アイ・アール債権回収と消滅時効の援用

アイ・アール債権回収とは

アイアール債権回収株式会社は、法務大臣の認定を受けた債権回収会社(サービサー)です。本社は東京都千代田区にあり、アコム株式会社が100%出資して作った会社です。

平成26年にはアフレッシュクレジットを吸収合併しています。

アイアール債権回収から通知書が届いたり、電話が来ている場合は、借りた覚えがない会社だからといって架空請求と決めつけず、書類の中身をよく確認して適切な対応を取ってください。

ただし、同社のHPによれば、アイアール債権回収の名を騙った架空請求も実際にあるようなので、安易に連絡をして個人情報を漏らさないようにご注意ください。

<ここがポイント!>
☑ アイアール債権回収は、アコムの子会社で債権回収を専門とするサービサー

通知書が届いた場合の対処法

アイアール債権回収から通知書や催告書が届いた場合、まずは消滅時効の主張が可能かどうかをチェックします。

アイアール債権回収から送られてくる書類や圧着ハガキのタイトルは以下のとおりです。

主なタイトル

☑ 請求書
☑ 催告書
☑ 訴訟等申立予告通知
☑ 債権譲受通知書
☑ 債権譲渡通知書
☑ 特別和解のご提案
☑ ご相談をお待ちしております

アコムからアイアール債権回収へ債権が譲渡された場合、債権譲渡通知書が届きますが、そこには以下のような記載があります。

『譲渡人は、○○○○様に対して有する後記債権を、これに付従・随伴する一切の権利とともに○○年〇○月〇○日付で譲受人(以下「同社」といいます)に譲渡しました。つきましては、今後の後記債権に関するお問合せは、下記同社担当者にご連絡頂きますようお願い致します。尚、同社は、○○年〇○月〇○日付で譲渡人と同社との間で締結された債権譲渡契約証書において、譲渡人から債権譲渡通知行為の受託および代理権の付与を受けております』

通知書の中に「約定延滞発生日」「約定返済日」「債権の弁済期」「最終貸付契約時における次回の返済期日」「保証実行日」などの記載があれば、その日付から5年以上が経過しているかどうかを確認します。

もし、通知書の中に契約内容の具体的な記載がなくても、5年以上返済した記憶がないのであれば、時効の可能性があります。

アイアール債権回収はアコムの子会社なので、もともとの借入先がアコムであることが多いですが、それ以外の貸金業者から債権譲渡を受けて回収業務もおこなっています。

主な債権者

☑ アコム
☑ アプラス
☑ 三菱UFJ銀行
☑ スルガキャピタル
☑ かんそうしん

アイアール債権回収から「特別和解のご提案」という請求書が届くことがありますが、そこには以下のような記載があります。

『前略、下記譲受債権について、これまでお電話、ご通知等で連絡を差し上げましたが、いまだに解決に至っておりません。そこで今回早期解決を目的として弊社より特別和解案を提示させていただきます。』

そこには【特別和解案】と称して以下のような提案が記載されています。

下記期日現在(残高合計金額)の70%(〇○円)を受付期間内に一括返済していただいた場合、完済(残金を免除)といたします。 上記金額に満たない金額をご返済いただいた場合は、遅延損害金、未払い利息、元金の順に充当いたします。

上記では70%となっていますが、減額割合についてはケースバイケースなので、50%以上である場合もあります。この特別和解案に対して、期限を区切ったうえで以下のような記載もあります。

なお、受付期間内にご返済が間に合わない場合、もしくはお支払い条件についてのご相談等がございましたら、弊社担当までご連絡くださるようお願いいたします』 

このように請求金額を大幅に減額してくる和解提案は一見すると非常に魅力的ですが、そもそも支払い義務がない可能性もあるので、安易に連絡をしないようにしてください。

長期滞納している場合、相手はあの手この手で接触を図ってきます。そのため、こういった大幅な減額を提案してくることは決して珍しいことではありません。

もし、電話口で「分割で返済したい」とか「損害金を免除してもらえませんか」等と話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

時効が中断した場合、時効の援用ができなくなるだけでなく、それまでの時効期間がリセットされて、またゼロからのスタートとなります。

これは、債務者が時効制度を知らずに返済に関する話をしてしまったり、一部弁済をした場合も同様です。

<ここがポイント!>
☑ 滞納期間をチェックして、5年以上経過していれば電話をしない

すでに判決を取られていた場合

原則的に時効期間は5年なのですが、アイアール債権回収に債権が譲渡される前に、当初の債権者から裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまっているような場合は、消滅時効期間が判決確定から10年となります。

10年に延長されるものは判決以外にも仮執行宣言付支払督促、和解調書、調停調書などがあり、これらをまとめて債務名義といいます。

しかし、請求書を見ても債務名義の有無までは記載されていないので、これまでに裁判所から自分宛に訴状などの書類が送られてきたことないのであれば、おそらく裁判を起こされてはいない可能性が高いと思われます。

<ここがポイント!>
☑ 確定判決などの債務名義を取られた場合の時効は10年に延長される

時効の援用をしない限り請求は止まらない

借金の消滅時効というのは、最後の返済から5年が経過すれば自動的に成立するものではありません。この点、刑事事件の時効と混同して自動で時効が成立すると思っている方が少なくありません。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、そのまま放置するのではなく、すみやかに内容証明郵便で時効の援用をおこなう必要があります。

つまり、借金の場合は時効の援用をすることによって、初めて時効が成立して支払義務がなくなるというわけです。

最後の返済から5年以上が経過している場合に、当事務所にご依頼頂ければ、時効の中断事由の有無を確認したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

また、当事務所が代理人になることで、ご依頼者本人への請求ができなくなるので、書面や電話による請求がなくなります。

もし、最後の返済から5年未満であったり、すでに裁判所で判決などの債務名義を取られていて、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、当事務所がアイアール債権回収と分割返済の和解交渉をおこないます。

一般的に分割返済の場合、和解をする時点で債務金額を確定させて、それ以降の損害金は免除してもらったうえで、残金を36~60回払いの返済回数で和解書の取り交わしをおこないます。

よって、残金が利息と損害金込みで60万円であれば、毎月1~2万円の返済に抑えることができる可能性があります。

これに対して、分割で支払うことができない場合は、その他の負債状況や経済状況を考慮した上で、裁判所に自己破産あるいは個人再生の申し立てをする手続きに切り替えることも可能です。

当事務所にご依頼された場合

☑ 電話や請求書による直接請求が止まる
☑ 時効援用手続きを代わりにしてもらえる
☑ 時効でない場合は分割返済の和解交渉をしてもらえる
☑ 裁判を起こされた場合の訴訟手続きもお願いできる

<ここがポイント!>
☑ そのまま放置しているだけでは請求が止まらないので時効の援用をする

内容証明作成サービスで簡単に時効の援用ができる

内容証明作成サービスというのは、当事務所がご本人様名義の内容証明郵便を作成して、アイアール債権回収に発送するまでをおこなう手続きです。

こちらのサービスの特徴は当事務所にお越し頂くことなく、簡単迅速に時効の援用手続きをおこなうことができるという点です。

もちろん、5年の時効期間が経過していて、直近10年以内に裁判所で判決が出ていたり、裁判所で和解が成立していなければ、当事務所による時効の援用手続きによってアイアール債権回収への支払い義務が完全になくなります。

お申し込み方法はお電話でお問い合わせ頂くか、LINE、メールでご相談ください。LINE相談の場合、アイアール債権回収の請求書の画像を送って頂けるとより詳しいアドバイスが可能です。

<ここがポイント!>
☑ 内容証明作成サービスなら簡単迅速に時効を成立させられる

訴状が届いた場合の対処法

督促状や催告書などの請求書が届いているにもかかわらず、無視したり放置したままにしていると「訴訟等申立予告通知」が届くことがあり、そこには以下のような記載があります。

『当社は、下記に記載の「債権譲渡人」より、【債権の表示】に記載の○○○○に対する債権を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき譲り受けました。当該債権は、既に期限の利益を喪失しておりますが、貴殿は、本日現在、本件債権全額を弁済しておりません。つきましては、弁済期限までに請求合計金額をお支払い頂くか、誠意ある弁済案をご提示下さいますよう通知致します。下記弁済期限までに請求合計金額のお支払をいただけない場合や、誠意ある弁済案をご提示いただけない場合は、やむを得ず訴訟手続きに着手することもある旨を予め申し添えます

これは脅しではなく、実際にアイアール債権回収が訴訟手続きを起こしてくることがあり、本社がある東京簡易裁判所から訴状が届いたり、地元の簡易裁判所から支払督促が届く場合があります。

その場合、適切な対応を取らないとアイアール債権回収の請求どおりの判決や支払督促が確定してしまうので注意が必要です。

なお、すでに時効期間が経過している場合であっても、訴状や支払督促が届く場合があります。これは時効期間が経過している場合でも、債権者が請求すること自体は違法ではないからです。

なお、最後の返済から5年以上が経過しているからといって、裁判所が勝手に時効の判断をしてくれるわけではありません。

よって、訴状や支払督促が届いた場合は、決められた日までに答弁書や督促異議申立書を提出するなどして、被告である債務者自らが裁判上で時効主張をしておかないと後で取り返しのつかない事態に陥ることがあります。

時効かどうかの判断は訴状や支払督促の中に「期限の利益喪失日」という記載があるのでそこでチェックすることができます。

また、訴状などに添付されている取引計算書の最後の返済日から5年が経過しているかどうかでも確認できます。

もし、ご自分で裁判手続きをおこなうことに不安があったり時間がない場合は、当事務所にご相談ください。

司法書士には簡易裁判所の代理権があるので、利息や損害金を除いた借金の元金が140万円以下であれば、当事務所の司法書士が代理人となって訴訟対応することができます。

<ここがポイント!>
☑ 訴状や支払督促が届いた場合は放置しない

信用情報に傷がつく?

信用情報みれば自分の借入状況が反映されているので、もし、滞納している借金があれば事故情報が掲載されてしまい、そのような状態をいわゆるブラックリストに載るなどと言われています。

しかし、信用情報に登録しているのは貸金業者のみで、アイアール債権回収のような借金の回収を専門におこなっている債権回収会社(サービサー)は、信用情報機関に載るような貸金業者ではありません。

また、債権を譲り渡した当初の債権者であるアコムなどの貸金業者の事故情報は、債権を譲渡してからJICCでは1年、CICでは5年で抹消されます。

つまり、債権譲渡から1年以上経過していれば、アイアール債権回収から請求が来ている段階においても、JICCではそもそも事故情報が残っておらず、5年以上経過していればCICでも抹消されています。

もちろん、アイアール債権回収に対して、時効の援用をすることで新たに信用情報に傷がつくようなことはありませんのでご安心ください。

<ここがポイント!>
☑ 時効の援用をしても信用情報には一切の悪影響はない

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、アイアール債権回収への時効実績も豊富です。

アイアール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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