払い

※債権者への返済が止まっている間に司法書士報酬を分割でお支払頂きます

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和解契約書の取り交わし

※当事務所が各債権者と和解の話し合いをします

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債権者への返済が再開

※任意整理によって停止していた各債権者への返済が再開します

任意整理の料金

1社あたり4万円(ただし、債権者1社のみの場合は5万円) ※税抜き
※ 減額報酬は一切なし
消滅時効の援用をした場合も同じ料金です

報酬の計算方法

債権者が1社の場合 ⇒ 5万円(5万円×1社)
債権者が2社の場合 ⇒ 8万円(4万円×2社)
債権者が5社の場合 ⇒ 20万円(4万円×5社)

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