パルティール債権回収と消滅時効の援用

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の認定を受けた債権回収会社（サービサー）です。

本社は東京都港区にあり、同社のＨＰによれば、特定金銭債権の買取と債権の管理回収業務がメインのようです。なお、パルティール債権回収は、株式会社日本保証が１００％出資して作った会社です。

中にはパルティール債権回収の名を騙った架空請求もあるようですが、まずは届いた書面の内容をよく確認してください。パルティール債権回収からの通知書であれば、元の債権者の記載があるはずです。

中身も確認せずに破棄すると、あとから取り返しのつかない事態に陥る可能性があるので、まずは通知書の内容を確認するようにしてください。

＜ここがポイント！＞
☑　通知書が届いたら元の債権者名や契約内容の表示を確認する

通知書が届いた場合の対処法

パルティール債権回収から通知書や催告書が届いた場合、まずは時効の援用ができるかどうかを確認します。なお、通知書は主に以下のようなタイトルであることが多いです。

主なタイトル

☑　ご入金のお願い
☑　債権譲渡通知書
☑　ご通知並びに法的請求前のご確認

時効かどうかを確認する方法は、「譲受債権の内容」の「支払の催告に係る債権の弁済期」という箇所です。この日付が５年以上前であれば消滅時効の主張ができる可能性があります。

しかし、「支払の催告に係る債権の弁済期」が５年以内の場合でも時効の場合があります。

なぜなら、パルティール債権回収がもとの債権者から債権譲渡を受けた日が「支払の催告に係る債権の弁済期」として記載されている場合があるからです。

債権譲渡があっても時効の起算日は、あくまでも最後の弁済日であることに変わりはありません。

よって、通知書に記載されている弁済期の日付が５年未満であっても、自分の記憶では５年以上返済していないのであれば、安易に連絡をしたり、一部でも弁済しない方が安全です。

時効期間が経過しているにもかかわらず、安易に連絡をしてしまうと債務の承認となり、時効が中断することがあります。

時効の中断というのは、時効が一時停止するという意味ではなく、これまでの時効期間がすべてリセットされて、またゼロからスタートするということです。

すでに時効期間が経過している場合であっても、債務者が借金を一部でも弁済したり、返済に関する話し合いに応じたり、減額のお願いをすることで時効が中断してしまいます。

よって、時効である可能性がある場合は、パルティール債権回収に連絡をする前に、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼頂いた場合、依頼者の代理人となって受任通知を送り請求を止めます。その後、時効の中断事由があるかどうか確認したうえで、確実に消滅時効の援用をおこないます。

＜ここがポイント！＞
☑　最後に返済してから５年以上経過している記憶があれば安易に連絡しない

もとの借入先

パルティール債権回収の場合、債権譲渡を受けたうえで請求してくることが多いです。もとの債権者は主に以下のとおりです。

主な債権者

☑　アプラス
☑　イオンクレジットサービス
☑　武富士（ＴＦＫ）
☑　楽天カード
☑　マキコーポレーション（本田ちよ）
☑　新生セールスファイナンス（旧：帝人ファイナンス）
☑　合同会社パルティールケーシー
☑　株式会社西新宿投資１号
☑　有限会社エスエヌアール・ナイン