駿河台法律事務所の「最終通知書」「ご通知」による請求

弁護士法人駿河台法律事務所から請求された場合の対処法

弁護士と借金回収業務

一般的には弁護士は消費の側に立って借金の整理をおこなっているようなイメージがありますが、当然のことながら債権者側の弁護士もいます。

そういった場合、貸金業者や債権回収会社の代理人となって弁護士が借金の回収をおこなうので、借金を滞納している方のもとに弁護士から請求書や催告書が届くことがあります。

今回は弁護士法人駿河台法律事務所から「最終通知書」「ご通知」という書面で請求を受けた場合の対処法をご紹介足します。

「ご通知」には以下のような記載があります。

『当職らは、○○○○が貴殿に対して有する○○○○カード利用によるキャッシングリボ及びカードショッピングの取引に係る下記債権に関し回収業務を委託されましたので、本状を以ってご通知致します。下記内容をご確認いただき、期日迄に弁済いただきますようお願い致します。尚、期日迄にお支払いまたはご回答がない場合には債権者と相談のもと、やむをえず法的手続きをとらせていただく場合もございますのでご承知おきください。今後の債務に関するお問合せ・ご相談は当事務所宛にご連絡いただきますようお願い申し上げます。尚、SMSにてご連絡差し上げる場合がございます』

駿河台法律事務所に回収業務を委託している会社は色々とありますが、代表的な会社を挙げておきます。

☑ エーシーエス債権管理回収
☑ シーシーシー債権回収
☑ ジェーピーエヌ債権回収
☑ しんきんカード
☑ クレディセゾン
☑ イオンクレジットサービス
☑ トヨタファイナンス
☑ セブンCSカードサービス

債権回収会社も借金の回収を専門におこなっている会社ですが、そのような債権回収会社(サービサー)から弁護士法人駿河台法律事務所が委託を受けて請求してくる場合もあります。

また、請求書が届くだけなく携帯電話にSMS(ショートメール)が届く場合もあります。「最終通知書」には以下のような記載があります。

『〇○○○より委託を受けました債権につき、弁済の督促を致しましたが、未だに貴殿との解決には至っておりません。このまま前向きな回答がなされない場合は、法的手段による回収が必要と判断し、裁判所への訴訟提起の上、財産(銀行預金、貯金、給料・賞与、自動車、不動産など)の差押え等の強制執行手続を行うべきと判断せざるを得ません。従いまして、貴殿が誠意ある解決をなされる意思がある場合、本書面到達後下記最終期限までに全額弁済下さるか、当職らまでご連絡いただきたく最終通知する次第であります』

これは連絡をしない場合は、駿河台法律事務所が裁判を起こして、財産を差押えますよという警告文書です。なお、財産を差押えるにはまず裁判を起こして判決を取得する必要があります。

そのため、これまでに裁判を起こされたことがないのに、いきなり預貯金や給料、不動産などが差し押さえされることはありませんのでご安心ください。

弁護士からの請求でも諦めない

弁護士から請求を受けると、必ず支払わなければいけないと決めつけて諦めてしまう方がおりますが、決してそういうわけではありません。

借金には時効制度の適用があり、これは弁護士からの請求でも変わることはありません。よって、弁護士法人駿河台法律事務所から請求を受けた場合も、まずは時効になるかを疑ってみる必要があります。

なお、借金の時効は5年ですから、5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があるということになります。

「ご通知」には【債権の表示】が記載されていて、その中に「債権の内訳」が書かれていれば「損害金等」の金額をチェックしてみてください。

もし、損害金などが元金よりも大きい金額になっているような場合は、滞納してから5年以上経過している可能性が高いと思われます。以下に時効が成立する条件を挙げておきます。

消滅時効が成立する条件

☑ 5年以上返済をおこなっていないこと
☑ ここ10年の間に相手から裁判を起こされていないこと

5年以上の滞納はすでに述べたとおりですが、もう一つの大事な条件は裁判の有無です。もし、相手から裁判を起こされて判決が出ていると、少なくともその時点から時効が10年延長してしまいます。

また、時効が10年に延長してしまうのは判決に限らず、仮執行宣言付支払督促を取られている場合や相手から裁判を起こされて裁判上で分割払いの和解が成立した場合、自分から裁判所に特定調停の申し立てをしたような場合も含まれます。

時効が10年に延長する債務名義

☑ 確定判決
☑ 仮執行宣言付支払督促
☑ 和解調書
☑ 調停調書

請求に驚いて連絡をしてしまうと

弁護士法人駿河台法律事務所から書面や電話、ショートメールなどで請求を受けたことで、慌てて連絡をしてしまうと、時効が中断してしまうことがあるので十分にご注意ください。

もし、5年の時効期間が経過しているにもかかわらず、消滅時効の制度を知らなかったために、駿河台法律事務所に電話をして今後の返済条件等について話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が中断してしまい、時効の主張ができなくなることがあります。

相手は弁護士ですから当然、時効期間が経過していても時効を中断させて借金の回収をしようとしてきますので、くれぐれも請求に驚いてすぐに連絡を入れるようなことがないようにしてください。

時効を成立させるための方法

5年以上返済をしておらず、これまでに相手から裁判を起こされたこともないから時効が成立していると勝手に思い込み、駿河台法律事務所から請求を受けているのに何もしないでいる方がいます。

しかし、借金の時効は自動的に成立してくれる親切な制度ではなく、自分から相手に対して時効の通知を送らなければいけないようになっています。

よって、請求書が届いているのにもう時効だからと決めつけて、何もしないでいるといつまで経っても、時効が成立することはなく、その結果として駿河台法律事務所からの請求が止まることもありません。

そればかりか、本当に裁判を起こされてしまったりすることもあるので、請求を受けた時点ですみやかに時効の援用をおこなうようにしてください。

時効の援用のやり方に法律的な決まりはありませんが、電話では債務承認による時効中断のリスクがあるので、請求書が届いたらダイレクトに書面で時効の通知を送ってください。

その際は普通郵便ではなく、配達証明付きの内容証明郵便でおこなうのが、最も安全で確実な方法です。実際に当事務所で時効の援用をおこなう際は内容証明郵便でおこなっています。

時効の援用が不安な方

ご自分で時効の援用手続きをおこなう自信がなかったり、本当に内容証明郵便を送ったら請求が止まるのか不安な方は当事務所にお任せください。

当事務所がご依頼をお受けした場合は、ご本人様の代理人となるので連絡窓口が当事務所に変わります。これにより、書面、電話、ショートメール等の請求が完全に止まります。

そのあとは当事務所が相手からこれまでの取引履歴などを取り寄せることで、時効の条件(滞納期間が5年以上か、これまでに債務名義を取られていないかなど)を満たしているかどうかを調査して、配達証明付きの内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。

もし、滞納期間が5年未満であったり、直近10年以内に債務名義を取られていたことなどが判明し、時効の条件を満たさないような場合は、借金の支払い義務があるということになります。

そういった場合は、ご依頼者の現在の経済状況などによって方針が変わってきますが、もし、安定収入があって分割での返済を希望されれば、そのまま当事務所が駿河台法律事務所と和解交渉をおこないます。

一般的には36~60回払いで支払うことが出来れば、分割での和解が成立することが多いです。なお、その場合は和解日以降の利息や損害金は免除されます。

司法書士にお願いするメリット

 当事務所が代理人になることで本人へ直接請求ができなくなる
☑ 時効の条件を満たしていれば、確実に時効が成立する
☑ 債務名義が存在した場合の分割和解まで対応できる

当事務所にお越し頂けない方はこちらをご覧ください

仕事や家事が忙しくて、なかなか事務所までお越し頂くことが出来なかったり、遠方にお住いのためにご来所することが事実上困難な方は内容証明作成サービスで対応します。

こちらは当事務所が駿河台法律事務所に発送する内容証明郵便の作成を代行するサービスです。

なお、内容証明郵便の作成だけでなく、発送手続きまでをおこないますので、ご依頼された場合は特にご本人様にして頂くことはなく、自宅にいながら簡単に時効の援用ができます。

また、当事務所が内容証明郵便の発送を代行すると、郵便局からご自宅宛に控えが書留で郵送されますので、それにより時効の援用が完了したことが確認できます。

お手続きをご希望の場合は、駿河台法律事務所から届いた請求書をLINE、メールで送って頂くか、営業時間内に当事務所までお電話でお問い合わせください。

お急ぎであれば最短でお申し込みを頂いたその日に内容証明郵便の発送が可能です。これまでに1000人を超える方が内容証明作成サービスで時効を成立させていますのでお気軽にご相談下さい。

ご依頼された場合の流れ

1.お電話、LINE、メールでお問合せ

2.請求書の画像をLINE、メール、FAXで送る

3.ご指定口座に料金のお振込み

4.当事務所が内容証明郵便を発送

5.時効成立

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、弁護士法人駿河台法律事務所への時効実績も豊富です。

弁護士法人駿河台法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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