ＮＨＫ受信料の請求と時効援用｜無視や放置して払わないとどうなる？

ＮＨＫの請求書を無視したり放置して払わないとどうなる？

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ＮＨＫ受信料でよくある質問

ＮＨＫ受信料は５年以上前でも時効になる？

ＮＨＫの受信料の時効は５年です。

ただし、直近５年分は時効の対象外なので、５年以上前の受信料が時効の対象ということになります。

よって、ＮＨＫ受信料を２０年間払っていなくても、時効の援用をおこなうことで５年以上前の受信料の支払い義務を消滅させることができます。

これは、ＮＨＫ受信料の時効について、２０１４年の最高裁判決によって５年とされたからです。

よって、５年以上前の受信料については時効によって支払う必要がないということになります。

逆に言えば、５年以内の受信料については支払う必要があるわけです。

もし、「ＮＨＫからの大切なお知らせです」「ＮＨＫからの重要なお知らせです」「ご通知」といった書類が送られてきている場合でも、５年以上前の受信料については時効の適用があります。

ただし、時効の対象になるのは実際にNHKから５年以上前の未納分の請求書が届いていてお客様番号（１０ケタ）が分かる方のみです。

最近は普通郵便ではなく、簡易書留で請求書が送られてくることがあります。

請求書の下に払込伝票がくっついていて、それを切り離すことで支払いができるようなタイプの請求もあります。

よって、請求書に記載されている請求期間が以下のような記載になっていて、受信契約の途中から現在に至るまで一度も返済をされていない方は、５年以上前の受信料については時効によって支払い義務をなくせる可能性があります。

ＮＨＫと契約したら過去の請求はどうなるの？

ＮＨＫ受信料を支払っているのに、過去の未納分を請求されることがあります。

その場合、支払いを再開してから５年以上経過していれば時効の可能性があります。

これに対して、受信料の支払再開から５年以内の場合は時効の援用ができません。

これは、支払いを再開する際の申込用紙に「放送受信料支払期間指定書」という項目があり、申込用紙にサインをすることで未払期間の支払いについても承認したことになってしまうからです。

集金に来た訪問員の方に「今後の受信料を支払ってくれれば、これまでの分は支払わなくてもいい」と言われて支払いを再開したような場合も、上記のとおり未払期間の債務承認をしてしまっていることになるので、支払再開から５年未満の場合は時効の援用ができません。

支払再開から５年以上経過している場合でも、５年以内に一度でも未納期間の受信料の支払いをしていたり、支払いを認めるような発言や書類にサインをしている場合は時効にならないのでご注意ください。

ＮＨＫ受信料５年時効手続きとは？

ＮＨＫ受信料の時効は５年ですが、自動的に時効が成立することはありません。

よって、受信料の請求をされた場合、ＮＨＫに対して内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。

ＮＨＫも時効の手続きが取られていない限り、契約者に請求する際は５年以上前の受信料を含めた受信料全額を請求してきます。

NHＫ受信料の時効援用は電話では電話で時効の旨を伝えて了承してもらったにもかかわらず、あとから時効で消滅したはずの未納期間を含めた請求書が送られてきたという事例もあるので、電話だけで済ますのはお勧めできません。

よって、時効の通知はあとあとのトラブルを防止するためにも、普通郵便や簡易書留ではなく配達証明付きの内容証明郵便で送るのが安全です。

ＮＨＫ受信料の時効援用は電話でできますか？

ＮＨＫ受信料の時効援用は電話ではなく、内容証明郵便という書面でおこなうのが確実です。

なぜなら、ＮＨＫと電話で話をすると会話の内容によっては債務承認による時効の更新を主張されるおそれがあるからです。

よって、あとで言った言わないのトラブルを未然に防止するためにも、電話ではなくきちんと内容証明で証拠を残しておくのが安全です。

ＮＨＫ自身も「受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います」と表明しています。

５年以上前の受信料については、契約者の正当な権利として時効の援用をおこなうことが可能です。

時効の援用は請求書に記載されている契約者がおこないます。

請求書にはお客様番号が記載されているので、時効の通知書には契約者の住所氏名だけでなく、お客様番号を記載しておくことをおすすめします。

時効が成立した場合は、１か月くらいでNHKから時効の対象にならない直近５年分に減額された請求書が改めて送られてきます。

５年以上前から支払いを再開していて、請求書に記載されている未納期間が５年以上前（例：平成２０年５月から平成２８年３月）の場合は、時効が成立してもNHKから何も送られてくることはなく、未納期間の請求書が届かなくなるだけです。

