アコムの借金は踏み倒すことはできる？時効援用が成立する条件とは

＜解決方法＞

アコムから届いた「催告書」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

平成１４年にアコムと示談を締結したものの、平成１６年から滞納していることがわかりました。

裁判上での和解の場合は法定利率になるので、遅延利率は２６．２８％になります。

これに対して、催告書に記載されている遅延利率は法定利率を超える２９．２％であったため、平成１４年の示談はおそらく裁判外での任意和解であると思われました。

裁判外の和解であれば時効期間は５年のままです。

アコムの場合、滞納が始まった時期については「返済期日」で確認できます。

これまでに裁判を起こされたことがあるかどうかについては、催告書に以下のような記載がありました。

このたび、お客さまは期限の利益を喪失し、約定に基づく分割払いによるご返済ができなくなりました。

つきましては、下記の残債務を令和５年〇月〇日までに一括してご返済をお願い申し上げます。

もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。

なお、ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡ください。

引用元：アコム株式会社の『催告書』

催告書には「裁判所に法的手続きを申し立てた後」との記載があったので、現時点では裁判を起こされたことがないと判断しました。

これにより、時効が成立する３つの条件をクリアしていると思われたので、当事務所が内容証明便を作成してアコムに対して時効の通知を送りました。

その後は、アコムからの電話や請求が一切来なくなり、３９万円の借金を消滅させることに成功しました。

これにより、アコムから裁判を起こされて差し押さえされる心配もなくなりました。

＜アドバイス＞

すでにアコムから判決や仮執行宣言付き支払督促などの債務名義を取られている場合は、催告書などの請求書に以下のような記載があります。

裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが、いまだにご返済がありません。

つきましては、下記の残債務を〇年〇月〇日までに一括してご返済をお願い申し上げます。

もし、ご返済がない場合には、裁判所に給与差押等の強制執行の申し立てを行うこととなります。

引用元：アコム株式会社の『ご返済のお願い』

アコムに債務名義を取られている場合でも１０年以上放置している場合は時効の可能性があります。

ただし、１０年以内に支払いや返済の話をしたり、差し押さえをされている場合は時効になりません。

過去に訴えられて裁判上で分割弁済の和解をしていたり、特定調停をしているような場合も同様です。

調停調書というのは、簡易裁判所に（特定）調停を申し立て際に作成されるもので、和解調書は裁判上で和解した場合に作成されます。

いずれも判決と同じ効力があり、時効が１０年に延長されます。

請求書のローンご契約内容という箇所の「示談締結日」を確認して、ここの日付が１０年以上前であれば、裁判を起こされてから１０年以上経過している可能性があります。

当時の判決書などが手元にある場合は、判決日から１０年以上経過しているかどうかで確認できます。

手元に判決書などがない場合でも事件番号が分かれば、その年数から１０年以上経過しているような場合は、時効の可能性があります。

債務名義を取られていると強制執行されることがあります。

差し押さえをされるものは給与に限らず、預貯金なども一般的です。

差し押さえが空振りに終わった場合はアコムが裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があります。

財産開示手続きの実施が決定されると、裁判所から呼び出しを受けて勤め先や保有している口座の情報を回答しなければいけなくなります。

正当な理由なく欠席したり、嘘の情報を回答すると「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科される可能性があるのでご注意ください。

＜解決方法＞

ご本人は時効にならないのであれば、一括返済もできる状態でした。

しかし、請求額は約９０万円（元金４０万円、損害金５０万円）と高額です。

もちろん、支払わなくていいことに越したことはないので、まずは時効の可能性を検討します。

「訴訟等申立予告通知」には以下の記載がありました。

このたび、お客さまは期限の利益を喪失し、約定に基づく分割払いによるご返済ができなくなりました。

つきましては、下記の残債務を令和５年〇月〇日までに一括してご返済をお願い申し上げます。

もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。

なお、ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡ください。

引用元：アコム株式会社の『訴訟等申立予告通知』

ここで重要なのは３行目の「裁判所に法的手続きを申し立てた後」という箇所です。

強制執行（差し押さえ）をするには、その前に裁判を起こして判決などの債務名義を取得しなければいけません。

すでにアコムから裁判を起こされて判決を取られていれば、時効はそこから１０年になります。

しかし、今回の請求書のタイトルは「訴訟等申立予告通知」です。

つまり、「これから裁判を起こしますよ」という意味です。

「裁判所に法的手続きを申し立てた後」という一文からも、まだ裁判は起こされていないということがわかります。

よって、時効期間は５年になります。

滞納が始まった時期は「返済期日」でチェックできます。

今回は返済期日が平成２９年だったので、滞納が始まってから６年以上経過していることがわかりました。

また、ご本人は滞納してから現在に至るまで、アコムとは一切接触をしていないということだったので、今回は時効の条件をすべて満たしていると判断しました。

今回は当事務にお越し頂くことができない遠方からのご依頼であったため、内容証明作成サービスで対応しました。

ご本人が今の住所と名前をアコムに知られたくないとのことだったので、実家の住所で旧姓のまま通知することにしました。

その後は無事に時効が成立して、アコムからハガキが来なくなりました。

当初は９０万円を支払うしかないと思っていたご本人にも喜んで頂けました。

＜アドバイス＞

今回は契約日も平成２９年で、その後すぐに滞納していました。

比較的、最近の借り入れなので、昔よりは貸金業者も時効管理をきちんとしているはずです。

つまり、何十年も前の契約よりは最近の契約の方が、裁判を起こされて時効が更新している可能性が高いということです。

しかし、結果は裁判を起こされておらず、無事に時効が成立しました。

これにより、相手が大手のサラ金で最近の借り入れであっても、時効の可能性はあるということがわかります。

よって、アコムから電話やハガキが届いても、安易に連絡をせずにまずは時効の可能性を疑ってください。

これはアコムがグループ会社のサービサーのアイアール債権回収に債権を譲渡しているケースも同様です。

債権が譲渡されていても時効期間に影響はないので、５年以上前から滞納していれば時効の可能性があります。

当事務所ではアコムからアイアール債権回収に譲渡されたケースの時効も多数のお取り扱いがあります。

そのほとんどは２０年くらい前から滞納していて時効が成立しています。

アコムからハガキが来なくなったとしてもある日突然、アコムやアイアール債権回収から「訴訟等申立予告通知」が届くことがあります。

訴訟等申立予告通知を放置していると、実際に裁判所から訴状や支払督促が届くことがあります。

その場合は、訴状の中に記載がある「期限の利益喪失日」をチェックしてください。

この日付が５年以上前であれば、時効の援用ができる可能性があります。

訴状などに添付されている取引計算書の最後の返済日が５年以上前である場合も同様です。

時効の援用をする場合は、指定された期日までに答弁書を裁判所に提出しなければいけません。

被告である債務者から何の主張もないのに、裁判所が気を利かせて時効を認めてくれることはありません。

よって、時効の場合は、答弁書に時効を援用する旨を記載する必要がありますが、訴状に同封されている定型の答弁書には「分割払いを希望する」という項目があります。

時効の援用をせずに、分割払いを希望する項目にチェックを入れてしまうと債務を承認したことになってしまうのでご注意ください。

裁判上で消滅時効の主張をした場合、原告であるアコムが訴訟を取り下げてくることがあります。

しかし、答弁書を提出した後は被告である債務者の同意なしに訴訟を取り下げることはできないので、請求棄却判決をもらいたいのであれば、訴訟の取り下げに同意せずに裁判を進めることになります。

