オリンポス債権回収から「一括弁済勧告通知」が届いたら

オリンポス債権回収の「一括弁済勧告通知」が届いたら

オリンポス債権回収は借金回収の専門会社

オリンポス債権回収のように借金の回収を専門におこなっている会社を債権回収会社(サービサー)といいます。

CFJ(アイク、ディックファイナンス、ユニマット)、武富士、NISグループ(ニッシン)、プライメックスキャピタル(キャスコ)、学研クレジット、アプラスなどの借金を滞納しているとオリンポス債権回収から赤い封筒で「一括弁済勧告通知」が届くことがあります。

そこには以下の記載があります。

『当社は、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務の委託を受け、貴殿に対し下記債務のお支払やご連絡のお願い、和解の提案等を重ねて参りましたが、本状発行日現在何等貴殿よりお支払あるいはご連絡を頂いておりません。当社はこのような事態をいつまでも放置することはできず、貴殿へ下記債権の一括弁済による支払を催告致します。つきましては、本状到達後、7日以内に下記【】本状発行日時点残高」欄記載の請求債権合計額をお支払下さい』

後記債権者に記載されている主な会社は以下のとおりです。

オリンポス債権回収に委託している主な会社

☑ 有限会社ラックスキャピタル
☑ エムズホールディング株式会社
☑ 合同会社OCC
☑ 株式会社MK.インベスターズ
☑ 株式会社MKベータ

つまり、もともとの借入先から上記の会社が債権を譲り受けて、オリンポス債権回収は借金の回収業務の委託を受けて請求をしてきているということです。

時効のケースが非常に多い

元々の借入れが、CFJ(アイク、ディックファイナンス)、武富士、アプラスなどの場合、すでに長期間返済をおこなっていないことが多く、そのような場合は時効かどうかを検討する必要があります。

確認する方法は【請求債権に関する表示】の「最終約定弁済期日」もしくは「最終弁済期日」と記載されている箇所の日付です。もし、ここの日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

もし、最終弁済期日などの記載がない場合は「債権の発生日」を確認し、どのくらい前の契約かを確認してください。

そのうえで【本状発行日時点残高】の「損害金」の額が「元金」に迫るような金額になっていたり、損害金の方が元金よりも大きい場合は相当長期間に渡って返済をしていないということになります。

あとは、ご自分の記憶で5年以上返済をした覚えがあるのかどうかで時効の可能性を判断することになります。もし、時効の場合は利息、損害金だけでなく元金についても一切支払う必要がなくなります。

ただし、中にはすでに裁判を起こされてしまっていて判決が確定しているような場合もあります。裁判所で判決や支払督促が確定していると、時効がその時点から最低でも10年延長されます。

よって、過去に裁判を起こされてしまっていて、まだその時点から10年経過していないような場合は時効にならない場合も稀にありますが、判決などを取られている割合は圧倒的に少ないです。

なお、すでに判決などを取られている場合は、今回のような「一括弁済勧告通知」ではなく「強制執行予告通知」というタイトルで請求が来る場合があります。

電話連絡はしない

請求書には次のような記載もあります。

『なお、様々なご事情により、ご入金が困難な場合はお支払いのご相談も承りますので、本状到達後、7日以内に上記連絡先担当者までご連絡下さいますようお願いいたします』

しかし、5年の時効期間を経過している場合にオリンポス債権回収に電話をして、一括なり分割で支払う意思を伝えてしまうと、債務の承認となって時効が中断してしまうおそれがあります。

よって、時効の可能性がある場合は、オリンポス債権回収への電話連絡は控えるようにしてください。もし、電話済みの場合でも、ご自分で判断せずにまずは当事務所にお問い合わせください。

時効の援用をしないと借金はなくならない

5年以上返済をしていないからといって、もう時効だと決めつけて何もしないで放っておく方が少なくありません。しかし、このような対応ではいつまでたっても時効は成立しません。

そればかりか、オリンポス債権回収の場合は請求を放置し続けていると自宅まで取り立てに来たり、裁判所に支払督促を申し立ててくることがあります。

よって、一括弁済勧告通知が届いた場合は、請求を放置せずに速やかに時効の援用をおこなってください。時効の援用は電話ではなく、最も証拠力が高い内容証明郵便でおこなうのが安全です。

つまり、オリンポス債権回収から請求を受けた場合、時効の援用をおこなわない限り、いつまでたっても支払い義務が残ったままとなり、請求も止まらないということです。

時効の援用と信用情報の関係

オリンポス債権回収に対して時効の援用をおこなうことで信用情報に傷が付くと誤解されている方がいますが、そもそもオリンポス債権回収は貸金業者ではありませんので信用情報には全く影響がありません。

なお、JICCやCICなどの信用情報に掲載されるのは、あくまでも貸金業者の情報であって、オリンポス債権回収のような債権回収会社(サービサー)の情報は一切掲載されません。

もともとの借入先であるCFJやアプラスなどの返済を滞った際には事故情報が掲載されますが、その後に貸金業者ではない会社に債権が譲渡されることで、事故情報は一定期間後に抹消されます。

よって、今現在、オリンポス債権回収から請求が来ているような場合は、すでに事故情報は抹消されているので、時効の援用をしても新たに事故情報が載ることは絶対にありません。

当事務所にご依頼された場合

相手は借金の回収を専門におこなっている債権回収会社ですから、ご自分での対応にはリスクが伴います。もし、ご自分で時効の援用をするのが不安な場合は当事務所にお問い合わせください。

ご依頼された場合、当事務所からオリンポス債権回収へ受任通知を送ることで直接請求が止まります。これにより、自宅訪問される心配はなくなります。

その後、時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

もし、時効の中断事由が存在する場合は、そのままオリンポス債権回収との分割和解の交渉に移行することも可能です。

また、地元の簡易裁判所からオリンポス債権回収の支払督促が届いた場合、当事務所が裁判手続きの代理もお引き受けできます。まずはお気軽にお問い合わせください。

ご依頼された場合のメリット

☑ オリンポス債権回収からの直接請求が止まる
☑ 支払督促を起こされた場合の対応もしてもらえる
☑ 時効の条件を満たしてれば確実に時効の援用をしてもらえる
☑ 時効でなかった場合は分割和解に切り替えることができる

当事務所にお越し頂くことができない場合

遠方にお住いであったり、仕事が忙しくて当事務所にご来所頂けない方は、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこなう内容証明作成サービスをご利用ください。

最後の返済から5年以上が経過しており、これまでに裁判を起こされたことがなければ、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって借金の支払い義務がなくなります。

その結果、オリンポス債権回収から請求を受けたり、裁判を起こされることがなくなりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

これまでに1000人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで時効を成立させています。特に、オリンポス債権回収に対する時効の援用はご依頼件数が多いので安心してお任せ頂けます。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、オリンポス債権回収への時効実績も豊富です。

オリンポス債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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