すでにテレビ等の受信機器を撤去している場合は、時効の援用の際に受信契約を解約する旨を記載しておくこともできます。

その場合は後日、NHKから放送受信契約解約届が送られてくるので、それ以降は受信料の請求をされることはなくなります。

ただし、テレビ等の受信機器が一切なくなったとしても、解約届を出さない限りは請求は止まらず、その間については受信料の支払い義務が発生してしまうのでご注意ください。

ご自分で時効の援用をおこなう自信がない場合

当事務所にご依頼された場合、時効の中断（更新）事由がない限り、５年以上前の受信料については確実に時効の援用をおこないます。

５年以内の受信料については分割払いの和解をおこないます。

裁判所に支払督促を起こされてしまっている場合でも、当事務所が裁判手続きの代理をおこなうことができます。

よって、ご自分で時効の援用をおこなう自信がなかったり、裁判所から書類が届いてどうしてよいかわからない方は当事務所にご相談ください。

ＮＨＫ受信料の時効援用は自分でできますか？

ＮＨＫ受信料の時効援用を自分でおこなう場合、内容証明郵便を作成する必要がありますが、経験がない方にはハードルが高いのが事実です。

もし、自分で時効援用手続きをおこなうのが不安であったり、内容証明の作成ができない場合は専門家にお願いするのが安全です。

遠方にお住まいであったり、仕事が忙しくて当事務所にお越し頂くことができない方でも、当事務所が内容証明郵便の作成を代行することで時効の援用をおこなうことが可能です。

こちらのサービスでも当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用によって、５年以上前の受信料については支払い義務がなくなります。

これまでに８０００人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで、ご自宅にいながら簡単迅速に時効の援用をおこなっておりますので、まずはＬＩＮＥやお電話でご相談ください。

請求を放置していると

ＮＨＫからの請求を無視していると、裁判所に支払督促を起こされることがあります。

その場合でも５年以上前の受信料については、時効の主張をすることで受信料を一部減額することが可能です。

これに対して、支払督促を受け取ったにもかかわらず放置していると、５年以上前の受信料についても裁判上で支払い義務が確定してしまいます。

裁判所から支払督促が届いた場合は、適切な対応を取る必要があります。

なお、支払督促は異議申立書を提出することで通常の裁判に切り替わります。

よって、５年以上前の受信料の支払い義務を時効によってなくしたいのであれば、支払督促を受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

ただし、異議申立書でNHKの請求を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

ＮＨＫ来たらどうする？

放送受信契約や受信料の支払いの確認ができないとＮＨＫの訪問員担当者が自宅に訪問してくることもあります。

その際に訪問担当者に対して「お金がないから払えない」等と言うと債務承認となって時効が更新するおそれがあるのでご注意ください。

これに対して「支払うつもりはない」「分からない」「答えられない」等と答えた場合は債務承認には該当しません。

また、それまでは普通郵便で来ていた請求が簡易書留で来るようになるので、書留で「ご通知」等の請求書が届くようになったら裁判をされたり、訪問される前に時効の援用をおこなってください。

ただし、ＮＨＫは経費削減のために２００８年から定期的な訪問集金の制度を廃止しています。

ＮＨＫ受信料の債務承認による時効の更新とは？

ＮＨＫの受信料に時効制度の適用があることを知らずに、受信料の一部を支払ってしまったような場合、債務を承認したことになって時効が更新してしまいます。

更新というのは一時停止という意味ではなくリセットを意味します。

つまり、これまでの時効期間がすべてゼロになってしまいます。

よって、集金人に訪問された際に「１ヵ月分だけでもいいから支払ってください」と言われ、それに応じてしまうと、支払った分が未払期間の当初の分に充当されてしまい、受信料全体の時効が更新してしまいます。

また、一部の支払いに応じなくても、債務承認書や放送受信料支払期間指定書にサインをしたり、受信料全体について分割返済の相談をしたような場合も時効が更新してしまいます。

よって、時効に気づかずに以下のような行為を取った場合は、時効の主張をすることができなくなり、５年以上前の受信料についても全額支払わなくてはいけなくなってしまうのでご注意ください。

ただし、上記のような債務承認に該当するような行為が５年以上前であれば時効の援用が可能です。

つまり、一部入金や支払いを認める言動からすでに５年以上が経過していて、直近５年の間に債務承認に該当する行為がないのであれば時効の援用ができるということになります。

ＮＨＫ最高裁判決とは？　※受信契約を締結していない場合

NHKと受信契約を締結していない場合の受信料の時効については、平成２９年の最高裁判決があります。

NHKとの受信契約の成立時期についてですが、放送法では「テレビ等のNHKを受信できる設備を設置した者は、NHKとの間で受信契約をしなければならない」と定められています。

ただし、この規定には罰則はないので、受信契約を締結しなくても処罰されることはありませんが、最高裁は放送法の規定には法的拘束力があると認めています。

また、最高裁は放送法の受信契約締結に関する規定は義務ではあるけれども、テレビ等の受信機器を設置したからといって、自動的に契約が成立することはないと判断しました。

よって、利用者が受信契約を締結することを承諾しなければ受信契約が成立しないということになります。

ただし、最高裁は受信契約の成立を承諾しない利用者に対しては、NHKが受信契約を締結するように裁判を起こした場合は、受信契約を認める判決が確定した時に受信契約が成立すると判断しました。

次に、受信契約を締結していない場合、受信料の支払い義務がいつから発生するかです。

これについては、受信契約を締結していなければ、支払義務も発生しないと考えるのが普通の感覚ですが、最高裁は受信契約を締結していない場合でも、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生すると判断し、その理由については、真面目に受信料を支払ってきた人と受信契約を締結しなかった人の間で受信料の支払い範囲に違いが出るのは不公平だからとしています。

よって、NHKと受信契約を締結したかどうかにかかわらず、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生するということになります。

最後は、受信契約を締結していない場合の消滅時効の起算点です。

この点について最高裁は、受信契約を締結していない場合は消滅時効は進行しないと判断しました。

よって、受信契約が成立しない限り、５年の時効期間が進行しないので、いつまでたっても受信料の支払い義務が残り続けることになります。

平成２９年の最高裁判決をまとめると、①受信契約を締結していなくてもテレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生し、②受信契約を締結していないとテレビ等を設置した時から何年経っても消滅時効の援用はできず、③テレビ等を設置した時から現在までの全額の受信料を支払わなくてはいけない、ということになります。

つまり、テレビ等の受信機器を設置したにもかかわらず、受信契約を締結せずに受信料を払わなかった場合に、NHKから裁判を起こされてしまうと、テレビを設置した時から現在に至るまでの受信料を全額支払わなければならなくなる可能性が極めて高いということになります。

ＮＨＫの不払いは信用情報に影響しますか？

NHＫ受信料を支払わなかった場合でも信用情報に影響はありません。

なぜなら、ＮＨＫは信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行個人信用情報センター）に加盟していないからです。

信用情報機関に加盟しているのは貸金業者や金融機関のみでＮＨＫは対象外です。

よって、ＮＨＫの不払いがあっても信用情報にブラックリストが登録されることはないので、住宅ローンや各種融資の申し込みに影響はありません。

もちろん、ＮＨＫに対して時効援用をおこなっても信用情報に傷が付くことは一切ないのでご安心ください。

ＮＨＫの未払い受信料は相続の対象になりますか？

ＮＨＫの未払い受信料は相続の対象になります。

よって、ＮＨＫから死亡した契約者名義の請求書が届く場合がありますが、その場合は相続人に受信料の支払い義務があります。

なぜなら、相続人はプラスの遺産（預貯金や不動産など）だけでなく、マイナスの遺産（借金など）も相続するからです。

ただし、亡くなってから３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをしている場合は、プラスの遺産もマイナスの遺産もすべて相続しなくなります。

亡くなってから３か月以上経過している場合でも、相続人が契約者が亡くなったことを知らなかった場合は、相続が開始した事実を知ってから３か月以内であれば放棄できます。

相続が開始した事実というのは、①受信契約者である被相続人が死亡した事実、②自分が相続人になった事実、の両方を知ったときです。

相続の事実を知ってから３か月以上経過している場合でも、一切の遺産を相続しておらず、NHKからの請求で受信料の滞納があることを初めて知ったような場合は、例外的に受信料の滞納があることを知ってから３か月以内であれば相続放棄が認められる可能性があります。

よって、５年以上前の受信料の請求書が届いた場合は、相続人は相続放棄をしているかどうかによって対応が異なります。

ここでの相続放棄というのは裁判所に申し立てをおこなった場合で、相続人の間で特定の相続人が受信料の支払いをおこなうことを合意したような場合は含まれないのでご注意ください。

相続放棄の申し立てをしている場合は裁判所の相続放棄申述受理通知書のコピーをNHKに郵送すれば支払う必要がなくなります。

これに対して、相続放棄をしていない相続人は支払い義務がありますが、５年以上前の受信料であれば相続人が時効の援用をおこなうことができる場合があります。

時効が認められた場合は直近５年分の受信料は支払う必要がありますが、５年以上前の受信料については支払う必要がなくなります。

当事務所でもこれまでに相続人から時効援用のご依頼を多数お受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ＮＨＫ受信料の２倍割増金とは

割増金制度は、不正な手段によって受信料を支払わなかったり、正当な理由がないのに受信契約の申し込みを行った場合に受信料の２倍の割増金を請求することができる制度です。

２０２３年４月から割増金の運用が開始されました。

割増金の規定は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として設けられました。

受信契約の申込期限は「受信機の設置の月の翌々月の末日」となります。

例えば、４月にテレビ等を設置した場合は６月末が受信契約の申込み期限となります。

割増金が適用された場合、支払いを免れた受信料に加えて、その受信料の２倍に相当する額を支払うことになります。

「不正な手段」とは受信契約の解約届や受信料免除の申請において、虚偽の内容を記載した場合が該当します。

「正当な理由」の事例としては、非常災害や急な病気や事故等で受信契約書を期限までに提出できなかった場合です。

すでに地上契約契約を締結していて、新たに衛星受信機を設置した場合にも適用されます。

ただし、割増金については、上記の事由に該当するからといって一律に請求されるわけではなく、個別事情を考慮しながら運用していくとされています。

２０２３年（令和５年）１１月６日に、ＮＨＫが東京都内の３世帯に対して、割増金の支払いを求める裁判を東京簡易裁判所に初めて提訴しました。

NHKは「誠心誠意の説明をおこなったが、どうしても契約の締結に応じてもらえなかったため、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った」と説明しています。

この裁判は放送受信契約の締結および受信料、割増金の支払いを求める裁判なので、すでに受信契約を締結しているケースではありません。

平成２９年の最高裁判決によって、受信契約を締結していない場合に裁判を起こされると、裁判を起こされるまで時効は進行しておらず、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生し、判決が確定した時に受信契約が成立したことになるので、和解が成立しない限り、テレビを設置した時から現在に至るまでの受信料に加えて割増金を加えた損害金の支払いを認める判決が出る可能性が高いです。

すでに受信契約を締結していて単に受信料を滞納している未納者に対して割増金を加算して裁判を起こすと世間の反発が強いと思われるので、おそらく当面の間は割増金の請求を求める裁判は放送受信契約を締結していない方がメインになるのではないかと思われます。

ＮＨＫ受信料を解約するにはどうすればいいですか？

テレビ等の受信機を設置した住居に誰も住まなくなった場合やテレビの廃棄、故障などによって受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、ＮＨＫとの放送受信契約を解約することができます。

解約の主な事由は以下の２つです。

１の場合に該当するのは、①２つの世帯が１つになる場合、②世帯消滅、③海外転居、などがあります。

①は、一人暮らしや単身赴任の解消などによって、２つの世帯が１つになる場合です。

この場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象になります。

解約事由が発生したにもかかわらず、ＮＨＫに対して解約の申し出をしないと、その間の受信料は支払う必要があります。

よって、受信機器がすべてなくなるなどの解約事由が発生した場合は、すみやかに解約の申出をおこなうようにしてください。

その際は、解約の申出と時効の援用を同時におこなうことができます。

時効と解約が成立した場合は、ＮＨＫから５年分に減額された請求書と解約申出書が届きます。

あとは所定の事項を記入して解約申出書を返送すれば、放送受信契約の解約が完了します。

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

ＮＨＫ受信料の時効援用を自分でしようとしたケース

福井県にお住まの方から、ＮＨＫから滞納している受信料の督促状が届いたとご相談がありました。

１５年くらい前から滞納している受信料の請求でした。

ご本人曰く、滞納してからは一度も支払いをしておらず、ＮＨＫと連絡も取っていないということです。

できることならＮＨＫ受信料の時効援用を自分でしたいが、不安があるということで当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

ＮＨＫから届いた督促状を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

ＮＨＫと地上契約を締結したものの、平成２１年から支払いをしていないことが分かりました。

カード会社等の借金であれば、時効が成立すればすべての支払い義務がなくなります。

これに対して、ＮＨＫの場合は時効が成立しても直近５年分は対象外です。

つまり、５年以上前の受信料のみが時効の対象になります。

よって、時効が成立しても令和元年以降の直近５年分の受信料については支払い義務があります。

ご本人の記憶では平成２１年以降は一度も支払いをしておらず、ＮＨＫと一切接触していおらず、裁判も起こされていませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所がＮＨＫ福井放送局に対して、内容証明郵便で時効の通知を送りました。

すると、１か月くらいで直近５年分（８万円弱）に減額された請求書が改めて届きました。

これにより、５年以上前の受信料の支払い義務を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

ＮＨＫ受信料にも消滅時効の適用がありますが、ＮＨＫと受信契約を締結している方のみが対象になります。

つまり、ＮＨＫと受信契約を締結していない方は時効の援用をすることができません。

昔は受信料を支払っていたものの、引っ越しなどを機に請求書が届かなくなり、現時点で受信契約を締結しているかどうかわからない方も対象外です。

ＮＨＫから請求書が届いていても、受信料の請求期間が直近５年以内の場合も対象外となります。

なぜなら、直近５年分については時効にならないからです。

よって、ＮＨＫ受信料を時効援用できるケースは以下のとおりです。

テレビ等の受信機器を設置しているにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を締結していない方から受信契約を締結した方がよいかとご相談を受けることがあります。

この点については放送法では、テレビ等のＮＨＫを受信できる設備を設置した者はＮＨＫとの間で受信契約をしなければならないと定められています。

ただし、この規定に罰則はありません。

そのため、受信機器を設置しているにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を締結していない方は少なくありません。

また、受信機器を設置したからといって自動的に受信契約が成立することはなく、利用者が受信契約を締結することを承諾しなければ、受信契約が成立することはありません。

平成２９年最高裁判決によって、受信機器を設置しているのに受信契約を締結していない間に裁判を起こされた場合は、テレビ等を設置した日から現在に至るまでの受信料全額の支払いをしなければいけないということになりました。

さらに２０２３年４月から割増金の運用が開始されています。

割増金が適用されると通常の受信料に加えて、その２倍の相当する額を支払うことになります。

例えば、受信料の未納額が５０万円だとすると、割増金はその２倍の１００万円なので合計で１５０万円となります。

ＮＨＫから裁判を起こされる可能性は極めて低いとしても、受信契約を締結していないとテレビの設置日から遡って全額の受信料に加えて、その２倍の割増金の支払い義務を負うことになります。

これに対して、受信契約を締結している場合はＮＨＫから裁判を起こされたとしても、５年以上前の受信料については時効の援用ができるので、直近５年分（地上契約の場合は約８万円）だけを支払えばよいことになります。