裁判の取り下げに同意するのであれば、あらためて内容証明郵便でアコムに消滅時効を通知しておくのが安全です。

＜解決方法＞

相続人が持参されたアコムの請求書（一括返済のお願い）を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

契約日は不明でしたが、平成２５年から支払いができなくなり、平成３０年に示談していたことがわかりました。

裁判外で示談（和解）をしていた場合、時効期間は５年のままです。

これに対して、アコムから裁判を起こされて債務名義を取られている場合は時効が１０年となります。

そこで、裁判を起こされたかどうかを確認したところ、請求書に「裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが、いまだにご返済がありません」との記載がありました。

これにより、すでに裁判を起こされて債務名義を取られていることがわかりました。

アコムの場合、示談締結日が債務名義を取得した時期になっていることが多いので、おそらく平成３０年に裁判を起こされたものと推測できました。

よって、今回は債務名義を取得されてから１０年経過していないので、時効の可能性はないと判断しました。

その旨をご本人に伝えたところ、被相続人には相続するような遺産が何もなく、相続開始から３か月以内であったため、裁判所に相続放棄の申し立てをおこなうことにしました。

その後、裁判所に相続放棄の申し立てをしたところ、無事に相続放棄が受理されました。

そこで、相続放棄申述受理通知書の写しをアコムに郵送したところ、それ以上アコムから請求を受けることはなくなりました。

これにより、被相続人には６３万円のアコムの借金がありましたが、相続放棄によって支払う必要がなくなりました。

＜アドバイス＞

相続放棄をすべきかどうかを３か月以内に決めることができない場合は、裁判所に相続期間を伸長してもらうことができます。

相続人が複数いる場合、相続人の１人が相続期間の伸長の申し立てをしても、他の相続人の期間には影響ありません。

つまり、相続人全員が期間の伸長をしたいのであれば、各相続人が相続期間の伸長の申し立てをおこなう必要があります。

裁判所が伸長を認めた場合、通常は１～３か月延長されます。

ただし、裁判所が伸長を認めるのかどうかの判断をするのに１～２週間はかかります。

よって、３か月の直前に伸長の申し立てをするのではなく、熟慮期間が満了する１か月程度前までには伸長の申し立てをしておくのが安全です。

被相続人と疎遠にしていて、債権者から請求を受けるまで被相続人が死亡したこと自体を知らなかった場合は、被相続人が死亡してから何年経過していても相続放棄が可能です。

なぜなら、被相続人が死亡した事実を知らない以上、そもそも熟慮期間は進行していないからです。

よって、債務者の死亡とそれによって自分が相続人であることを知ってから３か月以内であれば相続放棄が受理されます。

相続時点の調査では借金があることがわからず、債権者からの通知で初めて被相続人に借金があったことが発覚することがあります。

そのような場合は被相続人の死亡から数年が経過していても、債権者からの通知で借金の存在を知ってから３か月以内であれば相続放棄が受理される場合があります。

ただし、すでに預貯金や不動産などの遺産を相続している場合は、その後に相続放棄をすることはできません。

時効援用と相続放棄の両方を選択できる場合は手続きをおこなう順序に気をつける必要があります。

なぜなら、先に時効援用をしてしまうと相続を承認したとみなされて、あとから相続放棄できなくなるおそれがあるからです。

特に、時効が成立するかどうかわからない場合に安易に時効の援用をおこなってしまうと、時効の更新事由があった場合に相続放棄に切り替えることができなくなる可能性があるのでご注意ください。

よって、相続できるような遺産がほとんどなく、借金の方が明らかに多いような場合はまずは相続放棄をして、熟慮期間の経過によって相続放棄が受理されなかった場合に時効の援用をおこなうのが安全です。

ここでいう相続放棄というのは裁判所に申し立てをおこなった正式な相続放棄のことで、単に相続人間の話し合いで一切の遺産をもらわないことを合意しただけの場合は該当しません。

仮に相続人間の話し合いで、特定の相続人がすべての財産を相続する代わりに、借金もその相続人が支払うことで合意したとしても、それを債権者であるアコムに主張することはできません。

あくまでも借金は各相続人が法定相続分の割合に応じて相続するので、相続人だけの話し合いで借金の負担割合を変更しても、アコムは借金を負担しないことになった相続人に対しても請求をすることができるというわけです。

