催告書が届いた場合の対処法

安易に連絡しない

最後に返済してから数年が経過し、債務者自身も借金の存在を忘れかけた頃になって突然、債権者もしくは債権回収会社から催告書が届く場合があります。

この催告書は最後の返済から5年以上経過し、すでに時効期間が経過している場合にも届きます。書面のタイトルは催告書に限らず「請求書」「ご連絡のお願い」「減額和解のご提案」など様々です。

書面の内容は請求金額の内訳、契約内容などで、決まって「至急ご連絡ください」といった文言が入っていますが、安易に連絡すると債務の承認をさせられて、消滅時効が中断する可能性があるので要注意です。

<ここがポイント!>
☑ 債権者から突然、催告書が届いても安易に連絡してはいけない

催告書の狙い

すでに時効が成立しているにもかかわらず、催告書を送付してくる目的は時効の中断です。時効を中断させる方法は、債権者が裁判上の請求をするか、債務者が借金を承認するかのいずれかです。

しかし、すでに時効期間が経過している場合に、債権者が時効を中断させるには、債務者に債務の承認をさせるしか方法はありません。

そのため、債権者はすでに時効期間が経過しているにもかかわらず債務者に催告書を送って、どうにかして債務の承認をさせようとしてきます。

<ここがポイント!>
☑ 催告書の狙いは時効を中断させるため

損害金の免除で誘惑

何年も返済をしていないと損害金だけでかなりの金額になります。場合によっては元金よりも損害金の方が多くなっていることも珍しくありません。

そのような場合に、催告書の中に「元金を一括で返済すれば損害金を全額免除します」等といった記載があることは珍しくありません。

しかし、すでに時効が成立していれば、元金すら支払う必要がないわけですから、それを知らずに債権者に電話をしてしまうとまさに相手の思うツボです。

なぜなら、債権者の誘導尋問によって、債務を承認させられてしまう可能性が高いからです。

<ここがポイント!>
☑ 損害金の全額免除が書いてあれば消滅時効が成立している可能性が高い

一部入金でも時効は中断する

債権者の狙いは時効の中断なので、催告書には「連絡をくれれば減額します」等と書いてあることが少なくありません。

しかし、減額の誘惑に負けて借金の一部でも入金してしまうと、時効の中断は借金全体に及びます。

つまり、時効が成立していることを知らずに1000円でも入金してしまうと、時効の成立を知らなかったといっても後の祭りで、時効が中断してしまうのが原則です。

よって、少額であるからといって素人判断で一部入金するのは絶対に控えてください。

<ここがポイント!>
☑ たとえ1000円の入金でも債務の承認となり借金全体の時効が中断する

消滅時効が成立している場合

長期間返済をしていなかったのに、ある日突然、催告書が届いたような場合に、まず確認すべきことは消滅時効が成立しているかどうかです。

消滅時効が成立するためには、少なくても最後の返済から5年以上経過している必要がありますが、催告書には約定返済日次回返済日などの記載があることが多く、それが5年以上前の日付であれば消滅時効が成立している可能性があります。

もし、5年以上前の日付であれば内容証明郵便で時効の援用をおこなうのが安全で確実です。ただし、自分で内容証明を作成して時効の援用をおこなう場合でも、絶対に電話連絡は控えてください。

なぜなら、下手に電話連絡してしまうと、債権者に債務の承認をさせられて時効が中断してしまう危険があるからです。

もし、自分で時効の援用をおこなうのが不安な場合は司法書士の消滅時効援用サービスをご利用ください。

<ここがポイント!>
☑ 消滅時効の援用は内容証明郵便でおこない、不安なら司法書士にお願いする

消滅時効が成立していない場合

催告書に記載されている約定返済日が5年以内の日付で、自分の手持ち資料や記憶などでも最後に返済してから5年経っていないことが間違いなさそうであれば、消滅時効が成立する可能性は低いと考えざるを得ません。

もちろん、確実なことは詳細な調査をしてみないとわかりませんが、催告書の記載などから消滅時効が成立していないと思われる場合は、法的にも支払義務がある可能性が高いので、債権者から届いた催告書を無視することはおススメできません。

<ここがポイント!>
☑ 消滅時効が成立しない場合は法的な支払義務がある

支払義務があるのに放置すると

消滅時効が成立していないのであれば、任意整理による分割返済や自己破産を検討した方がよい場合があるにもかかわらず、中には催告書が届いても何もせずに無視し続ける方もいます。

もし、消滅時効の成立まであとわずかであれば、そのまま様子を見るという選択もありだと思いますが、債権者も時効が成立する前には裁判上の請求で時効を中断させるのが一般的です。

よって、時効の成立を期待して無視してもそのとおりの結果になるとは限らないわけです。また、時効が成立しない限りは遅延損害金が日々増えるので、当然のことながら放置しても何の解決にもなりません。

<ここがポイント!>
☑ 支払義務がある限り遅延損害金が日々増える

支払義務がある場合の対応

消滅時効の援用ができない場合は法律上の支払義務があるので、借金を返済できるだけの収入があるのであれば、債権者に分割返済のお願いをして和解するのも選択肢の一つです。

もし、他社にも多額の借金があり、現状では支払うことができないような場合は、個人再生で大幅に借金をカットしたり、それも無理である場合は最終手段として自己破産を選択することも考えなければいけません。

よって、消滅時効が成立していないとしても、そのまま放置せずにどの選択がベストであるかを司法書士に相談したり、任意整理や自己破産を視野に入れた行動を起こした方がよいでしょう。

<ここがポイント!>
☑ 時効の援用ができなければ分割返済や自己破産を検討する

消滅時効が成立しているかどうかわからない場合

消滅時効が成立しているかどうかわからない場合は、催告書が届いても自分で債権者に連絡を取るのは絶対に控えてください。

なぜなら、時効が成立している場合は、債権者は債務の承認をさせるなどして、あの手この手で時効の成立を阻止してくるからです。

よって、自分で時効の成立を判断できない場合は、債権者に連絡を入れる前に、届いた催告書を持参した上で司法書士に相談するのが安全です。

千葉いなげ司法書士事務所では、これまでに2000人以上の借金問題を解決してきましたので、お気軽にご相談ください。

<ここがポイント!>
☑ 債権者は時効の成立を阻止してくるので絶対に自分から連絡しない

直接訪問してきた場合の対応

債権者は催告書などで請求するだけでなく、直接、債務者の自宅に訪問してくることがあります。時効期間が経過しているにもかかわらず、わざわざ自宅までやってくる理由はただ一つ、時効の中断です。

消滅時効が成立していても、債務者が借金を承認すれば時効が中断し、それ以降は消滅時効の援用ができなくなります。

債権者としても、いるかどうかも分からない債務者の自宅までわざわざやって来るわけですから、なんとしてでも債務者に借金を承認させて時効が成立するのを阻止しようとしてきます。

債権者は「1000円でもいいから払ってくれ」とか「損害金は全額免除するから」などと言って、なりふり構わず借金を承認させようとしてきます。

もし、ここで債権者に言われるがまま一部入金したり、減額交渉をしてしまうと借金を承認したことになり、時効が中断してしまいます。

よって、突然、債権者が訪問してきても、少額だからといって一部返済したり、支払いを約束する書面にサインしてはいけません。とにかく、返済に関して一切の言質を与えないことが重要です。

<ここがポイント!>
☑ 突然、訪問してきても借金の支払いについて一切の言質を与えないこと

関連ページ

☑ 携帯料金の消滅時効
 日本学生支援機構(奨学金)の消滅時効
 借金の消滅時効でよくある質問

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら