0120545808はニッテレ債権回収！身に覚えがないハガキの時効援用

ニッテレ債権回収からなんの支払いか身に覚えがないハガキが届いた場合の対処法

ＬＩＮＥで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

※ＬＩＮＥ相談のご利用件数が１万人を突破しました！

（友だち追加のＵＲＬ）https://lin.ee/eQiyW85

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

ニッテレ債権回収株式会社とは

ニッテレ債権回収株式会社（ニッテレサービサー）は法務大臣の認定を受けた債権回収会社です。

以前の会社名である日本テレサーチ株式会社から社名をニッテレ債権回収株式会社に変更したので、日本テレビに似ていますが、実は全く関係はありません。

ニッテレ債権回収株式会社は、いろいろな会社から債権を買い取ったうえで回収業務をおこなったり、債権の管理回収を委託されたうえで請求しています。

ドコモｄカードを滞納するとニッテレ債権回収株式会社から電話（0120-545-808）や書面、ハガキで請求を受けることがあります。

これはニッテレ債権回収株式会社がドコモＤＣＭＸ（ｄカード）の債権回収業務を受託しているからです。

株主はＮＴＳホールディングス株式会社となっており、関連会社にＮＴＳ総合弁護士法人があります。

これにより、ニッテレ債権回収株式会社一部の回収業務をＮＴＳ総合弁護士法人に委託している場合があります。

また、駿河台法律事務所がニッテレ債権回収の代理人をしているケースもあります。

債権回収会社（サービサー）は、借金などの債権の回収を専門におこなっている会社です。

本社は東京都港区ですが、以下のサービシングセンターから督促状や催告書などが送られてきます。

よって、ニッテレ債権回収株式会社から書面で請求されたり、電話やＣメールが届いても、聞いたことがない会社からの請求だからと詐欺や架空請求と決めつけないように注意してください。

【ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の配信元電話番号】

※以下、ニッテレ債権回収株式会社の「SMS（ショートメッセージサービス）における配信元番号について」からの引用

催告書が届いた場合

長年、借金を返済しないでいるとニッテレ債権回収株式会社から催告書が届く場合があります。

請求書のタイトルは様々ですが、内容が借金の請求であることに変わりはありません。

レターパックライトで届く場合があります。

また、ニッテレ債権回収株式会社から委託されたＮＴＳ総合弁護士法人、駿河台法律事務所から「通知書」「督促のご通知」「催告書」が届くこともあります。

ニッテレ債権回収株式会社から上記のようなタイトルの催告書が届いた場合に確認することは、最後の返済から５年以上が経過しているかどうかです。

よって、５年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

なお、電気・ガス料金の時効は２年です。

信用金庫や農協などの株式（有限）会社ではないところからの個人的な借り入れの場合は時効が１０年となります（事業目的での借入れであれば原則どおり５年です）。

ただし、民法改正により、２０２０年４月１日以降に契約をした場合はすべて５年に統一されました。

すでに時効期間が経過している場合は、内容証明郵便で通知することで法的な支払い義務がなくなります。

これに対して、最後の返済から５年未満の場合は時効の援用ができないので、法的な支払い義務があります。

時効かどうかを判断するためには、送付された催告書の中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」「弁済期限」などの項目があるか確認してください。

その日付が５年以上前であれば時効の援用ができる可能性があります。

弁済期限等の記載がない場合でも「債権譲受日」が５年以上前であれば時効の可能性があります。

ニッテレ債権回収株式会社の場合、もともとの借り入れが銀行（京葉銀行など）であることも珍しくありません。

その場合の消滅時効の起算日は、保証会社（株式会社かんそうしん等）の「代位弁済日」となります。

よって、代位弁済から５年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性があります。

ご自分で対応できない場合

ニッテレ債権回収株式会社から請求を受けたけれど、自分ではどうしてよいかわからず、何もせずに放置してしまう方が少なくありませんが、そのままにしておいても解決することはありません。

もし、ご自分で対応できそうにないという場合は当事務所にお任せください。

お手続きをお受けした場合は当事務所がニッテレ債権回収株式会社からこれまでの取引明細などを取り寄せて、時効の可能性があるかどうかを調査いたします。

調査した結果、判決などの債務名義がなく、滞納期間が５年以上であれば、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。

これにより、借金がゼロになり支払い義務が完全になくなります。

これに対して、滞納期間が５年未満であったり、債務名義を取られていて時効が成立しない場合は、支払い義務がありますが、もし、分割で支払うことができるのであれば、そのままニッテレ債権回収との和解交渉に移行いたします。

