アイフルと消滅時効の援用
通知書が届いた場合の対処法
アイフルの借金を長期間滞納していると、以下のようなタイトルの通知書や催告書が送付されてくる場合があります。なお、封書ではなく圧着ハガキの場合もあります。
主なタイトル
☑ 連絡のお願い
☑ 優遇処置のご案内
☑ 減額和解のご提案
☑ 一括返済催告状
☑ ご解決に向けて
☑ 通告書
☑ 利息全額免除での一括返済案
上記のようなタイトルの通知書が届いた場合、消滅時効の主張ができるかどうかを確認することが重要です。時効の場合は利息や損害金のみならず元金についても一切の支払い義務がないからです。
これに対して、時効でない場合は支払い義務があることになります。時効の主張をするためには、最後の返済から５年以上が経過している必要があります。
それを確認するには、通知書の中に「約定弁済期日」「弁済期」という項目があるかどうかを確認します。もし、約定弁済期日もしくは弁済期が５年以上前の日付であれば時効の可能性があります。
最後の返済から５年以上経過している可能性がある場合は、アイフルに連絡をしない方がよいでしょう。なぜなら、下手に連絡をしてしまうと時効が中断するおそれがあるからです。
時効の中断事由に該当する代表的な行為は以下のとおりです。
時効が中断する行為
☑ 示談書へのサイン
☑ 返済に関する話し合い
☑ 債務者からの借金減額のお願い
☑ 借金の一部弁済
アイフルからの通知書には、「元金を一括返済すれば利息・損害金を全額免除する」等と書かれている場合もありますが、そもそも時効であれば一銭も支払う必要がありません。
それにもかかわらず、時効制度を知らないが故に連絡をしてしまい、アイフルのペースで話を進められてしまった結果、時効が中断してしまうことがあります。
時効が中断した場合、それまでの時効期間がすべてご破算となり、またゼロからのスタートとなります。もちろん、時効の援用もできなくなります。
よって、約定弁済期日や弁済期から５年以上経過している場合は、安易に連絡をして時効を中断させないようにご注意ください。
時効の援用は内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実です。もし、ご自分で時効の援用をするのが不安であれば千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。
利息・損害金を除いた元金が１４０万円以下であれば、司法書士が代理人となって時効の援用をおこないます。
ご依頼頂いた場合は、アイフルから取引計算書を取り寄せて、時効の中断事由がないかを確認しますが、調査の結果、逆に過払い金が発生していることが判明する場合があります。
その場合は、そのまま過払い金返還請求に移行できます。
また、時効の中断事由が判明した場合は時効の援用ができませんので、分割返済による和解をおこなったり、アイフル以外の借金の有無、依頼者の経済状況等を考慮したうえで、自己破産や個人再生をおこなうことも可能なのでお気軽にご相談ください
＜ここがポイント！＞
☑ 最後の返済から５年以上経過している場合は時効の可能性がある
訴状が届いた場合の対処法
裁判所から訴状や支払督促などが届いた場合でも時効の主張ができる場合があります。なぜなら、最後の返済から５年以上経過してからといって、自動的に消滅時効が完成するわけではないからです。
債務者からの時効の援用がない限り、債権者であるアイフルが請求すること自体は違法ではありません。よって、訴訟や支払督促などの裁判上の請求を受けた場合は、適切な対応を取る必要があります。
もし、訴状をそのまま放置した場合、たとえ最後の返済から５年以上経過していても、原告であるアイフルの請求どおりの判決や支払督促が確定してしまいます。
なぜなら、裁判所は中立の存在なので、被告である債務者が裁判上で消滅時効の主張をしない限り、裁判所が気を利かせて時効の判断をしてくれるわけではないからです。
よって、訴状や支払督促が送られてきた場合は、指定された期日までに答弁書や異議申立書を裁判所に提出しなければいけません。
なお、判決や支払督促などを債務名義といい、債務名義を取られると時効がそこから１０年延長されます。
よって、時効の援用ができるにもかかわらず、何もせずに判決等の債務名義を取られると、支払う必要のなかった借金の返済義務が発生し、しかも時効が１０年に延長されるので要注意です。
また、時効かどうかの判断は訴状や支払督促の中に記載されている「期限の利益喪失日」から５年以上経過しているかどうかで確認できます。
もしくは訴状に添付されている取引計算書の最後の弁済日が５年前かどうかで確認することができます。もし、時効の可能性があるのであれば、答弁書を裁判所に提出しておく必要があります。
時効の中断事由がない限り、アイフルの請求は棄却されることになりますが、原告であるアイフルが訴訟を取り下げてくる場合があります。
被告である債務者が答弁書を提出した後は、被告の同意がない限り、訴訟を取り下げることができないので、請求棄却判決が欲しいのであれば、取り下げに同意せずにそのまま裁判を続ける必要があります。
訴訟の取り下げに同意した場合は、あらためて内容証明郵便でアイフルに消滅時効を通知しておくのが安全です。
なお、訴状に同封されている答弁書には「分割払いを希望する」という項目がありますが、これにチェックを入れてしまうと債務を承認したことになって時効が中断するのでご注意ください。
司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、自分で訴訟や支払督促に対応する自信がなかったり、仕事が忙しくて時間がない場合は、千葉いなげ司法書士事務所にご依頼頂ければ、司法書士が訴訟代理人となって消滅時効の援用をおこなうので、お気軽にご相談ください。
＜ここがポイント！＞
☑ 訴状や支払督促が届いた場合は「期限の利益喪失日」で時効かどうかを確認する
債務名義を取られている場合の対処法
最後の返済から５年以上経過している場合でも、すでに判決や支払督促を取られていたり、過去に裁判上で和解をしている場合や特定調停をおこなったことがあると、時効はその時から１０年となります。
このように判決等の債務名義がある場合は、それから１０年以上経過していない限りは借金の支払い義務がありますが、言い換えれば、債務名義を取得されてから１０年以上経過していれば時効の可能性があるということになります。
よって、すでに債務名義を取られている場合は、それから１０年以上が経過しているかどうかを確認する必要があります。
もし、１０年以上であれば時効の可能性があるので、安易に連絡をしないようにしてください。
これに対して、いまだ１０年以内の場合は、借金の支払い義務があるので、アイフル以外の借金の有無や債務者の現在の収入状況等を考慮したうえで、分割で返済するのか、それとも裁判所に自己破産や個人再生を申し立てるのかを検討することになります。
千葉いなげ司法書士事務所は、これまでに２０００人以上の借金問題を解決してきました。よって、時効の援用ができない場合であっても、自己破産なども含めて総合的な判断ができるので、お気軽にご相談ください。
＜ここがポイント！＞
☑ 判決などの債務名義を取られている場合は時効が１０年に延長される
業者別の対応
お気軽にお問い合わせください
