引田法律事務所の消滅時効の援用について解説

公開日: 2024年11月27日 | 最終更新日：2025年10月21日

引田法律事務所から通知書が届いたらすみやかに時効の援用をおこなうなど適切な対応を取る必要があります。

詐欺や架空請求と勘違いして無視すると裁判を起こされて財産を差し押さえされることがあるのでご注意ください。

このページでは引田法律事務所から請求された場合の対処法や解決事例を解説しているので参考にしてください。

弁護士法人引田法律事務所とは

弁護士法人引田法律事務所は債権回収代行業務を専門におこなっている弁護士法人なので、決して怪しい法律事務所ではありません。

引田法律事務所は主に日本保証、パルティール債権回収の代理人をしてします。

よって、武富士や楽天カードの借金を滞納していると引田法律事務所から通知書で請求を受けることがあります。

引田法律事務所から電話や書類が届く理由

借金などを滞納していると債権者から回収業務を委託された引田法律事務所から電話がかかってきたり、ショートメール（ＳＭＳ）や通知書が届くことがあります。

請求を無視しているだけで解決することはありませんので、すみやかに適切な対応を取るようにしてください。

請求される債権会社

引田法律事務所は①日本保証、②パルティール債権回収、③リベラルアセット、④アウロラ債権回収などの債権を回収しています。

よって、武富士や楽天カードなどの未払いがあると日本保証やパルティール債権回収の代理人をしている引田法律事務所から催告書が届くことがあります。

利用例

引田法律事務所は様々な会社から債権回収の委託を受けているので、キャッシングやショッピングだけでなく、銀行などの金融機関からの借り入れであったり、未払い家賃の回収もおこなっています。

よって、心当たりがないからといって詐欺や架空請求と勘違いして、引田法律事務所からの請求を放置しないようにしてください。

引田法律事務所から電話や書類が届いたときの対処法

引田法律事務所からの電話や書類を無視すると、しつこい請求が続いて最終的には裁判を起こされて強制執行されたり、自宅まで訪問してくることがあります。

引田法律事務所からしつこい電話や請求を受けても、身に覚えがないからといって詐欺や架空請求と勘違いして無視せずに自宅訪問や強制執行をされる前に適切な対応を取るようにしてください。

電話の場合

引田法律事務所から電話がかかってきても時効の可能性がある場合は話をしないようにしてください。

以下の番号などの着信が残っていても折り返しの電話はかけない方が安全です。

もし、話をせざるを得ない場合は「司法書士に相談する」「時効の援用をおこなうので支払いません」等とハッキリと断るようにしてください。

書類の場合

引田法律事務所は借金回収のプロなので、滞納から数十年が経過してその間に何回も引っ越しをしているような場合でも、新たな住所に請求書が届くことがあります。

よって、書類が届いたにもかかわらず架空請求と決めつけて無視したり、素人判断で誤った対応を取ってしまうと取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。

よって、ご自分で判断できない場合は今後の方針を決めるためにも司法書士などの専門家にご相談するようにしてください。

請求に心当たりがない場合は？

引田法律事務所は日本保証の代理人をしていますが、日本保証の前身は商工ローンの日栄（ロプロ）です。

日本保証は２０１０年にＪトラストファイナンシャルサービス（旧ステーションファイナンス）を吸収合併し、２０１２年に武富士の金融事業を承継しています。

よって、現在の債権者に心当たりがない場合でも詐欺の類と勘違いして放置しないようにしてください。

もし、身に覚えがないからといって引田法律事務所の請求を放置し続けると自宅を訪問されたり、裁判を起こされて財産を差し押さえされる危険があるのでご注意ください。

引田法律事務所から請求が来てもしてはいけないこと

弁護士から請求が来ると只事ではないと思ってしまい、内容を確認もせずに慌てて振り込んだり、電話をかけたりアンケートを返送してしまうケースが少なくありません。

また、怖くて中身を確認もしないまま放置してしまい、気づいたら取り返しのつかない段階まで手続きが進んでしまっていることがあります。

以下に、引田法律事務所から請求された際のＮＧな対応を解説しておきますので参考にしてください。

無視し続ける

引田法律事務所は債権回収に特化した弁護士なので、決して怪しい法律事務所ではありません。

よって、引田法律事務所からの請求を詐欺や架空請求と思い込み、無視し続けてもしつこい取り立てが止まることはありません。

それだけでなく、督促を放置し続けると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされて強制執行されるリスクがあるのでご注意ください。

電話や書面で借金の話をする

引田法律事務所から電話がかかってきても、安易に返済の約束をしないでください。

なぜなら、５年の時効期間が経過していても時効に気づかずに引田法律事務所と電話で話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が更新するおそれがあるからです。

一度、時効が更新すると取り返しがつきません。

なぜなら、時効の更新はリセットを意味するからです。

つまり、それまで積み上げてきた時効期間がゼロから再スタートになってしまうのでご注意ください。

アンケートに回答する

「債務承認兼相談申入書」が同封されていることがありますが、ここで分割払いなどを希望すると記入して返送してしまうと、債務を承認したことになり時効が更新してしまいます。

引田法律事務所のホームページからＷＥＢ返済申込を送信してしまうと、支払いの意思があることがハッキリと証拠に残ってしまいます。

よって、時効の可能性がある場合はアンケートを返送したり、引田法律事務所に電話しないようにしてください。

分割払いや一部支払いをする

借金の一部を支払ったり、引田法律事務所と分割払いの合意書を取り交わしてしまうと完全に時効が更新してしまいます。

よって、時効の可能性がある場合は振り込みをしたり、分割払いの話をしないようにしてください。

なお、最後の支払いが５年以内であったり、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効になりません。

その場合、分割払いの話し合いをすることになりますが、引田法律事務所の和解条件は非常に厳しく、まとまった頭金を入れないと分割払いに応じてくれないことがあります。

引田法律事務所からの電話や書類を無視し続けるとどうなる？

引田法律事務所から通知書が届いたのに、身に覚えがないからといって無視していると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされて差し押さえを受けることがあります。

よって、身に覚えがないからといって放置せずに自宅訪問されたり、裁判を起こされる前に時効の援用をおこなうなど適切な対応を取るようにしてください。

自宅訪問

引田法律事務所の書類を無視し続けると訪問調査の委託を受けたオリファサービス債権回収、株式会社日本インヴェスティゲーションが自宅まで訪問してくることがあります。

もし、玄関先で出くわしてしまったような場合は「答えられない」「分からない」「司法書士に相談する」等と言って、すぐに帰ってもらってください。

「お金がないから払えない」等といった発言をしてしまうと債務承認に該当して時効が更新してしまうおそれがあるのでご注意ください。

よって、「居住調査予定のお知らせ」等で督促を受けた場合は自宅を訪問される前に時効の援用をおこなってください。

裁判所を通した請求

引田法律事務所から「法的手続き移行のご通知」が届いた場合はその後に裁判を起こされる可能性が高いです。

裁判を起こされた場合は、指定された期日までに答弁書を提出する必要があります。

もし、期限内に提出しなかった場合は欠席判決となり、時効が１０年更新してしまいます。

ただし、答弁書や異議申立書は提出さえすればよいというものではなく、請求原因を認めたり分割払いを希望してしまうと債務承認となって時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

執行文が届く

過去に裁判を起こされて債務名義を取られていると、裁判所から執行文が届くことがあります。

これは、武富士の時に取得した判決に基づいて、日本保証が強制執行をおこなう準備段階で裁判所から届く書類で正式名称を承継執行文といいます。

裁判所から執行文が届いたら右上に債務名義の表示という項目があるので、事件番号の年数を確認してください。

もし、事件番号の年数が以下のように１０年以上前であれば時効の可能性があります。

差し押さえ

裁判を放置して判決を取られてしまうと時効が１０年更新するだけでなく、引田法律事務所から差し押さえされることがあります。

差し押さえが空振りに終わった場合、引田法律事務所が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があります。

財産開示手続きの実施が決定されると裁判所から呼び出しを受け、勤務先の情報や保有する金融機関の口座を回答しなければならず、その後はピンポイントで差し押さえをされることになります。

正当な理由なく財産開示手続きを欠席したり、虚偽の情報を回答した場合は「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるおそれがあるのでご注意ください。

引田法律事務所から請求された場合の対処法

引田法律事務所から請求された場合は、無視したり放置せずにすみやかに消滅時効の可能性を検討してください。

ご自分で判断できない場合や時効の援用をおこなうのが不安な場合は、司法書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

消滅時効を確認する

引田法律事務所の消滅時効は５年です。

よって、５年以上前から支払いをしていなければ時効の可能性があります。

ただし、１０年以内に裁判を起こされていると時効が１０年になります。

最後の返済から５年以上経過しているかどうかは、請求書の「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目で確認することができます。

ただし、引田法律事務所がパルティール債権回収の代理人をしている場合、支払の催告に係る債権の弁済期が滞納が始まった日になっていないことがあるのでご注意ください。

時効の援用をおこなう

引田法律事務所の時効の援用は配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実です。

なぜなら、借金の時効は５年以上支払いをしていないからといって自動的に成立することはないからです。

引田法律事務所の時効援用が失敗するケースで多いのは１０年以内に裁判を起こされている場合です。

すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまっているような場合は、その時点から時効が１０年更新されてしまいます。

また、５年以内に支払いをしていたり、電話で返済の相談をしている場合も時効が失敗します。

司法書士に相談する

内容証明作成サービスは当事務所が内容証明郵便を作成して、引田法律事務所に発送する手続きを代行するサービスです。

当事務所にお越し頂く必要はないので、日本全国どちらにお住まいであってもご利用いただけます。

よって、遠方にお住まいであったり、ご来所する時間が取れない方は内容証明作成サービスをご利用ください。

当事務所にご来所頂ける場合は代理人になって時効の援用をおこなうことができます。

ご依頼された場合は引田法律事務所に受任通知を送ることで、電話やハガキによる直接請求がすぐに止まります。

その後、当事務所が債務調査をおこなったうえで、債務名義等の時効の更新事由がない限り、確実に時効の援用をおこないます。

時効の援用ができない場合

５年以内に支払いや分割払いの話をしていたり、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効の援用ができません。

その場合は支払い義務があるので分割払いができる場合は任意整理をおこなったり、返済できない場合は裁判所に個人再生や自己破産の申し立てをおこなうことになります。

任意整理

引田法律事務所の借金は分割払いできます。

そのため、最後の返済から５年未満であったり、債務名義を取られていて時効が成立しない場合は分割返済による和解を検討します。

ただし、引田法律事務所の和解条件は非常に厳しく、返済中の利息の免除にも応じてくれないのが原則です。

また、分割払いの前提としてまとまった頭金を入れないと和解に応じないことがあります。

よって、引田法律事務所の場合、希望する条件で分割払いの和解が成立しないことが少なくありません。

個人再生

時効の援用ができず、希望する条件で分割払いの和解がまとまりそうでなければ、裁判所に個人再生を申し立てることを検討する場合もあります。

個人再生の場合は原則的に借金が５分の１に圧縮されますが、最低返済額は１００万円に設定されています。

返済期間は３年（最長５年）なので、返済額は１００万円であれば毎月の返済額は３万円となります。

よって、毎月３万円以上の支払いができる場合は個人再生を利用できる場合があります。

また、住宅ローンを返済中の場合は自宅を手放さずにその他の借金を整理できるというメリットがあります。

自己破産

返済ができるだけの収入がない場合は、最後の手段としてすべての借金をまとめて自己破産をするケースもあります。

裁判所で免責が認められれば、税金などを除くすべての借金の支払い義務がなくなり、生活を再建することができます。

自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはなく、選挙権が剥奪されることもありません。

また、家財道具などが処分されることもないので、自己破産をしても日常生活にはほとんど影響がケースが多いです。

よくある質問

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

引田法律事務所から「通知書」が届いても差し押さえされなかったケース

福井県にお住まいの方から、引田法律事務所から「通知書」が届いたとご相談がありました。

ご本人曰く、３０年くらい前に契約した借金で、２０年以上は支払いをしていないということでした。

滞納してからは連絡を取ったことはなく、裁判所から書類が届いた覚えもありませんでした。

相当古い借金なので、できれば差し押さえされる前に時効したいということで当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

引田法律事務所から届いた「通知書」には以下のような記載がありました。

本契約は、貴殿が株式会社武富士と締結したものを、同社の消費者金融事業を株式会社ロプロ（株式会社ロプロは２０１２年９月１日）に株式会社日本保証に商号変更）が事業承継した結果、株式会社日本保証に承継されたものとなります。

つまり、当初の借入先は武富士で、日本保証がその事業を引き継ぎ、引田法律事務所が回収業務を委託されているということです。

武富士は２０１０年に経営破綻（会社更生）しているので、少なくても１０年以上は支払いをしていないはずです。

そこで、時効の可能性があるかどうかを確認するために、引田法律事務所から届いた通知書を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

