スマホなどの携帯電話の端末代金や通話料も時効になるの?

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携帯の未払いは5年で時効になる?

携帯の未払い料金の時効は5年です。

よって、①5年以上滞納している、②5年以内に債務承認がない、③10年以内に裁判を起こされていない、という条件をクリアしていれば、時効の援用によって携帯の未払い金を消滅させることができます。

携帯料金を未払いのまま放置するとどうなる?

携帯料金の未払いを放置すると2~3か月で強制解約となります。

また、スマホの端末代金を分割払いで購入している場合はCICやJICCなどの信用情報にブラックリストが登録されます。

携帯の時効援用にはデメリットはありますか?

携帯料金の時効援用に特にデメリットはありません。

時効援用によって滞納している携帯料金の支払い義務がなくなるほか、信用情報に登録されているブラックリストが5年で抹消されるというメリットがあります。

携帯の未払いは何年までなら時効になりますか?

携帯の未払いが5年以上であれば時効の可能性があります。

よって、10~20年以上未払いであっても、時効の援用によって未払いになっている携帯料金を消滅させることができます。

携帯代を払えなくて裁判になったらどうなる?

携帯代を3か月以上滞納していると裁判を起こされることがあり、裁判所から訴状支払督促が届くことがあります。

裁判を放置した場合は欠席判決となり、携帯会社から預貯金や給与の差し押さえをされる危険があるので、裁判になる前に適切な対応を取るようにしてください。

携帯の滞納はCICに影響しますか?

携帯の利用料金を滞納してもCICやJICCに影響しません。

ただし、クレジットカード払いにしていたり、携帯の端末代金を分割払いで購入している場合はCICやJICCにブラックリストが登録されるのでご注意ください。

携帯代を滞納すると差し押さえられますか?

携帯代を滞納すると裁判を起こされて、①預貯金口座、②給料やボーナス、③動産(家財道具など)、④自動車、オートバイ、⑤不動産などの財産を差し押さえを受ける危険があります。

よって、携帯料金を滞納している場合は裁判を起こされて差し押さえをされる前に時効援用や分割払いによる和解などをおこなってください。

携帯料金を踏み倒す時効は?

携帯料金を踏み倒す時効は5年です。

よって、5年以上滞納している場合は時効の可能性がありますが、10年以内に裁判を起こされている場合は時効が10年となります。

携帯の時効援用にかかる費用は?

携帯の時効援用サービスの料金は消費税と郵便代込みで3万4645円でおこなっています。

費用の内訳は料金3万円、消費税3000円、内容証明郵便代1645円となります。

携帯料金滞納で任意整理はできますか?

携帯料金を対応している場合は借金と同じように任意整理することができます。

よって、司法書士に任意整理を依頼した場合は3~5年の分割払いで和解できることが多いです。

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

当事務所の解決事例はこちら

携帯の未払いは5年で時効になります。

よって、5年以上未払いであれば時効の可能性があります。

ただし、裁判を起こされて判決などの債務名義を取られると時効が10年更新します。

【携帯料金の時効が成立する条件】

  • 5年以上滞納している
  • 5年以内に債務承認がない
  • 10年以内に裁判を起こされていない

携帯料金の消滅時効は5年なので、5年~10年の滞納であれば時効の援用できます。

よって、滞納期間が5年以上でその間に時効の更新事由がなければ、時効の援用をおこなうことで携帯料金の支払い義務が消滅します。

携帯料金を滞納していると年14.5%(auは14.6%)の損害金が加算されますが、すべての支払い義務が消滅します。

通話料だけでなく、端末料金を分割払いにしている場合は、その両方が時効の対象となります。

ただし、支払い義務がなくなっても新規の契約をすることはできない可能性が高いです。

ここがポイント!