つまり、ＮＨＫから裁判を起こされた場合、同じ日にテレビを設置をしていたとしても受信契約を締結しているかどうかによって時効援用の可否や割増金の有無が異なるので、結果として支払うことになる受信料に雲泥の差が生じるということです。

よって、そういったリスクを考慮したうえで、受信契約を締結するかどうかを検討した方がよいと思われます。

ＮＨＫ受信料を時効援用するとブラックリストに登録されると誤解していたケース

福井県にお住まいの方から、ＮＨＫから１０年以上前の受信料の請求書が届いているとご相談がありました。

現在はテレビはビデオ観賞用としてあるが、アンテナがないので受信はできないとのことでした。

そこで、時効の援用だけでなく、ＮＨＫ受信契約の解約を希望されていました。

ただし、ＮＨＫ受信料の時効援用をおこなうと、信用情報にブラックリストが登録されるのではないかと心配されていました。

解決方法

ＮＨＫ受信料にも消滅時効の適用があります。

ただし、直近５年分は時効の対象外です。

それでも１０年以上前の受信料の請求が来ているような場合は、時効の援用をおこなうことで大幅に減額することができます。

また、ＮＨＫ受信料の時効援用をおこなっても信用情報にブラックリストが登録されることはありません。

ＮＨＫから届いた請求書を確認したところ、以下の事実がわかりました。

地上契約の場合、時効が成立すると直近５年分の受信料として、８万円弱まで減額することが可能です。

そこで、時効の条件をクリアしているかどうかを確認することになりました。

ご本人に確認したところ、５年以内に受信料の支払いをしたことは一度もなく、ＮＨＫと接触もしていないということでした。

また、ＮＨＫから裁判所に支払督促の申し立てをされた覚えもありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断して、当事務所が内容証明郵便を作成して、ＮＨＫに対して時効の援用と解約の通知をおこないました。

すると、ＮＨＫから「５年分に減額された請求書」と「解約届出書」が送られてきました。

これにより、５年以上前の受信料を時効の援用によって消滅させることに成功し、あわせてＮＨＫとの受信契約を解約することができました。

アドバイス

ＮＨＫとの受信契約は以下の条件を満たしていれば、解約することができます。

テレビの廃棄、故障などによって、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、ＮＨＫとの受信契約を解約できます。

また、受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、２つの世帯が一つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象になります。

ただし、受信機がなくなっても解約の申し出をしないと、その間は受信料が請求され続けます。

よって、受信機を撤去したなどの理由で、ＮＨＫを受信することができなくなった場合は、すみやかに解約の申し出をおこなってください。

時効の援用をおこなう際に解約の申し出をおこなうことが可能です。

その場合は内容証明などの文書で時効を主張をするだけでなく、受信機を撤去したなどの理由で解約したい旨を記載する必要があります。

時効が成立した場合、１か月くらいの間にＮＨＫから５年分に減額された請求書と解約届出書が送られてきます。

あとは所定の解約届出書を返送すれば、ＮＨＫとの受信契約の解約手続きが完了します。

長期間受信料を滞納している契約者が死亡して、その世帯に誰も住まなくなったような場合は、相続人が時効の援用と受信契約の解約の申し入れをおこなうことになります。

ただし、受信契約者が死亡してから３か月以内に裁判所に相続放棄をおこなった場合は、ＮＨＫ受信料を含めた一切の遺産を相続せずに済みます。

これに対して、相続放棄をしなかった場合は、相続人が時効の援用をおこなっても直近５年分の受信料については支払う必要があります。

よって、受信契約者に預貯金や不動産などのプラスの遺産がほとんどなく、ＮＨＫ受信料や借金などの負の遺産の方が大きいような場合は相続放棄をした方がよいと思われます。

無事に相続放棄が認められた場合は、裁判所から送られてきた相続放棄申述受理通知書の写しをＮＨＫに郵送すれば、それ以上請求されることはありません。

ＮＨＫの受信料を滞納すると信用情報がブラックになるのではないかと心配されている方がいますが、信用情報には一切悪影響はありません。

なぜなら、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に加盟しているのは貸金業者のみで、ＮＨＫのような放送事業者は対象外だからです。