契約日は不明でしたが、１９９６年から滞納していることが分かりました。

滞納が始まった時期は「支払の催告に係る債権の弁済期」で確認することができます。

日本保証の場合、裁判を起こされたのかどうかは通知書を見てもわかりません。

裁判を起こされて債務名義を取られてしまうと時効がその時点から１０年となります。

ただし、滞納してから３０年近く経過しているので、債務名義を取られていたとしてもすでに１０年以上経過している可能性があると思われました。

また、ご本人の記憶でも、これまでに裁判所から訴状が届いた覚えはないということでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、引田法律事務所に対して時効の通知を送りました。

引田法律事務所の場合、時効が成立した場合は請求が止まるだけですが、債務名義や債務承認があって時効にならない場合は１か月くらいで理由が記載された回答書が届きます。

その後は、引田法律事務所から通知書が届くことはなくなり、差し押さえされずに済みました。

これにより、時効の援用によって、３００万円を超える借金を消滅させることができました。

アドバイス

日本保証は武富士の金融事業を承継しています。

よって、武富士の支払いをしていないと日本保証の代理人をしている引田法律事務所から以下のような記載がされた通知書が届くことがあります。

当職は、株式会社日本保証（以下「通知会社」という。）の代理人弁護士として、貴殿に対し通知いたします。

過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。

当職としましては、基本的に話し合いによる解決を念頭においております。

よって、本書面回答期限であります、２０２４年○月○日までにお支払い、又はご連絡をお願いいたします。

回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産（不動産、預金など）に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます。

通知書を見て時効の可能性も検討せずに引田法律事務所に電話をかけることがないようにご注意ください。

なぜなら、時効に気づかずに支払いを認めるような発言をすると、債務承認となって時効が更新（リセット）してしまうからです。

時効の援用をせずに引田法律事務所の通知書を放置していると裁判を起こされることがあります。

その場合は裁判所から訴状や支払督促が特別送達で届きます。

期限内に適切な対応を取らないと、日本保証の請求が認められて債務名義が確定してしまいます。

その場合は時効が１０年に延長されるだけでなく、強制執行を受けるおそれがあるのでご注意ください。

引田法律事務所から「相続確認ご協力のお願い」が届いたケース

山口県にお住まいの方から引田法律事務所から「相続確認ご協力のお願い」が届いたとご相談がありました。

３年以上前に亡くなった父の借金の件でした。

亡くなられた当時に別の借金の時効援用をしたということで、今回も同じように時効にしたいということでした。

解決方法

引田法律事務所から届いた「相続確認ご協力のお願い」には以下のような記載がありました。

当職依頼者が、〇〇様（以下、「被相続人様」といいます。）に対して有していた債権に関して、当職が債権回収に係る委任を受けておりましたが、当職依頼者より被相続人が亡くなられた旨を聴取致しました。

しかしながら、被相続人様がご逝去されたことにより生じた現在の相続関係につきましては、当職依頼者はその内容を全く存じ上げておらず、大変ご傷心のこととは存じますが、被相続人様にかかる相続関係を確認させていただだきたく、本書面を送付させていただいた次第でございます。

▶　相続をされている場合・・・各相続人様は法定相続割合に応じて、その範囲で返済義務が生じます。（民法８９６条、第８９９条）

▶　相続を放棄されている場合・・・当該法定相続人様については返済義務はございません。（民法第９３９条）

法定相続人様の中で、相続放棄をされている方がおられる場合には、大変お手数ですが、下記いずれかの書面を当職オフィスまでご送付頂きたいと考えております。

〇家庭裁判所へ申述された相続放棄申述受理票

〇証明書等の写し

引用元：引田法律事務所の「相続確認ご協力のお願い」

被相続人が借金を残したまま亡くなった場合、相続人は法定相続分の割合に応じて借金の支払い義務も引き継ぎます。

これに対して、相続開始後３か月以内に相続放棄をおこなっている場合は、借金を含めた一切の遺産を相続しなくなります。

よって、引田法律事務所が相続放棄をしているのかどうかを確認するために「相続確認ご協力のお願い」を送ってきたわけです。

今回は被相続人であるお父様が死亡してからすでに３年以上経過しており、相続放棄もしていませんでした。

引田法律事務所から届いた書面では、相続放棄をしていない場合は各相続人が法定相続分の割合に応じて返済義務があるとの記載がありますが、必ずしもそうとはいえません。

なぜなら、借金には時効の適用があるからです。

よって、相続放棄ができない場合は時効の援用ができるかどうか検討することになります。

契約者であるお父様はすでに亡くなっているため、生前の取引内容は一切わかりませんでしたが、ご本人曰く「１０年以上前から支払いはしていなかったはず」ということでした。

