携帯料金の消滅時効

携帯料金の時効

携帯料金の支払いを怠ると、当然のことながら携帯会社から督促がきます。それでも支払いに応じないでいると、2~3ヶ月の滞納で強制解約となります。強制解約されてしまうと携帯電話が使用できなくなるのは当然ですが、利用料金を支払わない限り、その後も携帯会社の督促は続きます。

しかし、携帯料金にも消滅時効があります。時効期間はサラ金やカード会社の借金と同じく5年です。よって、携帯料金を滞納し続けて5年が経過すると消滅時効の援用をすることができる場合があります。

ただし、5年経過する前に、携帯会社から訴訟や支払督促など裁判上の請求をされたり、利用者が携帯料金を一部でも返済した場合は時効が中断してしまいます。なお、携帯会社から訴えられて判決を取られた場合、時効期間が10年に延長されます。

なお、時効を中断させるには裁判上の請求である必要があるので、携帯会社から単に督促状や催告書などが届いただけでは時効は中断しません。また、時効の中断とは一時停止という意味ではなく、それまで進行していた時効が一旦リセットされ、時効が再びゼロから進行することになります。

<ここがポイント!>

  • 携帯料金は滞納してから5年で時効になる

料金滞納と債権回収会社

携帯料金を滞納し続けると、携帯会社が回収業務を債権回収会社(サービサー)に委託することがあります。なお、債権回収会社は、債権回収を専門におこなっている民間業者です。債権回収会社は、資本金が5億円以上である必要があり、取締役の1名以上に弁護士を選任したうえで、法務大臣の許可を得なければ業務をおこなうことができません。

携帯料金の回収業務を多く手掛けている会社の一つにニッテレ債権回収があります。当職の実感では、ドコモはAUやソフトバンクと比べて積極的に裁判手続きをしてくるという印象があります。というのも、当職が裁判の順番待ちをするため傍聴席に座っていると、NTTドコモの事件をよく目にするからです。

なお、債権譲渡がされた場合でも時効期間に影響はありません。つまり、携帯料金を滞納してから5年以上経過していれば、たとえ、債権回収会社に債権譲渡されても、消滅時効の援用ができます。これは、債権譲渡は時効の中断事由ではないからです。

<ここがポイント!>

  • 携帯料金の滞納を続けると債権回収会社から請求を受けることがある

裁判上の請求があった場合の対処法

携帯料金を滞納し続けると、携帯会社が裁判所に訴訟や支払督促を申し立ててくることがあります。通常訴訟の場合、裁判所から訴状や呼出状と一緒に定型の答弁書が郵送されてきます。もし、指定された期日までに答弁書を提出せず、裁判にも出廷しないと欠席判決となり、強制執行を受ける可能性があります。

滞納してからすでに5年以上が経過しているのであれば、答弁書に「消滅時効を援用する」旨を記載して、裁判所に提出しておく必要があります。もし、滞納から5年未満であれば、時効の援用はできませんが、分割払いを希望する場合は、答弁書にその旨を記載して裁判所に郵送しておきます。

支払督促の場合、支払督促申立書が届いてから2週間以内に異議を申し立てないと、携帯会社から強制執行を受ける恐れがあります。よって、すでに滞納から5年以上が経過しているのであれば、必ず異議申立書を裁判所に提出しておく必要があります。また、分割払いを希望する場合も異議を申し立てます。

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、携帯会社に訴えられた場合でも、依頼者の代理人として訴訟対応することができます。もし、ご自分での対処に不安があったり、仕事が忙しくて裁判所に行く時間がない場合は、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

<ここがポイント!>

  • 訴状や支払督促が届いたにもかかわらず放置すると強制執行を受けるおそれがある

携帯料金の滞納と信用情報

携帯料金を滞納した場合、携帯会社によって異なりますが、2~3ヶ月で強制解約となり、携帯電話会社が情報を共有している電気通信事業者協会において、料金不払いの顧客情報が強制解約後も5年間は残るとされています。

よって、料金を滞納したままだと、強制解約後5年間は他社(ドコモ、AU、ソフトバンクなど)に乗り換えようと思っても審査が通らないのが原則です。また、料金を滞納した携帯会社においては、5年経過後も社内ブラックのような取扱いをされるので、利用の申し込みをしても審査が通らない可能性が高いです。

また、携帯電話の端末料金を通話料と一緒に分割払いしている場合は、クレジットカードで商品を分割払いで購入したのと同じ扱いとなります。この場合、料金を滞納して強制解約されてしまうと、一般のカード会社が加盟している信用情報機関であるシー・アイ・シー(CIC)に事故情報が掲載される取り扱いとなります。

信用情報機関に事故情報が掲載されることを一般的に「ブラックリストに載る」といい、事故情報は貸金業者も共有しているので、新たにカード会社から融資を受けることができなくなったり、現在使用しているクレジットカードが利用できなくなる可能性があります。

なお、消滅時効の援用で携帯電話の滞納料金の支払義務をなくせたとしても、シー・アイ・シーに事故情報が掲載されてしまった場合は、時効援用後も5年間は事故情報が消えない可能性があります(消滅時効の援用と信用情報についてはこちら)。

<ここがポイント!>

  • 端末料金を分割払いにしている場合に強制解約されると信用情報もブラックになる

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