裁判所に相続放棄をしている場合は、その際に裁判所から発行された相続放棄申述受理通知書のコピーをアコムに郵送するだけでOKです。

これに対して、裁判所に相続放棄をしていない場合は、時効の可能性を判断する必要があります。

よって、相続放棄をしているかどうかによって、相続人の対応が大きく異なります。

＜解決方法＞

ご本人がＣＩＣから取り寄せた信用情報を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

平成１７年からアコムで借り入れを始めたものの、その後に返済が滞り、４３万円の元本が未払いになっていることがわかりました。

ＣＩＣの場合、滞納が始まった時期は【返済状況】の異動発生日に記載されますが、今回は【空欄】になっていました。

【入金状況】には直近２年分の支払い状況が反映されますが、年月を含めてすべて【空欄】でした。

ＣＩＣの場合、裁判を起こされて債務名義を取られていてもその情報は反映されません。

そこで、ご本人に確認したところ、これまでに裁判所から訴状や支払督促が届いた覚えはないということでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便でアコムに対して時効の通知を送りました。

その後、あらためてＣＩＣを確認したところ、アコムのブラックリストが消えていました。

これにより、アコムに対する支払い義務のみならず、ＣＩＣに残っていた事故情報を抹消することができ、クレジットカードを作ることもできました。

＜アドバイス＞

ＣＩＣ、ＪＩＣＣに登録されたブラックリストを削除するには①完済、②時効援用のいずれかを選択することになります。

完済する場合に気をつけることは、ＣＩＣに記載されている残高は元本に過ぎないという点です。

よって、実際に支払う際は元本に加えて、滞納してい間に発生した損害金を含めた金額になります。

そのため、滞納期間が１０年以上の場合は債務総額が元本の数倍になっていることが珍しくありません。

また、損害金を含めた金額を完済したからといって、すぐにブラックリストが消えるわけではなく、ＣＩＣでは完済しても異動情報が削除されるまで５年かかります。

これに対して、時効が成立した場合は損害金のみならず、元本についても一切支払う必要がなくなります。

よって、金額的な面では完済するよりも時効援用をした方が断然メリットがあります。

ＣＩＣでは、時効が成立すると完済した場合と同じ扱いになるので【残債務】は「０円」、【終了状況】は「完了」となり、【保有期限】に５年後の日付が登録されます。

ただし【返済状況】の異動発生日はそのままなので、過去に滞納があった事実は５年残ります。

これがＣＩＣの原則的な運用ですが、時効成立後すぐにブラックリストが削除される例外があります。

それは、今回のように【返済状況】に異動発生日が登録されておらず【空欄】になっている場合です。

異動発生日が登録されていないのは、１５年以上前から滞納しているような古い借金であるケースが多いです。

なお、アコムはＪＩＣＣにも加盟していますが、時効が成立すれば時効の起算日に遡って完済したことになり、その時点で登録機関の経過によって延滞情報が抹消されます。

つまり、ＪＩＣＣでは時効成立後１～２か月でブラックリストが削除されます。

完済も時効援用もしていないのに信用情報からブラックリストが消えている場合があります。

それは債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡された場合です。

なぜなら、サービサーは貸金業者と違って信用情報機関に加盟していないからです。

アコムは時効期間が経過した不良債権の一部をグループ会社のサービサーであるアイアール債権回収に譲渡していることがあります。

ＣＩＣでは債権譲渡があると【終了状況】に「移管終了」、【保有期限】に５年後の日付が登録されて、その日付をもってブラックリストが削除されます。

これに対して、ＪＩＣＣでは債権譲渡から１年で譲渡会社の事故情報が抹消されます。

よって、債権譲渡から５年以上経過していれば、信用情報は回復しています。

ただし、信用情報に載っていないからといって借金がなくなったわけではないので、アイアール債権回収を架空請求と勘違いして放置せず、すみやかに時効の援用をおこなってください。