一般的に分割払いの場合、支払回数は３６回から６０回になることが多いです。

その際は将来利息は免除してもらい、返済した分だけ確実に残高が減少するような内容で和解します。

もし、分割払いもできない場合は、裁判所への個人再生を検討することになります。

個人再生はすべての借金を原則的に５分の１にした金額（最低返済額は１００万円）を３年で返済します。

住宅ローンを返済中の場合は、それ以外の借金を大幅に減額できるのでマイホームを維持しながら借金を圧縮することができます。

分割返済も個人再生も困難な場合は、最終的にすべての借金をまとめて裁判所に自己破産するケースもあります。

免責が認められれば、全ての借金の支払い義務がなくなり、人生の再スタートが可能です。

いずれの手続きの場合も、その直後からニッテレ債権回収株式会社からの請求が止まるので、ご依頼された日からすぐに平穏な日常を取り戻せます。

内容証明作成サービスは日本全国対応

当事務所にお越し頂くことができないエリアにお住いの方は、内容証明作成サービスのご利用をご検討ください。

ご希望の方はお電話でお問い合わせ頂くか、ＬＩＮＥやメールからお問い合わせ可能です。

ニッテレ債権回収株式会社から送られてきた請求書をＬＩＮＥ、メール、ＦＡＸなどで送って頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを無料で診断いたします。

滞納期間が５年以上で、かつ、これまでに判決などの債務名義を取られた覚えがなければ、そのまま当事務所が内容証明郵便を作成してニッテレ債権回収株式会社に対して時効の通知を送ります。

こちらのサービスを利用することで、当事務所にお越し頂くことなくニッテレ債権回収株式会社への時効援用が可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

もとの借入先

平成２３年に札幌にドコモＤＣＭＸ受託センター（現：ドコモｄカード受託センター）を設立しましたた。

そのため、ドコモの支払いを滞納しているとニッテレ債権回収から電話（0570-783-866、0570-783-890）やハガキなどで請求を受けることがあります。

また、オリックス銀行から債権を譲渡されてソフトバンクの端末代金の請求をしてくる事例も増えています。

同じサービサーのアビリオ債権回収株式会社から債権を譲り受けているケースもあります。

ニッテレ債権回収株式会社はサービサーなので、債権者から債権譲渡を受けたり、債権回収の委託を受けたうえで請求してきます。

債権者は様々で北洋銀行などの金融機関や公共料金（電気料金・ガス料金）、地方公共団体を滞納しているとニッテレ債権回収から督促があるケースもあります。

自宅訪問による取り立て

ニッテレ債権回収株式会社から請求書が届いているのに、それを無視し続けていると「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」との書面が送られてくることがあり、そこには以下のような記載があります。

『当社は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、債権の管理および回収等を目的として設立され、法務大臣の許可を受けて債権管理回収業を営んでおります。

このたび債権者より下記債権について、委託または譲渡を受け、調査、管理、回収のため通知またはお電話で再三にわたりご連絡をしてきましたが、いまだ解決に至っておらず、大変残念なことです。

先般もご案内しましたように、このままですとやむをえず法的手段により債権の回収を図ることになります。

そこで、その準備のため居住地の確認を兼ね、ご自宅の訪問調査を予定しております。

お客様にも種々ご事情があると思いますが、訪問前にご相談をご希望される場合は、本状到着後７日以内にご連絡ください』

引用元：ニッテレ債権回収株式会社の『居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です』

請求書を放置した場合は、実際に自宅まで取り立てに来ることがあります。

実際に訪問されると顔を見られる心理的なプレッシャーだけでなく、どのような家に住んでいるのか、自動車を所有しているのかなどの財産調査をされるという側面もあります。

よって、訪問される前の段階で対処しておくことが非常に重要となりますが、不在時に訪問されても債務承認の危険があるので折り返しの電話はしないようにしてください。

下手に話をしてしまうと時効期間が経過しているような場合でも、相手のペースで話をさせられて時効が中断（更新）してしまう可能性があります。

在宅時に訪問された場合は、わざわざ玄関先やインターホン越しに対応する必要はないので居留守を使って構いません。

どのタイミングで訪問してくるは相手次第なので、運が悪いと玄関先でばったりと出くわすということもあり得ます。

そういった場合、ハッキリと支払いを拒絶することが難しいケースもあり、つい債務承認に該当するような対応をしてしまって時効が中断（更新）してしまうということも珍しくありません。

もし、帰宅時にばったり玄関先で会ってしまったような場合は、支払いを認めるような発言は一切せずに「弁護士（司法書士）に相談する」「わからない」「答えられない」といった対応をしてください。

よって、請求書が届いた場合はすみやかに対応することが非常に重要となります。

すでに債務名義を取られている場合

これに対して、「強制執行手続が可能となる債務名義が存在します」というタイトルの請求書の場合は、すでに裁判所で判決や支払督促などの債務名義が出ていることになります。

その場合は「商品名・契約内容」という項目の中に「判決残」「支払督促残」という記載があります。

債務名義を取られていると時効が１０年に延長されます。

よって、判決が出てから１０年以内だと支払い義務があることになりますが、すでに１０年以上経過している場合は判決を取られていても時効になることがあります。

また、返済が滞ってから５年以上経過してから支払督促を起こされているような場合は、今からでも時効の援用ができることがあります。

これは支払督促は裁判官が関与しないで書面審査のみで出されるものなので、確定判決のような既判力（あとから覆すことができなくなる効力）がないためです。

よって、支払督促を起こされた時点ですでに滞納期間が５年以上になっており、時効の援用ができる状態であったのであれば、たとえ支払督促が確定していても、あとから時効の援用が可能となります。

つまり、債務名義を取られている場合でも、すでに１０年以上経過しているのかどうかや、それが既判力のある確定判決なのか、それとも既判力のない支払督促なのかによって時効援用の可否が変わってきます。

これに対して、時効にならない場合は支払い義務があるので、その場合は一括返済ができるのであれば、なるべく早めに完済した方がよいですが、一括返済ができない場合は分割返済の和解交渉をおこなうことになります。

和解もせずに放置しているとニッテレ債権回収が財産を差し押さえてくる可能性があります。

預貯金などの口座で狙われやすいのはゆうちょ銀行です。

他の金融機関の口座を差し押さえるには支店まで特定する必要がありますが、ゆうちょ銀行は支店の特定をせずにすべての口座が差し押さえの対象になってしまうからです。

仕事先を知られている場合は、給料を差し押さえてきます。

給料を差し押さえられると、毎月の給料から４分の１に相当する金額が引かれてしまい、当然、会社にもバレてしまいます。

自動車や不動産も差し押さえの対象で、裁判所で不動産の競売が開始されると一番高値で入札した買い受け人に所有権が移ってしまいます。

家財道具などの動産の差し押さえをされると、裁判所から派遣された執行官が家の中に入ってきて処分できそうなものがあるかどうかを調べられます。

よって、ニッテレ債権回収から強制執行の申立てをされる前に、適切な対応を取ることが非常に大切です。

安易な連絡は禁物

最後に返済した日が確認できる記載がない場合でも、５年以上返済をした記憶がないのであれば、安易にニッテレ債権回収株式会社に連絡をしないようにご注意ください。

催告書の中に電信振込依頼書が同封されていることがありますが、一部でも返済をしたり、電話で今後の返済に関する話をしてしまうと時効が中断（更新）します。

借金の減額交渉や借金の一部弁済などは債務承認となり、時効の中断（更新）事由に該当します。

債務の承認してしまうと、たとえ時効の援用ができるはずであった場合であっても、それまでの時効期間がすべてリセットされて、時効の援用ができなくなります。

訴状や支払督促が届いた場合

ニッテレ債権回収株式会社が裁判上の請求をしてきて、簡易裁判所から訴状や支払督促が届いた場合、まず確認することは「期限の利益喪失日」です。

訴状や支払督促の中には期限の利益喪失日の記載があるので、そこで確認するか、もしくは訴状などに添付されている取引計算書の最終返済日をチェックしてください。

期限の利益喪失日もしくは最終返済日から５年以上経過している場合は、消滅時効の援用ができる可能性があるので、指定された口頭弁論期日までに裁判所に答弁書を提出しておく必要があります。

支払督促であれば２週間以内に異議申立書を提出することで、支払督促から通常訴訟に切り替わるので、改めて裁判所から口頭弁論期日呼出状が届いたら、同封されている答弁書で消滅時効を援用します。

期日までに答弁書を提出しなかったり、支払督促に異議を申し立てなかった場合は、たとえ５年の時効期間が経過している場合であっても、ニッテレ債権回収株式会社の請求通りの判決が出てしまいます。

判決が確定した場合は時効が１０年に延長されるのでご注意ください。

当事務所にご依頼頂いた場合、司法書士は簡易裁判所の手続きを代理できるので、特に時効の更新（中断）事由がなければ、代理人として時効の援用をおこなうことができます。

もし、ご自身での裁判手続きの対応に不安がある場合はお気軽にご相談ください。

信用情報がいわゆるブラックになるか

ニッテレ債権回収株式会社に対して時効の援用をしても、分割返済で和解をしても信用情報がいわゆるブラックになることはありません。

なぜなら、ニッテレ債権回収株式会社は信用情報に登録している貸金業者ではないからです。

そもそも、ＪＩＣＣ、ＣＩＣに加盟しているのは、現に貸金業を営んでいる会社です。

これに対して、ニッテレ債権回収株式会社は自らお金を貸しているわけではなく、借金の回収を専門におこなっている債権回収会社です。

ただし、ニッテレ債権回収株式会社自身が債権者になっているのではなく、貸金業者である現在の債権者から回収業務の委託を受けて請求してくることがあります。

その場合は、債権者が現に貸金業を営んでいる会社であれば、すでに延滞しているという事故情報が信用情報に記載されていますが、時効が成立した場合はＪＩＣＣであればすぐに抹消され、ＣＩＣでも５年後には事故情報が消えます。