また、お父様が亡くなられた際に他の借金の時効援用をしており、その借金についてはその後一切請求が来なかったそうです。

よって、日本保証も同じ時期から滞納していたと予想し、引田法律事務所に内容証明郵便で時効の通知を送ることにしました。

その後は時効の更新事由もなかったようで、引田法律事務所から請求を受けることもなくなり、無事に時効を成立させることができました。

アドバイス

今回のケースでは、お父様が死亡した際に他の借金の時効援用をおこなっていました。

つまり、日本保証の借金があることを知っていたわけではありませんが、お父様に借金があること自体は知っていたということになります。

よって、３か月過ぎた場合の相続放棄の要件は満たしていないことになります。

これに対して、引田法律事務所からの通知で初めてお父様に借金があることを知ったような場合は、相続放棄が受理される可能性があります。

0120550325の引田法律事務所から「催告書」が届いたケース

秋田県にお住まいの方から、引田法律事務所の電話（0120-550-325）を無視していたら「催告書」が届いたとご相談がありました。

３０年以上前に武富士から借りた借金の請求でした。

滞納してからは一度も返済や電話連絡をしていないということでした。

弁護士から請求がきたのは初めてだったので、どうしてよいかわからず当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

引田法律事務所から届いた「催告書」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

契約日は不明でしたが、武富士と契約をして最後に借りたのが１９８９年で、滞納が始まったのが１９９０年であることがわかりました。

滞納時期は「支払の催告に係る債権の弁済期」でわかります。

実に３０年以上前から滞納していたことになります。

ご本人は一度も引田法律事務所と話をしたことはなく、これまでに裁判を起こされた覚えがありませんでした。

今回は滞納から３０年以上経過していたため、時効の可能性が高いと思われたので、当事務所が内容証明郵便を作成して時効の通知を日本保証の代理人をしている引田法律事務所に送りました。

引田法律事務所は５年以内に債務承認があったり、１０年以内に裁判を起こしているなどの理由で時効が成立しない場合、１か月以内に理由が記載された回答書を送ってきます。

しかし、今回は時効の通知を送った後に引田法律事務所から回答書が届くことはなく、その後は電話や請求も一切来なくなりました。

これにより、２３７万円の借金を消滅させることに成功しました。

アドバイス

武富士は２０１０年（平成２２年）に破綻しましたが、同社の消費者金融事業を株式会社ロプロが事業承継しました。

その後、ロプロが２０１２年に株式会社日本保証に商号変更しており、現在は引田法律事務所が日本保証の代理人をしています。

そのため、武富士の借金を滞納したままにしていると、今回のように３０年以上たっても引田法律事務所から電話や請求がくることがあります。

引田法律事務所の催告書には以下のような記載がありました。

当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においておりますが、通知会社から貴殿に対する回収を受任しております関係上、２０２３年〇月〇日までにご連絡がいただけず、又は、下記指定口座へのご請求金額のお支払いがない場合においては、貴殿にお話し合いによる解決の意思がないものと判断し、法的手段を取らせていただかざるを得ないものと考えております。

その場合、訴訟提起のほか、場合により、貴殿の資産の仮差押、差押等の手段（なお、債務名義がある方に関しては、預金や給与の差押などをさせていただくことになります）を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます。

引用元：引田法律事務所の『催告書』

連絡がない場合は裁判などの法的手段を取るという内容ですが、時効の可能性があると思われる場合は絶対に引田法律事務所に連絡をしないでください。

なぜなら、今後の支払いについて話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が更新（リセット）することがあるからです。