携帯料金は滞納してから5年で時効になる

携帯会社から請求書が一切届いておらず、電話番号が不明な場合はショップで電話番号を聞いたうえで、CICの信用情報を取得する必要があります

携帯ショップで電話番号を確認するだけであれば債務承認には該当しませんが、料金センターやカスタマーセンターに聞くと債務承認による時効更新を主張される可能性があるのでご注意ください。

ただし、5年経過する前に、携帯会社から訴訟や支払督促など裁判上の請求をされたり、利用者が携帯料金を一部でも返済した場合は時効が更新してしまいます。

時効の更新とは一時停止という意味ではなく、それまで進行していた時効が一旦リセットされ、時効が再びゼロから進行することになります。

携帯ショップで電話番号を聞くだけであれば債務承認には該当しないと思われます。

これに対して、料金センターやカスタマーセンターに問い合わせをしてしまうと債務承認に該当するおそれがあるのでご注意ください。

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携帯会社から訴えられて判決を取られた場合、時効期間が10年に延長されます。

時効を更新させるには裁判上の請求である必要があるので、携帯会社から単に督促状や催告書などが届いただけでは時効は更新しません。

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携帯の時効援用は内容証明郵便でおこなうのが安全で確実です。

内容証明作成サービスをご利用された場合の費用は3万4645円で、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代行します。

当事務所にお越し頂くことなく、最短でお申し込みされた当日に発送可能です。

これまでに8000人を超える方がご利用されているので、電話だけでなくLINE、メールでもお気軽にご相談ください。

ご依頼件数8000人以上

当事務所にご来所頂ける場合は代理人となって債務調査から時効の成立の確認までのすべてをお任せいただけます。

こちらの費用は5万6645円となっており、当事務所がご本人さまの代理人となって時効の援用をおこなったり、時効にならない場合は分割払いの和解交渉をおこないます。

代理人による時効援用なら

ご依頼された場合のメリット

  • 電話やハガキや書面による請求がすぐに止まる
  • 時効の条件を満たしている限り、確実に時効が成立する
  • 時効にならない場合は分割返済の和解に移行できる
  • 裁判所から訴状や支払督促が届いた段階であれば、訴訟対応までお任せできる

携帯が強制解約されると通話ができなくなったり、ネットに繋がらなくなるだけでなく、契約しているキャリアが提供しているすべてのサービスを利用することができなくなります。

また、携帯会社の間では料金不払いの顧客情報が強制解約になってから5年間共有されます。

よって、強制解約から5年以内は他社であっても新規契約が通りづらくなり、強制解約された携帯会社には社内ブラックが残っているので5年経過後も再契約できない可能性が高いです。

強制解約までの期間

  • ドコモ・・・約2か月
  • au・・・約2か月
  • ソフトバンク・・・約2か月
  • 楽天モバイル・・・約2か月半

ドコモ(docomo)、au(KDDI)、ソフトバンク(ウィルコム)、楽天モバイルなどのスマホ、携帯料金の支払いを怠ると、およそ2週間くらいで携帯会社から督促のハガキが届きます。

1か月以上滞納していると、電話をかけても「お客様のご都合によりおつなぎできません」というメッセージが流れ、インターネットやメールの利用ができなくなります(Wi-Fiは利用できます)。

この段階であれば、料金を支払うことで利用再開できます。

それでも支払いに応じないでいると、ドコモ、ソフトバンク、auのいずれも2ヶ月程度の滞納で強制解約となって「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」というメッセージに変わります。

強制解約されてしまうと携帯電話が使用できなくなるのは当然ですが、利用料金を支払わない限り、その後も携帯会社の督促は続き、他の携帯会社での新規契約もできない可能性が高くなります。

携帯料金を滞納した場合の流れ

  1. 滞納
  2. 利用停止
  3. 強制解約
  4. 督促

携帯料金を滞納し続けると、携帯会社が債権を譲渡したり、回収業務を債権回収会社(サービサー)に委託することがあります。

債権回収会社は、債権回収を専門におこなっている民間業者です。

債権回収会社は、資本金が5億円以上である必要があり、取締役の1名以上に弁護士を選任したうえで、法務大臣の許可を得なければ業務をおこなうことができません。

よって、聞いたことがない会社だからといって詐欺や架空請求と勘違いして、無視したり放置しないようにしてください。

携帯料金の回収業務を多く手掛けている会社の一つがニッテレ債権回収です。

ソフトバンク(ウィルコム)、ドコモの携帯料金を滞納していると、ニッテレ債権回収の福岡サービシングセンターから「法的手段の準備に入らざるを得ません」という書面で請求が来ることがあります。

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ソフトバンク(ウィルコム)の場合は債権譲渡人がオリックス銀行になっていて、ほとんどのケースが10年以上前のソフトバンクの携帯端末の未納代金の請求です。

ドコモの場合はニッテレ債権回収がNTS総合弁護士法人に回収業務を委託している場合もあります。

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また、NTTドコモは2012年(平成24年)7月以降の請求分はNTTファイナンスに債権譲渡しています。

つまり、2012年6月請求分まではNTTドコモ同年7月以降の請求分NTTファイナンスとなります。

ただし、債権譲渡がされた場合でも時効期間に影響はありません。

つまり、携帯料金を滞納してから5年以上経過していれば、債権が譲渡されても消滅時効の援用ができます。

これは、債権譲渡は時効の更新事由ではないからです。

NTTファイナンスの書類送付先

〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス NTTファイナンス株式会社

ここがポイント!