よって、ＮＨＫ受信料を滞納しても、信用情報に傷がつくようなことは一切ありません。

ＮＨＫ受信料の過去分の未払いを請求されたケース

北海道にお住まいの方からＮＨＫから過去の未払い分の受信料の請求書が届いたと相談がありました。

平成２７年以降の受信料は銀行引き落としで支払いをしており、今回の請求は過去の未払い分の受信料でした。

請求期間には「平成１４年〇月から平成２７年〇月」と記載されており、平成２７年以降の受信料はすべて支払っているとのことです。

平成２７年に支払いを再開する際にＮＨＫから「今までの分は支払いをしなくてよいので、これからの分をよろしくお願いします」と言われたそうです。

それにもかかわらず、今になって突然、過去の未納分の受信料を請求されてご本人はとても困惑されていました。

解決方法

ＮＨＫ受信料にも時効があります。

時効期間は借金の時効と同じく５年ですが、ＮＨＫ受信料の場合、直近５年分は時効になりません。

つまり、５年以上前の受信料でなければ時効の対象にならないということになります。

今回の請求は平成１４年～平成２７年の約３４万円の請求です。

ただし、平成２７年以降の受信料は遅れることなく支払いをしているので、これが未納期間の受信料の時効を更新（リセット）させるかどうかがポイントです。

結論から言いますと、平成２７年以降の支払いは未納期間の時効を更新させません。

なぜなら、平成２７年以降の支払いは、あくまでも平成２７年以降の受信料に対する支払いであって、未納期間の受信料に対する支払いではないからです。

しかし、５年以内に過去の未納期間の支払いをしたり、支払いを認めるような発言や書類にサインをしていると、時効が更新してしまいます。

今回のケースでは、支払いはあくまでも平成２７年以降の受信料に対するものであって、５年以内に未納期間の支払いを認めるような書類にサインをしたり、ＮＨＫと話をしたこともありませんでした。

よって、５年以内に未納期間の受信料に対する時効更新事由はなかったので、当事務所が内容証明郵便を作成して、ＮＨＫに対して時効の通知を送りました。

今回は北海島からのご依頼であったので、当事務所が代理人にならずに内容証明の発送までを代行する内容証明作成代行サービスで対応しました。

その結果、ＮＨＫの過去の未払分の請求は止まり、約３４万円の受信料の支払い義務が消滅しました。

アドバイス

ＮＨＫ受信料の時効は５年以上前の受信料が対象です。

例えば、１０年前から現在までの受信料の請求がきた場合、時効の対象になるのは５年以上前の受信料のみです。

つまり、５年以内の受信料は時効の対象外なので支払い義務があるということになります。

また、今回のケースのように現在は支払いをしていても、過去の未払い分の請求がくることがあります。

この場合に時効の対象になるのは、支払いの再開が５年以上前の場合です。

支払いの再開が５年以内の場合は時効になりません。

なぜなら、支払いを再開する際の申込用紙には「放送受信料支払期間指定書」という項目があり、申込用紙にサインをすることで未払期間の支払いを承認したことになり、時効が更新するからです。

よって、今は受信料を支払っている方に過去の未払い分の受信料の請求がきた場合は、支払いを再開してから５年以上経っているかどうかがポイントです。

支払いを再開する際にNHＫの訪問員に「これまでの分は支払わなくてもいい」と言われていても、放送受信料支払期間指定書にサインをしてしまうと、過去の未払い分の支払いを認めたことになってしまいます。

その結果、支払いの再開から５年以内に過去の未払い分の請求を受けてしまうと時効の援用ができないのでご注意ください。

また、支払いの再開から５年以上経過していても、５年以内に未払い期間の受信料の支払いをしたり、未払い期間の支払いを認めるような書類にサインをすると時効が更新してしまいます。

よって、支払いの再開から５年以上経過していて、かつ、５年以内に過去の未払い期間の債務承認をしていないことが条件となります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、時効実績も豊富です。

ＮＨＫから５年以上前の受信料の請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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