クレディアと消滅時効の援用

クレディアとは

株式会社クレディアは、静岡市駿河区に本社があります。

平成27年4月に貸金業登録を廃止したため、現在では新たな貸し付けはおこなっておらず、既存の顧客に対する返済のみを受け付けていますが、こういった業者を「みなし貸金業者」といいます。

また、クレディアは平成27年に日本保証から以下の金融事業を承継しました。

日本保証から承継した事業

☑ ステーションファイナンス事業
☑ イッコー事業
☑ プリーバ事業
☑ トライト事業
☑ ヴィンテージ事業
☑ フォーメイト事業
☑ たかせん事業

日本保証からの金融事業の承継によって、上記の会社から借り入れをした顧客は、クレディアから請求を受けることがあります。

なかでも相談が多いのはステーションファイナンス(スタッフィ)からの借金についてです。

<ここがポイント!>
☑ クレディアは日本保証から金融事業の一部を承継している

通知書が届いた場合の対処法

クレディアから通知書や催告書が届いた場合、まずは消滅時効の主張ができるかどうかを確認してください。時効かどうかの判断をする前にクレディアに連絡をするのは危険です。

なぜなら、時効の場合は利息・損害金を含めて一切の支払い義務がないからです。なお、通知書のタイトルは主に以下のとおりです。

主なタイトル

☑ 最後通告書
☑ 法的手続き移行のご通知
☑ ご返済のお願い
☑ ご連絡先の確認

通知書の中に「約定弁済日」という記載があれば、その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。もし、約定弁済日の記載がない場合は、「最終貸付年月日」を確認します。

時効の条件は最後の返済から5年ですが、最後の貸付けが5年以上前であるような場合は、最後に返済したのも5年以上前である可能性があるので、そういった場合はクレディアに連絡をしないでください。

なぜなら、クレディアに連絡をしてしまって、以下のような時効の中断事由に該当する行為があった場合は、消滅時効の主張ができなくなるおそれがあるからです。

もし、時効が中断した場合は、時効の援用ができなくなるだけでなく、それまでの時効期間がすべてリセットされて、またゼロからのスタートなります。

時効が中断する行為

☑ 電話で借金の返済に関する話をする
☑ 債務者の方から減額のお願いをする
☑ 示談書や和解書にサインする
☑ 借金の一部を返済してしまう

時効を通知する際は電話で伝えるのではなく、内容証明郵便でおこなうのが最も安全で確実です。もし、自分で通知するのが不安である場合は、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

中断事由がない限り、司法書士が依頼者の代理人として、確実に消滅時効の援用をおこないます。

<ここがポイント!>
☑ 最後の返済から5年以上経過している場合は時効の可能性がある

訴状が届いた場合の対処法

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、最後の返済から5年以上経過している場合は時効の主張が可能です。

ただし、被告である債務者が裁判上で時効の主張をしない限り、裁判所が気を利かせて、時効を認めてくれることはありませんので、裁判上の請求をされた場合は適切な対応を取る必要があります。

では、訴状や支払督促が届いたにもかかわらず、そのまま放置した場合はどうなるでしょうか。訴状などを放置すると欠席判決といって、原告であるクレディアの請求どおりの判決が出てしまいます。

これは、たとえ時効の主張ができた事案であっても同様です。また、判決や支払督促が確定すると時効が10年間延長されるだけでなく、給料や預金口座を差押えされる危険があります。

そういった意味でも、訴状や支払督促が届いた場合は、適切な対応を取ることが非常に重要となります。

訴状や支払督促が届いた場合は、まずは訴状の中に記載されている「期限の利益喪失日」を確認してください。この日付が5年以上前であれば時効の主張ができます。

また、訴状に添付されている取引計算書の最後の返済日が5年以上前かどうかでも時効の確認ができます。

もし、期限の利益喪失日が5年以上前であれば、答弁書に時効を援用する旨を記載し、指定された期日までに裁判所に提出しなければいけません。

時効の中断事由がない限り、被告である債務者の主張が認められて請求棄却判決が出ますが、原告であるクレディアが訴えを取り下げることがあります。

理由は、請求棄却判決が出るくらいなら裁判を取り下げてしまおうということですが、答弁書を提出した後は原告であるクレディアの一方的な取り下げは認められず、被告である債務者の同意が必要となります。

よって、判決を希望する場合は取り下げに同意せずに裁判を続けなければいけません。

これに対して、取り下げに同意した場合は、裁判上で消滅時効の援用が確定したわけではないので、裁判が取り下げられた後にあらためて内容証明郵便でクレディアに時効の援用を通知しておくのが安全です。

もし、ご自分で裁判をするのが不安であったり、時間がない場合は千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

司法書士には簡易裁判所の代理権があるので、利息・損害金を除いた元金が140万円以下の請求であれば、訴訟代理人となって裁判に対応することが可能です。

<ここがポイント!>
☑ 訴状や支払督促が届いた場合でも5年以上返済していない場合は時効の主張が可能

自宅を訪問された場合の対処法

クレディアからの依頼で株式会社日本インヴェスティゲーション(本社:東京都中央区日本橋本町3-4-7新日本橋ビル)が自宅に訪問してくることがあります。

不在の場合は「ご連絡のお願い」という文書を投函していきますが、時効の可能性がある場合は連絡をしないようにしてください。安易に連絡をしてしまうと時効が中断するおそれがあるからです。

そのまま無視しているだけでは、クレディアからの電話や書面での請求は止まりません。時効であるならば、債務者がクレディアに対して時効である旨を通知する必要があるからです。

くれぐれも5年の時効期間が経過しているのに、クレディアに連絡を入れてしまい、時効が中断するようなことがないようにご注意ください。

<ここがポイント!>
☑ 日本インヴェスティゲーションの手紙があっても時効の可能性があれば連絡しない

業者別の対応

アイアール債権回収

アイフル

アウロラ債権回収

アコム

アビリオ債権回収

アペンタクル

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)

エムアールアイ債権回収

エムテーケー債権管理回収

エーシーエス債権管理回収

オリンポス債権回収

クレディア

子浩(しこう)法律事務所

シーエスジー

CFJ(アイク、ディック、ユニマット)

ティー・アンド・エス

ティーオーエム

ニッテレ債権回収

日本保証

パルティール債権回収

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