携帯料金の滞納を続けると債権回収会社から請求を受けることがある

携帯料金を滞納し続けると、携帯会社が裁判所に訴訟支払督促を申し立ててくることがあります。

裁判を放置すると欠席判決となり、預貯金や給与を差し押さえされる危険があります。

よって、携帯代を滞納している場合は裁判を起こされる前に分割払いの和解交渉をおこなうなど適切な対応を取ってください。

大手携帯会社の中では、NTTドコモはauやソフトバンク、楽天モバイルに比べて積極的に裁判手続きをしてくる印象があります。

通常訴訟の場合、裁判所から訴状や呼出状と一緒に定型の答弁書が郵送されてきます。

指定された期日までに答弁書を提出せず、裁判にも出廷しないと欠席判決となり、強制執行を受ける可能性があります。

滞納してからすでに5年以上が経過しているのであれば、指定された日までに答弁書を裁判所に提出しておく必要があります。

滞納から5年未満であれば、時効の援用はできませんが、分割払いを希望する場合は、答弁書にその旨を記載して裁判所に郵送しておきます。

支払督促の場合、支払督促申立書が届いてから2週間以内に異議を申し立てないと、携帯会社から強制執行を受ける恐れがあります。

よって、すでに滞納から5年以上が経過しているのであれば、必ず異議申立書を裁判所に提出しておく必要があります。

答弁書や異議申立書で携帯会社の請求を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

時効が成立した場合、携帯会社が裁判を取り下げることがありますが、裁判がなかったことになるだけで時効で処理しない可能性があるので別途、内容証明郵便で時効の通知を出しておくのが安全です。

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司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、携帯会社に訴えられた場合でも、依頼者の代理人として訴訟対応することができます。

もし、ご自分での対処に不安があったり、仕事が忙しくて裁判所に行く時間がない場合はご相談ください。

ここがポイント!

訴状や支払督促が届いたにもかかわらず放置すると強制執行を受けるおそれがある

スマホや携帯代を払えなくても原則的に信用情報に影響はありません。

ただし、これには例外があり、①携帯代の支払いをクレジットカード払いにしている、②端末代金を分割払いで購入している場合は携帯代を2~3か月滞納すると信用情報(CIC、JICC)にブラックリストが登録されます。

よって、携帯料金の滞納が信用情報に影響するかどうかは、料金をカード払いにしているかや端末代金を分割購入しているかどうかによって異なります。

携帯料金を遅れたら信用に影響するか?

  • 支払いをカード払いにしておらず、端末を分割で購入してない・・・影響しない
  • 支払いをカード払いにしている、もしくは端末を分割払いで購入している・・・影響する

携帯料金を滞納した場合、携帯会社によって異なりますが、2~3ヶ月で強制解約となり、携帯電話会社が情報を共有している電気通信事業者協会(TCA)において、料金不払いの顧客情報が強制解約後も5年間は残るとされています。

よって、料金を滞納したままだと、強制解約後5年間は他社(ドコモ、AU、ソフトバンク、楽天モバイルなど)に乗り換えようと思っても審査が通らないのが原則です。

料金を滞納した携帯会社においては、5年経過後も社内ブラックのような取扱いをされるので、利用の申し込みをしても審査が通らない可能性が高いです。

また、携帯電話の端末料金を分割払いで購入している場合は、クレジットカードで商品を分割払いで購入したのと同じ扱いとなります。

ここがポイント!

