アコムと消滅時効の援用

通知書が届いた場合の対処法

アコムから借金をして長年、返済をしていないような場合、通知書や催告書が届く場合があります。なお、封書ではなく圧着ハガキの場合もあります。主なタイトルは以下のとおりです。

主なタイトル

☑ 一括返済のお願い
☑ ご返済のお願い
☑ 催告書
☑ お取扱い部署変更のお知らせ
☑ 返済計画のご提案

いずれの場合にも、「ご返済前に弊社担当者までご連絡ください」等と書いてありますが、まずは消滅時効の主張ができるかどうか確認することが重要です。

時効の目安は最後の返済から5年以上が経過しているかどうかです。

時効かどうかを確認する方法ですが、まずアコムの催告書などの書面に詳しい契約内容の表示があれば、その中に「返済期日」という項目があるかをチェックしてください。

その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

ただし、返済期日から5年以上経過しているからといって、自動的に消滅時効が完成するわけではなく、債務者からアコムに対して時効の援用を通知する必要があります。

よって、返済期日から5年以上経過しているからといって催告書などを放置していても、アコムからの請求が止まることはありません。

もし、返済期日がすでに5年以上前の日付であれば、時効の可能性があるので安易に連絡をしないようにしてください。

なぜなら、消滅時効の主張ができる場合は、利息や損害金だけではなく、元本についても支払う必要がないからです。

これに対して、債務者が時効制度を知らずにアコムに連絡をしてしまい、示談書へのサインや分割返済の約束をしてしまい、一部弁済をしたような場合は債務を承認したことになり、時効の援用ができなくなるので要注意です。

これを時効の中断といい、時効が中断した場合は、それまでの時効期間がリセットされます。つまり、ゼロから再スタートするということです。

このため、アコムは5年の時効期間が経過している場合であっても、時効を中断させる目的で催告書などを送りつけてくるわけです。

なお、電話で返済に関する話をしたり、利息や損害金の一部免除をお願いしただけであっても、原則的には債務の承認に該当することになるのでくれぐれもご注意ください。

電話では証拠がないと思っていても、債権者によっては電話を録音しているところもあるので、その点からも安易な連絡は控えた方がよいでしょう。

債務の承認に該当する行為

☑ 一部弁済
☑ 分割返済の示談書への署名押印
☑ 借金の返済交渉
☑ 債務者からの減額の申し入れ

自分で時効の援用をするのが不安な場合は、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼された場合、アコムから取引明細を取り寄せて、時効の中断事由があるかどうかを確認したうえで、中断事由がなければ内容証明郵便で確実に消滅時効の援用をおこないます。

なお、調査の結果、時効の中断事由が判明したり、返済期日から5年未満の場合は分割返済の和解交渉(いわゆる任意整理)をおこなうこともできます。

アコム以外にも多額の借金があるような場合は、自己破産個人再生もお取扱いしています。

また、アコムから請求が来たので当事務所が取引明細を取り寄せて調べたところ、借金ではなく逆に過払い金があることが判明することがあります。

そういった場合は、当事務所が代理人となって過払い金の回収業務に切り替えます。

<ここがポイント!>
☑ 返済期日から5年以上経過している場合は安易に連絡しない

訴状が届いた場合の対処法

アコムの借金を長期間にわたって滞納していると、裁判所から訴状や支払督促が届く場合があります。

しかし、訴状などが届いた場合であっても消滅時効の援用ができる場合があるので、支払うことができないからといって放置してはいけません。

もし、裁判所から訴状や支払督促が届いたにもかかわらず、何もしないでいると、たとえ5年の時効期間が経過していたとしても、アコムの請求どおりの判決が出てしまいます。

被告である債務者から何の主張もないのに、裁判所が気を利かせて時効を認めてくれることはありません。判決や支払督促が確定してしまうと、給与や銀行口座などを差し押さえられる可能性があります。

よって、訴状や支払督促が届いた場合は、訴状の中に記載がある「期限の利益喪失日」をチェックしてください。この日付が5年以上前であれば、時効の援用ができる可能性があります。

また、訴状などに添付されている取引計算書の最後の返済日が5年以上前である場合も同様です。時効の援用をする場合は、指定された期日までに答弁書を裁判所に提出しなければいけません。

時効の場合は、答弁書に時効を援用する旨を記載する必要がありますが、訴状に同封されている定型の答弁書には、「分割払いを希望する」という項目があります。

時効の援用をせずに、分割払いを希望する項目にチェックを入れてしまうと債務を承認したことになってしまうのでご注意ください。

裁判上で消滅時効の主張をした場合、原告であるアコムが訴訟を取り下げてくることがあります。

しかし、答弁書を提出した後は被告である債務者の同意なしに訴訟を取り下げることはできないので、請求棄却判決をもらいたいのであれば、訴訟の取り下げに同意せずに裁判を進めることになります。

もし、裁判の取り下げに同意するのであれば、あらためて内容証明郵便でアコムに消滅時効を通知しておくのが安全です。

なお、司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、千葉いなげ司法書士事務所にご依頼頂ければ、訴訟対応もお任頂けます。

<ここがポイント!>
☑ 裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は放置しない

債務名義がある場合の対処法

すでにアコムから判決や仮執行宣言付き支払督促などの債務名義を取られている場合は、時効が判決から10年に延長されます。

過去に訴えられて裁判上で分割弁済の和解をしていたり、特定調停をしているような場合も同様です。

裁判上の請求によって債務名義を取得され、それから10年以上経過していないのであれば、借金の支払い義務がありますが、これは言い換えれば、判決などの債務名義を取られてからすでに10年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性があります。

もし、当時の判決書などが手元にある場合は、判決日から10年以上経過しているかどうかで確認できます。

また、手元に判決書などがない場合でも、事件番号(千葉簡易裁判所 平成16年(ハ)第○○○○号)の年数から10年以上経過しているような場合は、時効の可能性があります。

これに対して、判決などの債務名義を取られてから10年以内の場合は、時効の援用ができないので、借金を返済する意思があるのであれば、アコムと分割返済交渉をする必要があります。

しかし、債務名義を取られている場合は、損害金を含めた支払い義務があるので、利息や損害金の大幅な免除には応じない可能性が高いと思われます。

アコムが分割返済に応じる場合でも、希望する条件で話がまとまらないような場合、特に差し押さえをされるような財産がないのであれば、無理に和解をせずに10年の時効成立まで待つというのも選択肢の一つです。

ただし、時効を待っている間も損害金は日々増え続けますし、時効完成間近にアコムが強制執行等をした場合は時効が中断してしまうので、時効が成立するまでただ待つというのは現実的な選択ではありません。

もし、アコム以外にも借金があるのであれば、それらをまとめて自己破産や個人再生するのも選択肢となります。

いずれにせよ、判決などの債務名義を取られて時効の援用ができない場合に、どういった選択がベストであるかはケースバイケースなので、アコムから催告書などが届き、時効の可能性がなく、どうしてよいかわからないような場合も、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

<ここがポイント!>
☑ 判決などの債務名義を取られている場合は時効が10年に延長される

業者別の対応

アイアール債権回収

アイフル

アウロラ債権回収

アコム

アビリオ債権回収

アペンタクル

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)

エムアールアイ債権回収

エムテーケー債権管理回収

エーシーエス債権管理回収

オリンポス債権回収

クレディア

子浩(しこう)法律事務所

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CFJ(アイク、ディック、ユニマット)

ティー・アンド・エス

ティーオーエム

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日本保証

パルティール債権回収

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