オリンポス債権回収と消滅時効の援用
オリンポス債権回収とは
オリンポス債権回収株式会社は、法務大臣の認定を受けた債権回収会社（サービサー）です。本社は北海道札幌市豊平区ですが、東京港区に支店があります。
オリンポス債権回収が、債権者から債権譲渡を受けて請求するよりも、債権者から借金の回収を委託されて請求してくることが多い印象があります。
よって、オリンポス債権回収から催告書や請求書が届いた際に、聞いたことがない会社だからという理由で、よくある架空請求の類だと勘違いしないように注意してください。
届いた書類の中には、もともとの借入先の表示がありますので、オリンポス債権回収はそこに記載されている会社から回収業務を委託されて（もしくは債権譲渡を受けて）書面や電話で請求をしているということになります。
＜ここがポイント！＞
☑ オリンポス債権回収は債権者から回収業務を委託されて請求してくることが多い
請求書が届いた場合の対処法
オリンポス債権回収から送付される請求書のタイトルには以下のようなものがあります（赤い封筒で届くことがあります）。なお、裁判所から訴状や支払督促が届く場合もあります。
主なタイトル
☑ 法的措置予告通知
☑ 訪問予告通知
☑ 一括弁済勧告通知
☑ 和解提案書 or 和解のご提案
☑ 債権譲渡及び債権譲受通知
☑ 債権管理回収に係る受託通知
☑ お知らせ
☑ 債権譲渡通知書
☑ ご案内
☑ 弁済要請
請求書の中に、契約内容の表示があれば、そこに「期限の利益喪失日」「次回約定日」「最終約定弁済期日」といった項目があるかどうかをチェックします。
もし、その日付から５年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。
時効の援用ができるにもかかわらず、オリンポス債権回収に連絡をしてしまうと、債務の承認をさせられて時効が中断してしまうおそれがあります。
債務の承認は、借金の一部弁済だけでなく、分割返済に関する話をしただけでも該当するので、安易に連絡をしないようにご注意ください。
時効の援用ができる場合は、内容証明郵便で通知します。自分で時効の援用をすることに不安がある場合は、経験豊富な当事務所にお気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼頂いた場合は依頼者の代理人となって、確実に消滅時効の援用をおこないます。
なお、オリンポス債権回収の請求を放置し続けていると、自宅まで取り立てに来たり、裁判所に支払督促を起こされる可能性があるので、時効の可能性がある場合はすみやかに時効の援用をおこなってください。
＜ここがポイント！＞
☑ 最後に返済した日から５年以上経過している場合は時効の援用ができる
主な原債権者
オリンポス債権回収は、債権者から借金の管理回収業務を委託されて請求していることが多いです。主な債権者は以下のとおりです。原債権者は武富士系とＣＦＪ系の会社が多いのが特徴です。
武富士系
☑ 武富士トラスト合同会社
☑ 株式会社キュ・エル
☑ ＭＫイプシロン
☑ ＭＫアルファ
☑ 株式会社北人
☑ 首都圏企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
☑ メザニンファンド３号投資事業有限責任組合
ＣＦＪ系
☑ アイク
☑ ディックファイナンス
☑ ユニマットレディース
☑ 有限会社ラックスキャピタル
☑ 株式会社クリバース
その他
☑ アプラス
☑ 合同会社ＯＣＣ
☑ 株式会社学研クレジット
☑ 株式会社ＭＫベータ
☑ ＮＩＳグループ（ニッシン）
☑ エムズホールディング
☑ ドリームユース
支払督促が届いた場合
自分の地元の簡易裁判所から支払督促が届いた場合は、２週間以内に異議申立書を提出する必要があります。
なお、支払督促の中に、「期限の利益喪失日」の記載があるので、その日から５年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性があります。
もしくは、支払督促申立書に添付されている計算書の最後の弁済日でも確認できます。
支払督促に同封されている異議申立書を裁判所に提出すると、支払督促から通常訴訟に切り替わり、改めて裁判所から口頭弁論期日を指定した書面が届きます。
その中に答弁書という書類が入っているので、第１回口頭弁論期日の１週間前までに答弁書を裁判所に提出しなければいけません。
ここで、注意しなければいけないのは、時効の援用ができるにもかかわらず、答弁書の「分割払いを希望する」という項目にチェックを入れてしまうことです。
分割払いを希望した場合、たとえ時効の援用ができるケースであったとしても債務の承認となって、それまでの時効期間がご破算になってしまうのでご注意ください。
答弁書で時効の援用をした場合、特に時効の中断事由がない限り、消滅時効の主張が認められ、請求棄却判決が出ることになります。
しかし、実務上は、時効の中断事由がないケースでは、原告のオリンポス債権回収が訴えを取り下げてくることがほとんどです。
被告である債務者が取り下げに同意しなければそのまま裁判が進みますが、取り下げに同意した場合は改めて内容証明郵便で時効の援用を通知しておくと安全です。
これに対して、最後の返済からいまだ５年が経過していない場合は、時効の援用ができないので、分割で和解をするか、支払いができない場合は自己破産や個人再生ができるかどうか検討します。
もし、支払督促が届いたにもかかわらず無視していると、判決と同じ効力がある仮執行宣言付支払督促が出てしまい、給与の差し押さえや預金口座への強制執行を受ける可能性があるので、時効の援用ができないからといって放置することはお勧めできません。
当事務所にご依頼された場合は、訴訟外の交渉から簡易裁判所の訴訟対応まですべてお任せ頂けます。
もし、時効であれば当事務所が確実に時効の援用をおこない、時効が中断している場合でも、当事務所が代理人となって訴訟対応をおこないますので、お気軽にご相談ください。
＜ここがポイント！＞
☑ 支払督促が届いたら２週間以内に異議申立書を提出する
債務名義を取られている場合
すでに債権者から判決などを取られている場合は、時効期間は判決から１０年に延長されます。
オリンポス債権回収から送付される催告書に債務名義の記載がない場合もあるので、催告書の記載だけでは時効が中断しているかどうかの判断ができない場合があります。
判決や支払督促が確定している場合は、それから１０年間は時効の主張ができません。しかし、すでに１０年以上経過している場合は、時効の援用ができることがあります。
よって、すでに債務名義を取られている場合には、判決などから１０年以上経過しているかどうかがポイントとなります。
１０年以上前の債務名義かどうかは事件番号（千葉簡易裁判所 平成１５年（ハ）第○○○○号）でわかります。
平成１５年の事件番号であれば、すでに１０年以上経過しているので、たとえ債務名義を取られていても時効の援用ができる可能性があります。
これに対して、債務名義を取られてから１０年以内であれば支払義務があることになりますが、オリンポス債権回収が債権回収の委託を受けている場合は、損害金の大幅免除に応じてくれる可能性は高くありません。
なぜなら、オリンポス債権回収は債権回収の委託を受けているに過ぎず、分割和解をする際も債権者の意向に左右されるからです。
当事務所にご依頼された場合、時効の援用だけでなく、オリンポス債権回収との分割返済の和解交渉もすべてお任せ頂けます。
もちろん、任意整理が困難な場合は、自己破産や個人再生の手続きにも対応しているので、まずはお気軽にご相談ください。
＜ここがポイント！＞
☑ 債務名義を取られても１０年以上経過していれば時効の援用ができる場合がある
遠方にお住いの方からのご依頼
当事務所では遠方にお住いのために当事務所にご来所頂くことができない方からも、多数のご相談をお受けしています。
５年以上返済をしておらず、時効の可能性があるケースであれば、当事務所にご来所頂けない方でも内容証明作成サービスを利用することで、時効の援用を代行することが可能です。
その場合、オリンポス債権回収から送られてきた請求書の内容をお電話で教えて頂くか、ＬＩＮＥ、メール、ＦＡＸで請求書を送ってください。
なお、裁判所から支払督促が送られてきた場合も対応できますので、その際は支払督促の画像をＬＩＮＥなどで送ってください。
当事務所が請求書の内容を確認して時効の可能性があると判断した場合は、当事務所がご本人様に代わってオリンポス債権回収に送付する内容証明郵便の作成と発送までを代行いたします。
これにより、５年以上返済をおこなっておらず、ここ最近１０年以内にオリンポス債権回収や元の借入先から裁判を起こされたことなければ、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用によって、借金の支払い義務がなくなり、オリンポス債権回収からの請求も来なくなります。
＜ここがポイント！＞
☑ 遠方にお住まいの方でも当事務所にお越し頂くことなく時効の援用ができる
お問い合わせ
当事務所はこれまでに４０００人を超える方の借金問題を解決しており、オリンポス債権回収への時効実績も豊富です。
オリンポス債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
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