遺産分割協議

遺産は自由に分配できる

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していなかった場合、相続人は法定相続分に従い遺産を分配するのが原則です。

しかし、遺産分割協議がまとまれば法定相続分とは全く異なる配分で遺産を分配することもできます。

たとえば、父と母とその子どもの3人家族で、父が亡くなった場合、相続人は母と子どもの2人で、それぞれの法定相続分は2分の1ですが、母と子どもの間で遺産分割協議が成立すれば母(もしくは子ども)が全ての財産を相続することができます。

<ここがポイント!>
☑ 遺産分割協議で遺産を自由に分配できる

遺産分割協議をするには

遺産分割協議が成立するためには相続人が全員参加して話し合いをおこない、遺産の分配について反対する者が1人も出ることなく相続人全員で合意しなければいけません。

例えば、相続人が3人であるにもかかわらず、2人の間でだけ遺産の話し合いをしても、それでは遺産分割協議とはいえません。

よって、遺産分割協議を成立させるためには必ず相続人全員が話し合いに参加して、一人も反対することなく相続人全員が賛成しなければいけません。

<ここがポイント!>
☑ 1人でも参加しなかったり反対すれば遺産分割協議は成立しない

遺産分割協議がまとまったら

無事に遺産分割の話し合いが成立したら、遺産の分配方法を記載した書面を作成し、その書面に相続人全員が記名もしくは署名したうえで実印を押さなければいけません。

こうして出来上がった書類を遺産分割協議書といい、これに相続人全員の印鑑証明書を添付します。

この遺産分割協議書は、預貯金や不動産等の各種財産の名義変更手続きで必要になるので、話し合いがまとまったら必ず遺産分割協議書を作成しなければいけません。

<ここがポイント!>
☑ 話し合いがまとまったら遺産分割協議書を作成し印鑑証明書をつける

遺産分割と司法書士

不動産の名義変更をする場合、法定相続分どおりであれば遺産分割協議書は不要ですが、遺言書がない限りは特定の相続人が不動産を単独で相続したり、各相続人が法定相続分とは異なる配分で不動産を相続するには、遺産分割協議書を作成しなければいけません。

実務上は、司法書士に相談する段階で事前に遺産分割協議書を作成していることは稀なので、司法書士が遺産分割協議書を作成したうえで相続人に署名押印してもらうことがほとんどです。

なお、遺産分割協議をする前には相続人の範囲を確定するために被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍謄本を取得して、誰が相続人になるのかを調査しなければいけません。

とはいえ、亡くなった被相続人の戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本をすべて取得するのはかなり大変な作業ですが、これらの戸籍謄本なども司法書士が職権で取得することができるので、相続人調査や遺産分割協議書の作成は、まとめて司法書士にお願いするのが安全で確実です。

<ここがポイント!>
☑ 遺産分割協議書は自分で作成するより司法書士にお願いするのが安全確実

遺産分割協議書作成の料金

1万円~(+実費) ※税抜き
※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください

司法書士報酬以外にかかる実費

☑ 戸籍謄本の取得費用
☑ 印鑑証明書の取得費用
☑ 住民票の取得費用
☑ 不動産の登記事項証明書および評価証明書の取得費用
☑ 郵送費

当事務所に依頼した場合の流れ

来所相談

※司法書士が直接相談に応じます

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必要書類の収集

※司法書士が戸籍謄本などを取得して相続人を確定します

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遺産分割協議書の文案作成

※お客様のご希望に沿った遺産分割協議書の文案を作成します

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お客様に遺産分割協議書の文案を提示

※すべての相続人に文案の内容を確認してもらいます

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遺産分割協議書の作成

※すべての相続人の同意が得られたら正式な遺産分割協議書を作成します

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相続人が遺産分割協議書へ署名押印

※すべての相続人が遺産分割協議書に署名し実印を押します

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遺産分割協議書の完成

※すべての相続人の印鑑証明書を添付します

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各種財産の名義変更手続き

※遺産分割協議書を法務局や銀行などに提出して名義変更の手続きをします

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