アイ・アール債権回収と消滅時効の援用

アイ・アール債権回収とは

アイアール債権回収株式会社は、法務大臣の認定を受けた債権回収会社(サービサー)です。本社は東京都千代田区にあり、アコム株式会社が100%出資して作った会社です。

平成26年にはアフレッシュクレジットを吸収合併しています。

アイアール債権回収から通知書が届いたり、電話が来ている場合は、借りた覚えがない会社だからといって架空請求と決めつけず、書類の中身をよく確認して適切な対応を取ってください。

ただし、同社のHPによれば、アイアール債権回収の名を騙った架空請求も実際にあるようなので、安易に連絡をして個人情報を漏らさないようにご注意ください。

<ここがポイント!>
☑ アイアール債権回収は、アコムの子会社で債権回収を専門とするサービサー

通知書が届いた場合の対処法

アイアール債権回収から通知書や催告書が届いた場合、まずは消滅時効の主張が可能かどうかをチェックします。アイアール債権回収から送られてくる書類や圧着ハガキのタイトルは以下のとおりです。

主なタイトル

☑ 請求書
☑ 催告書
☑ 訴訟等申立予告通知
☑ 債権譲受通知書
☑ 債権譲渡通知書
☑ 特別和解のご提案
☑ ご相談をお待ちしております

通知書の中に「約定延滞発生日」「約定返済日」「最終貸付契約時における次回の返済期日」「保証実行日」などの記載があれば、その日付から5年以上が経過しているかどうかを確認します。

もし、通知書の中に契約内容の具体的な記載がなくても、5年以上返済した記憶がないのであれば、時効の可能性があります。

アイアール債権回収はアコムの子会社なので、もともとの借入先がアコムであることが多いですが、それ以外の貸金業者から債権譲渡を受けて回収業務もおこなっています。

主な債権者

☑ アコム
☑ アプラス
☑ 三菱UFJ銀行
☑ スルガキャピタル

時効の援用ができる可能性があるのであれば、安易に連絡をしないようにしてください。

もし、電話口で「分割で返済したい」とか「損害金を免除してもらえませんか」等と話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

時効が中断した場合、時効の援用ができなくなるだけでなく、それまでの時効期間がリセットされて、またゼロからのスタートとなります。

これは、債務者が時効制度を知らずに返済に関する話をしてしまったり、一部弁済をした場合も同様です。

<ここがポイント!>
☑ 滞納期間をチェックして、5年以上経過していれば電話をしない

時効の援用をしない限り請求は止まらない

借金の消滅時効というのは、最後の返済から5年が経過すれば自動的に成立するものではありません。この点、刑事事件の時効と混同して自動で時効が成立すると思っている方が少なくありません。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、そのまま放置するのではなく、すみやかに内容証明郵便で時効の援用をおこなう必要があります。

つまり、借金の場合は時効の援用をすることによって、初めて時効が成立して支払義務がなくなるというわけです。

最後の返済から5年以上が経過している場合に、当事務所にご依頼頂ければ、時効の中断事由の有無を確認したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

また、当事務所が代理人になることで、ご依頼者本人への請求ができなくなるので、書面や電話による請求がなくなります。

もし、最後の返済から5年未満であったり、すでに裁判所で判決などの債務名義を取られていて、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、当事務所がアイアール債権回収と分割返済の和解交渉をおこなったり、分割で支払うことができない場合は裁判所へ自己破産あるいは個人再生の申し立てをする手続きに切り替えることも可能です。

<ここがポイント!>
☑ そのまま放置しているだけでは請求が止まらないので時効の援用をする

内容証明作成サービスで簡単に時効の援用ができる

内容証明作成サービスというのは、当事務所がご本人様名義の内容証明郵便を作成して、アイアール債権回収に発送するまでをおこなう手続きです。

こちらのサービスの特徴は当事務所にお越し頂くことなく、簡単迅速に時効の援用手続きをおこなうことができるという点です。

もちろん、5年の時効期間が経過していて、直近10年以内に裁判所で判決が出ていたり、裁判所で和解が成立していなければ、当事務所による時効の援用手続きによってアイアール債権回収への支払い義務が完全になくなります。

お申し込み方法はお電話でお問い合わせ頂くか、LINE、メールでご相談ください。LINE相談の場合、アイアール債権回収の請求書の画像を送って頂けるとより詳しいアドバイスが可能となります。

<ここがポイント!>
☑ 内容証明作成サービスなら簡単迅速に時効を成立させられる

訴状が届いた場合の対処法

アイアール債権回収の本社がある東京簡易裁判所から訴状が届いたり、地元の簡易裁判所から支払督促が届く場合があります。

その場合、適切な対応を取らないとアイアール債権回収の請求どおりの判決や支払督促が確定してしまうので注意が必要です。

なお、すでに時効期間が経過している場合であっても、訴状や支払督促が届く場合があります。これは時効期間が経過している場合でも、債権者が請求すること自体は違法ではないからです。

なお、最後の返済から5年以上が経過しているからといって、裁判所が勝手に時効の判断をしてくれるわけではありません。

よって、訴状や支払督促が届いた場合は、決められた日までに答弁書や督促異議申立書を提出するなどして、被告である債務者自らが裁判上で時効主張をしておかないと後で取り返しのつかない事態に陥ることがあります。

時効かどうかの判断は訴状や支払督促の中に「期限の利益喪失日」という記載があるのでそこでチェックすることができます。

また、訴状などに添付されている取引計算書の最後の返済日から5年が経過しているかどうかでも確認できます。

もし、ご自分で裁判手続きをおこなうことに不安があったり時間がない場合は、当事務所にご相談ください。

司法書士には簡易裁判所の代理権があるので、利息や損害金を除いた借金の元金が140万円以下であれば、当事務所の司法書士が代理人となって訴訟対応することができます。

<ここがポイント!>
☑ 訴状や支払督促が届いた場合は放置しない

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、アイアール債権回収への時効実績も豊富です。

アイアール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

お電話 043-203-8336(平日9時~18時)

LINEで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

友だち追加

※LINE相談のご利用件数が2000件を突破しました!

業者別の対応

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら