相続登記でよくある質問

Q1.相続登記に必要な書類はなんですか?

A 亡くなった被相続人の戸籍(除籍)や相続人の戸籍などが必要となります。

なお、必要書類は遺言書がある場合とない場合で若干異なり、遺言書がない場合は、被相続人が出生してから死亡するまでのすべての戸籍謄本などが必要になります。

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Q2.相続登記はいつまでにしなければいけませんか?

A 相続登記に期限はありません。そのため、被相続人の死亡後も名義変更をせずに放置しているケースは珍しくありませんが、そのことによるデメリットも存在します。

よって、不動産の名義変更は相続開始後すみやかにおこなうことをおススメします。

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Q3.費用はどのくらいかかりますか?

A 相続登記の実費で大部分を占めるのが登録免許税です。登録免許税は不動産評価額の0.4%(1000分の4)です。

あとは、戸籍謄本や住民票などの取得手数料がかかります。また、司法書士に相続登記を依頼した場合は別途、報酬が発生します。

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Q4.相続登記が完了するまでの期間はどのくらいですか?

A 法務局に相続登記を申請してから完了するまでの期間はおよそ1週間です。しかし、相続登記を申請するまでの準備に多くの時間を要するのが一般的です。

準備期間を含めた場合、相続登記が完了するまでには1ヶ月程度かかることが多いです。

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Q5.相続する不動産が遠方でも依頼できますか?

A ご依頼される相続人の方と面談できれば、相続される不動産が日本全国どこであっても相続登記のご依頼は可能です。

また、遠方だからといって追加料金が発生することもありませんのでお気軽にご相談ください。

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Q6.相談の際に持っていく物はありますか?

A 相談される際は手ぶらでお越し頂いても構いません。その場合、必要書類を詳しくお伝えいたします。また、相続登記に必要な書類の大部分は司法書士が代わりに取得することができます。

なお、相続登記に権利証は不要なので紛失していても問題ありません。

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Q7.音信不通の相続人がいる場合はどうすればいいですか?

A 遺産分割をしたくても連絡が取れない相続人がいる場合、戸籍の附票を取得することで住所が判明します。

住所が分かっても行方が分からない場合は、裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることで、管理人が遺産分割協議に参加できるようになります。

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Q8.相続人の中に認知症の方がいる場合はどうすればいいですか?

A 遺産分割協議による相続登記をおこなうのであれば、裁判所に後見人選任の申立てをして、後見人を遺産分割協議に参加させなければいけません。

これに対して、法定相続による相続登記であれば、相続人1人からの申請で不動産の名義変更が可能です。

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Q9.相続登記にはどのようなパターンがありますか?

A まず遺言書がある場合とない場合に分けられます。遺言書がない場合は、さらに遺産分割をする場合としない場合に分かれます。

遺産分割をおこなわない場合は、法定相続分にしたがった持分で各相続人に名義変更をおこないます。

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Q10.話し合いがまとまらない場合はどうすればいいですか?

A 遺産分割による相続登記の場合、相続人全員の合意が必要になります。もし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、裁判所に調停を申し立てることになります。

調停がまとまらなかった場合は、裁判所の職権で自動的に審判手続きに移行します。

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Q11.名義変更をしないうちに、二次相続が発生した場合はどうすればいいですか?

A 前の相続の手続きをしないうちに、次の相続が発生した場合を数次相続といいます。

数次相続が発生した場合に、直接登記上の所有名義人から最終の相続人名義に変更できるかどうかはケースバイケースです。

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Q12.被相続人の子が先に死亡している場合、孫が代わりに相続できますか?

A 相続人になるはずだった人が、相続開始以前に死亡していた場合は、その子や孫が代わって相続人になり、これを代襲相続といいます。

よって、遺産分割の際は、代襲相続人を含めた相続人全員で協議をおこなう必要があります。

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Q13.戸籍謄本、除籍謄本等の提出範囲はどこまでですか?

A 原則的に被相続人の15歳頃から死亡時までのすべての戸籍が必要になります。

もし、相続人が兄弟姉妹の場合は、これに加えて父母双方の15歳頃から死亡時までのすべての戸籍を取り寄せて、兄弟姉妹の有無をチェックします。

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Q14.除籍簿や改正原戸籍が廃棄、滅失等で取得できない場合は?

A 廃棄、滅失等によって除籍謄本や改製原戸籍を提出することができない場合は、「廃棄処分(火災滅失)により除籍謄本を交付することができない」旨の市区町村長の証明書のほかに、「他に相続人はいない」旨の相続人全員の証明書(印鑑証明書付)を提出します。

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Q15.相続人の中に特別受益者がいる場合はどうすればいいですか?

A 被相続人から生計の資本として、すでに相続分相当の財産の贈与を受けている場合は、特別受益証明書(印鑑証明書付)を提出することで、その者を除く相続人から相続登記の申請をおこなうことができます。

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Q16.戸籍謄本などの原本は返却してもらえますか?

A 相続登記で使用した戸籍謄本(除籍謄本、改正原戸籍)は、手続き終了後に原本をお返しします。また、戸籍に限らず、遺産分割協議書、住民票、印鑑証明書などもすべて原本を返却いたします。

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Q17.相続人が1人しかいない場合はどうすればいいですか?

A 相続人が1人しかいない場合は法定相続による相続登記をおこないます。

なお、相続人が2人以上いたが、他の相続人が裁判所で相続放棄の手続きをしたことにより、相続人が1人になった場合も法定相続による相続登記が可能です。

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Q18.遺言による相続登記では、登記原因はすべて「相続」になりますか?

A 遺言書では原則的に「〇〇に相続させる」との文言が使用されています。

しかし、自筆証書遺言では、「〇〇に遺贈する」との文言が使われている場合があり、こういった場合は、相続登記の原因が「相続」ではなく「遺贈」になる場合があります。

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Q19.相続登記をせずに被相続人名義のままで売買できますか?

A 不動産の所有者が死亡した場合、相続登記で相続人名義に変更した後に、売買による所有権移転登記をしなければいけません。つまり、被相続人名義から直接、買主名義に変更することはできません。

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Q20.登記上の住所と本籍(または最後の住所)が違う場合は?

A 被相続人の同一性を証明するために、住民票の除票もしくは戸籍の附票を添付します。

それでも、登記上の住所とつながらない場合は、不在籍・不在住証明、当該不動産の権利証などを添付して相続登記をおこないます。

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