よって、ニッテレ債権回収に対して、時効援用をしても信用情報に悪影響は一切ないということになります。

連帯保証人になっている場合

例えば、自分の会社でコピー機のリース契約をしていて、社長である個人が連帯保証をしているような場合があります。

そういった場合は主債務者である会社の時効が成立すると、保証債務の附従性によって自動的に連帯保証人の支払い義務も消滅します。

会社が既に休眠状態になっているような場合は、主債務者である会社には請求がいかずに、連帯保証人である個人のみに対してニッテレ債権回収株式会社から請求が来ている場合があります。

その場合、連帯保証人が自らの時効援用権だけを行使すると連帯保証人の支払い義務は消滅しますが、主債務者である会社の支払い義務は依然として残ります。

しかし、連帯保証人は主債務の時効援用権を行使することもできるので、そうすることで主債務だけでなく連帯保証債務も消滅させることができます。

連帯保証人が返済をしている場合でも、連帯保証人は主債務の時効援用権を行使することもできるなので、返済後に消滅時効の存在に気付いたような場合は主債務の時効を援用することで連帯保証人の支払い義務も消滅させることができます。

これに対して、主債務者が返済をしている場合は連帯保証人の時効も更新してしまいますが、５年の時効期間が経過した後に主債務者が返済をした場合は連帯保証人の時効は更新しないので、主債務者が返済をしている場合は過去に時効期間が経過したことがあるのかどうかをチェックする必要があります。

主債務者が判決などの債務名義を取られた場合は連帯保証人の時効も更新します。

これは連帯保証人が債務名義を取られた時も同様で、連帯保証人が債務承認をした場合とは異なり、連帯保証人が債務名義を取られると主債務者の時効も更新します。

ただし、その場合の時効期間は債務名義を取られた連帯保証人は１０年に延長しますが、主債務者の時効期間は５年のままです。

よって、連帯保証人が債務名義を取られてから５年以上経過すれば、主債務者の時効援用が可能となり、その場合は保証債務の附従性によって連帯保証人の支払い義務も消滅します。

本人が死亡している場合

契約者本人が死亡している場合、その相続人に請求が来ることがあります。

その場合、請求書の【商品名・契約内容】に「◯◯様の相続債務」と記載されています。

これは本人が死亡すると原則的に法定相続分の割合に応じて、借金が相続人に引き継がれるからです。

よって、ニッテレ債権回収は本人の死亡した事実を知った場合、相続人の調査をおこなった上で直接、相続人宛に請求書を送ってきます。

ただし、相続人が本人の死亡後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをしている場合は、初めから相続人ではなかったことになり、借金を含めたすべての遺産を相続しないことになります。

本人が死亡してからすでに３か月以上経過している場合であっても、ニッテレ債権回収からの通知で初めて本人の死亡の事実を知った場合は通知を受けてから３か月以内であれば相続放棄できます。

本人が死亡して自分が相続人になったことを知ってから３か月以上経過していても、一切の遺産を相続しておらず、借金の存在を知る由もなかったような事情があれば、ニッテレ債権回収からの通知で初めて借金があることを知ってから３か月以内であれば例外的に相続放棄が認められる可能性があります。

ここでの相続放棄というのは裁判所に申し立てをおこなった場合に限定されるので、相続人の間の話し合いで特定の相続人が借金を支払うことを合意したような場合は該当しないのでご注意ください。

これに対して、裁判所に相続放棄の申し立てをしなかったりできない場合は、借金を含めて相続財産を引き継ぎます。

そのため、相続人宛に請求書が来た場合の対処法は、相続人が裁判所に相続放棄をしているかどうかによって大きく異なります。

もし、相続放棄をしているのであれば、裁判所から発行された相続放棄申述受理通知書のコピーをニッテレ債権回収に郵送するだけでOKです。

相続放棄をしていない場合は、相続人が時効の援用をおこなう必要があり、時効にならないケースにおいては相続人に支払い義務があるので、ニッテレ債権回収と今後の支払い方法を話し合いで決めていくことになります。

相続放棄をする前に時効援用をしてしまうと相続を認めたことになる法定単純承認に該当するおそれがあるので、相続放棄できる場合の検討順序は①相続放棄、②時効援用となります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、ニッテレ債権回収株式会社への時効実績も豊富です。

ニッテレ債権回収株式会社から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

ＬＩＮＥで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

※ＬＩＮＥ相談のご利用件数が１万人を突破しました！

（友だち追加のＵＲＬ）https://lin.ee/eQiyW85

無料相談 受付中！

受付時間：平日９時～１８時
電話番号：043-203-8336

メールでのお問い合わせ