端末料金を分割払いにしている場合に強制解約されると信用情報もブラックになる

この場合、料金を滞納して強制解約されてしまうと、一般のカード会社が加盟している信用情報機関であるシー・アイ・シー(CIC)、JICC(日本信用情報機構)に事故情報が掲載される取り扱いとなります。

信用情報機関に事故情報が掲載されることを一般的に「ブラックリストに載る」といいます。

事故情報は貸金業者も共有しているので、新たにカード会社から融資を受けることができなくなったり、現在使用しているクレジットカードが利用できなくなる可能性があります。

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消滅時効の援用で携帯電話の滞納料金の支払義務をなくせたとしても、CICに異動情報が掲載されてしまった場合は、時効が成立しても5年間は事故情報が消えません。

ただし、CICでも【返済状況】異動発生日が記載されておらず【空欄】になっていると時効が成立後すぐにブラックリストが削除されます。

また、JICCは時効が成立した場合は1~2か月でブラック情報が消えます。

これに対して、完済した場合はCIC、JICCのいずれもブラックリストが消えるまで5年かかります。

よって、ブラックリストを早く削除したいのであれば、完済するよりも時効の援用をした方がよいといえます。

ブラックリストが消えるまで

  • 完済 ➡ CIC、JICCともに5年
  • 時効援用 ➡ JICCは1~2か月、CICは5年 ※ただし、CICも異動発生日が記載されていない場合はすぐ消える

携帯代を滞納してしまった場合は分割払いで支払うことができます。

時効にならない場合は支払い義務があるので、分割返済できる場合は和解交渉をおこなうことになります。

携帯電話料金も債務整理の対象になるので、ご自分で対応できない場合は司法書士や弁護士にお願いするのが安全です。

任意整理

任意整理の場合は当事務所が分割返済の和解交渉をおこないます。

和解が成立した後は和解書に記載されている振込先に毎月決められた金額を振り込むことになります。

携帯会社以外の借金があるような場合は、基本的にすべての借金をまとめて任意整理することになります。

ただし、自動車ローンや住宅ローンがある場合は、それ以外のカード会社のキャッシングやショッピング代金のみを任意整理することができます。

もっと詳しく

個人再生

任意整理できるだけの収入がない場合は、裁判所に個人再生の申し立てができるかどうかを検討します。

個人再生は借金を5分の1に圧縮して3年(最長5年)で分割返済していく手続きですが、最低返済額は100万円となります。

例えば、携帯料金を含めた借金の総額が500万円あっても、100万円を返済すればよいことになるので、毎月の返済額は3万円で済みます。

特に住宅ローンを返済中の場合は、自宅を手放さずに借金を整理できるのが最大のメリットです。

保有する財産が処分されることもないので、自動車や解約返戻金がある積立タイプの保険もそのまま継続できます。

ただし、ローン返済中の車は所有権留保特約によって、ローン会社に所有権があるので引き上げられてしまいます。

所有財産が最低返済額の100万円以下であれば問題ありませんが、100万円を超える場合は最低でも所有する財産の合計額以上は返済をしなければいけないというルールがあります。

例えば、保有する財産の合計金額が150万円だと、最低でもその金額を3年(最長5年)で返済する必要があります。

もっと詳しく

自己破産

任意整理も個人再生もできない場合は、最後の手段として自己破産を検討します。

裁判所で免責が認められれば、携帯料金を含めたすべての借金の支払い義務がなくなります(税金は除く)。

その反面、およそ20万円以上の価値のある財産は処分の対象となります。

自動車は査定価格がおよそ20万円以下であれば、処分の対象にはなりません。

保険も掛け捨てタイプであれば、そのまま継続できます。

不動産を所有している場合は、裁判所で競売になって所有権を失います。

もっと詳しく

携帯料金を滞納すると裁判を起こされて預貯金や給料を差し押さえられる危険があるのでご注意ください。

差し押さえらえれるのは、①預貯金口座、②給料やボーナス、③動産(家財道具など)、④不動産、⑤自動車、オートバイなどです。

よって、携帯料金を滞納した場合は差し押さえをされる前に分割払いで和解するなど適切な対応を取ってください。

預貯金の差し押さえはゆうちょ銀行が一番狙われやすいです。

仕事先を知られている場合は、給与の差し押さえをしてくる可能性が高く、毎月のお給料の4分の1が取られてしまうのでご注意ください。

auとソフトバンクはあまり裁判をしてくる印象はありませんが、ドコモは裁判をしてくる可能性が他のキャリアよりも高いと思われます。

よって、時効にならないケースで請求が来ている場合は、無視したり放置しないで司法書士や弁護士に債務整理をお願いするのが安全です。

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当事務所はこれまでに1万人を超える方の借金問題を解決しており、携帯料金(スマホ)の時効実績も豊富です。

ドコモ、au、ソフトバンク(ウィルコム)、楽天モバイルから携帯料金の請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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