相続登記をせずに売買できるか
被相続人名義の不動産を売却する際の手順
被相続人と相続人が同居していなかったような場合は、相続した不動産を売却して現金化したいと希望するケースは少なくありません。
こういった場合、相続登記をしないで被相続人名義のまま売買することができれば、手続き的な負担が軽くなりますし、登録免許税も節約できます。
しかし、相続した不動産を第三者に売却する場合は、必ず相続人の名義に変更してからでないと、売買による所有権移転登記をすることができません。
よって、事前に相続登記を完了してから、不動産の売買契約を締結する必要があります。
＜被相続人名義の不動産を売買する場合＞
被相続人名義 ⇒ 相続人名義 ⇒ 第三者名義
必要な手続き （相続登記） （売買登記）
＜ここがポイント！＞
☑ 相続した不動産を売買するときは、相続人名義に変更してから売買する
祖父から孫に直接登記できるか
被相続人である祖父Ａ名義の不動産を直接、孫Ｃ名義に変更することができるかについては、祖父Ａが遺言書を残していれば別ですが、原則的には祖父Ａから孫Ｃへ直接、名義変更することはできません。
この場合、いったん父Ｂ名義に相続登記をしたのちに、贈与による所有権移転登記などで孫Ｃ名義に変更する必要があります。
ただし、父Ｂが祖父Ａより先に死亡している場合は、孫Ｃは父Ｂの代襲相続人となるので、直接、祖父Ａから孫Ｃへの相続登記が可能です。
＜祖父名義の不動産を孫名義に変更する場合＞
祖父Ａ ⇒ 父Ｂ ⇒ 孫Ｃ
必要な手続き （相続登記） （贈与登記）
＜ここがポイント！＞
☑ 祖父が死亡した場合、祖父名義の不動産を直接、孫名義に変更することはできない
遺言書がある場合
祖父が孫に不動産を遺贈する旨の遺言書を残していた場合は、祖父から孫へ遺贈による所有権移転登記が可能です。
なお、孫は祖父の相続人ではないので、たとえ自筆証書遺言の中に「孫に相続させる」との文言が使用されていた場合でも、登記原因は「遺贈」となります（遺言書の文言と登記原因の関係はこちら）。
また、祖父と孫が生前に死因贈与契約（死亡したときに贈与の効力が発生する契約）を締結していた場合も、祖父から孫へ贈与による所有権移転登記をすることができます。
＜ここがポイント！＞
☑ 遺言書や死因贈与契約があれば直接、祖父から孫に名義変更できる
関連ページ
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