遺言書のススメ

遺言書の種類

遺言書には色々な種類があるのですが、現実に利用されているのは、自筆証書遺言公正証書遺言の2つでほとんどを占めます。自筆証書遺言は、その名のとおり自分で書く遺言書です。

これに対して、公正証書遺言は公証人が作成するものです。

どちらがいいとは言い切れませんが、ルールを守らないで作成した自筆証書遺言だと、法的に有効な遺言書と認められない場合がありますし、自筆証書遺言だと相続開始後に検認手続きが必要なので、千葉いなげ司法書士事務所では公正証書遺言をおススメしています。

<遺言書の種類と特徴>

自筆証書遺言

☑ 遺言者が作成する
☑ 検認手続きが必要

公正証書遺言

☑ 公証人が作成する
☑ 検認手続きが不要

裁判所に持ち込まれる相続トラブルにおける遺産総額

遺産相続では、遺言書がない場合は、相続人同士の話し合いである遺産分割協議をおこなって、遺産を分配することが多いのですが、実際に家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停事件の遺産総額がどのくらいかご存知でしょうか。

テレビドラマなどの影響のせいか、遺産相続のトラブルと聞くと、遺産が数億円もあるようなケースを想像してしまいがちですが、実際の金額は以下のとおり、5000万円以下で全体の7割以上を占めています。これは、遺産が多い人ほど生前にきちんと相続対策をしているためと思われます。

骨肉の相続争いを防ぐためには

誰だって自分が亡くなった後に、相続人同士が醜い相続争いをすることなど望んでいません。しかし、どうすれば円満な相続にすることができるのでしょうか。

これについては絶対という解答はありませんが、相続トラブルを未然に防止するには、遺言書を作成しておくのが効果的と考えられます。

なぜなら、遺言書によって、遺言者の生前の気持ちが分かるので、相続人もなるべく遺言者の意思を尊重しようと思うからです。

よって、相続争いを避けたいのであれば、各相続人に配慮した遺言書を作成しておくことをおススメします。

<ここがポイント!>
☑ 相続争いを未然に防ぐには遺言書が効果的

遺言書の作成をためらっている方の誤解

遺言書を作成しようかどうか迷っている方の多くは、以下のような誤解をしている場合が少なくありません。

遺言に対する主な誤解

☑ まだ遺言を書くほど歳を取っていない
☑ 家庭円満だから相続トラブルなど起きるはずがない
☑ 自分が死ぬことを前提としている遺言は縁起が悪い
☑ 子どもが老後の面倒をみなくなるのではないか
☑ 自分の財産を自由に使えなくなるのではないか
☑ 遺言の内容どおりに実現するのか

まだ遺言を書く年齢ではないという誤解

遺言は15歳以上であれば書くことができます。とはいえ、実際に遺言を書くのはずっと後です。

具体的に、何歳になれば遺言を書いた方がいいとは言い切れませんが、結婚をしたらとか、子どもができたらとか、マイホームを購入したらといった具合に、人生の大きな節目をきっかけに遺言書を作成するのも良いと思います。

いつか書こうと思っても、その時に健康でいられるかどうかなど誰にもわからないので、思い立ったときに作成することをおススメします。

家庭円満だからという誤解

家族がみんな仲良しで、遺産相続の際もまったく揉めなかったというケースも確かにあるでしょう。

しかし、現実問題として、自分が生きている間は全く問題がなく、家庭円満であった場合でも、いざ、お金が絡む遺産相続となると、予想外にこじれる場合も少なくありません。

よって、家庭円満であっても、やはり遺言書を作成しておいた方が安全といえます。

縁起が悪いという誤解

確かに遺言というのは自分が死んだ後の話ですから、書く気が起きないのは仕方ありません。

しかし、遺言書の作成に本気で向き合うほど、それまでの自分の人生を振り返ったり、遺される家族のことを真剣に考えるようになります。

そのため、ほとんどの方が遺言書の作成が終わるとある種の満足感を得られているようです。

老後の面倒を見てもらえなくなるという誤解

遺言書を作成したことを子どもに教えてしまうと、子どもが安心してしまって、自分の老後の面倒を見なくなるのではないかという心配をする方がいます。

しかし、そもそも遺言書を書いたことを子どもに教える必要はありませんし、もし、本当に子どもの態度が悪くなった場合は、いつでも遺言を書きなおすことができるので、そういった心配はしなくても大丈夫です。

自由に財産を使えなくなるという誤解

例えば、遺言書に「金〇〇万円をAに相続させる」と書いたとしても、遺言者は生前に自由にお金を使うことができます。

つまり、遺言に書いたからと言って、そのとおりに財産を残しておかなければいけないなどという決まりなどないわけです。よって、遺言を書いても、自分の財産は自由に使えるのでご安心ください。

遺言の内容が実現するか疑問という誤解

確かに、遺言の効力が発生するのは自分が亡くなった後なので、実際に遺言の内容が実現したかどうかを知る術はありません。

そのため、せっかく遺言を書いてもそのとおりにならないのではと思っている方もいるでしょう。

この点、遺言の内容が実現されるために、遺言書で遺言執行者を指定しておくことができるので、遺言書を作成する際はあらかじめ遺言執行者を指定することをおススメします。

遺言書の作成と司法書士

遺言書の作成を司法書士にお願いするといっても、司法書士が代わりに遺言書を書いてくれるわけではありません。

なぜなら、自筆証書遺言は全文を自筆しなければいけませんし、そもそも公正証書遺言は公証人が作成するものだからです。

司法書士に遺言書の作成をお願いするメリットには、遺言書の文案を作成してもらえる点や公証役場との連絡窓口になってもらえる点などが挙げられます。

以下に司法書士に遺言書の作成をお願いした場合の主なメリットを上げておきます。

司法書士に遺言書の作成をお願いした場合の主なメリット

☑ 遺留分などを考慮した遺言書の文案を作成してもらえる
☑ 司法書士を遺言執行者に指定できる
☑ 自筆証書遺言ではルールをきちんと守って作成されたかチェックしてもらえる
☑ 公正証書遺言では面倒な公証役場とのやり取りの窓口になってもらえる

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