電話で少し話をした程度であれば、会話の内容によっては債務承認とはいえないケースもあります。

時効が更新した場合は、その後５年間は時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

また、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は、時効がその時点から１０年延長されます。

その後に返済や強制執行をされていると、最後の返済や差し押さえから１０年になります。

これに対して、債務名義を取得されていても、すでに１０年以上経過している場合は時効の可能性があります。

よって、債務名義の事件番号がわかる場合は年数をチェックしてください。

0120551899の引田法律事務所からパルティール債権回収の「通知書」が届いたケース

山形県にお住まいの方から、引田法律事務所のしつこい電話（0120-551-899）を無視していたら「通知書」が届いたとご相談がありました。

２０年くらい前に契約したアプラスの借金で、現在はパルティール債権回収が債権者になっていました。

契約してから数年で支払えなくなって、それ以降は一度も返済していないということでした。

滞納後は連絡を取っておらず、裁判を起こされた覚えはないということです。

解決方法

パルティール債権回収が借金の管理回収業務を弁護士法人引田法律事務所に委託をしていました。

そこで、引田法律事務所から届いた「通知書」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

２００４年にアプラスと契約して、２００５年から支払いが滞り、債権がアプラスからエスエヌアールナインに譲渡されて、２０１０年にパルティール債権回収に再譲渡されていたことがわかりました。

滞納が始まった時期については「支払の催告に係る債権の弁済期」で確認できます。

債権が転々と譲渡されていますが、時効期間には影響を与えません。

念のため、損害金の額から滞納している年数を計算してみたところ、約１８年でした。

借金の時効は５年なので、時効期間は問題なさそうです。

あとは裁判を起こされているかどうかですが、パルティール債権回収の場合は裁判を起こされて債務名義を取られている場合は通知書の「譲受利息」「譲受損害金」が０円もしくは損害利率が０％と記載されています。

しかし、今回は損害金には元金を上回る金額、損害利率は６％との記載があるので、裁判も起こされていないと判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、パルティール債権回収の代理人をしている引田法律事務所に対して時効の通知を送りました。

すると、その後は引田法律事務所から通知書が届くことはなく、パルティール債権回収から電話がかかってくることは一切なくなりました。

これにより、４８７万円まで膨れ上がった借金を時効の援用によって消滅させることに成功し、ご本人も平穏な日常を取り戻すことができました。

アドバイス

パルティール債権回収は借金の回収を専門におこなっているサービサーです。

アプラスだけでなく、楽天カード、武富士、イオンクレジットサービスなどの債権を譲り受けていることが多いです。

また、今回のようにパルティール債権回収が引田法律事務所に回収業務を委託していケースがあります。

よって、パルティール債権回収や引田法律事務所に身に覚えがないからといって、詐欺や架空請求と勘違いして請求を放置しないようにしてください。

ただし、引田法律事務所から電話がかかってきたり、以下のような「通知書」が届いたからといって、慌てて電話をかけるのは要注意です。

過日、当職において貴殿宛に有限会社エスエヌアールナインが債権譲渡された、債権回収に関する受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。

当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においております。

よって、本書面回答期限であります、２０２４年〇月〇日までにお支払い、又はご連絡をお願い致します。

引用元：パルティール債権回収代理人の引田法律事務所の『通知書』

なぜなら、時効期間が経過しているにもかかわらず、電話で話をしてしまうと会話の内容によっては債務承認に該当して、パルティール債権回収から時効の更新を主張されることがあるからです。

時効の可能性がある場合は、引田法律事務所に電話をかけずにダイレクトに内容証明郵便で時効の通知を送ります。

これにより、時効の条件をクリアしている場合はそれ以上請求を受けることはなくなります。

ただし、時効の援用をせずに放置していると通知書に記載されているとおり、裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと、時効がそこから１０年延長するだけでなく、パルティール債権回収から強制執行（差し押さえ）を受けることがあります。

よって、裁判を起こされる前に時効の援用をおこなうことが重要です。

もし、引田法律事務所から通知書が届いた時点ですでに判決などの債務名義を取得されている場合、それが１０年以内だと時効にはなりません。

時効にならない場合は支払い義務があるので、分割払いができる場合は引田法律事務所と和解交渉をおこなうことになります。

ただし、パルティール債権回収の和解条件は非常に厳しく、最初にまとまった頭金が払えないと分割払いに応じてくれないことが多いです。

引田法律事務所から楽天カードの「債権譲渡通知書」が届いたケース

沖縄県にお住まいの方から、楽天カードからパルティール債権回収への「債権譲渡通知書」が届いたとご相談がありました。

以前、当事務所で別の会社の時効援用のご依頼をされていたので、同じように時効にしたいとのことです。

今回は１０年以上前に契約した楽天カードの借金でした。

おそらく１０年以上前から滞納していて、裁判も起こされていないということでした。

解決方法

楽天カードからパルティール債権回収へ債権譲渡がされて、弁護士法人引田法律事務所が管理回収業務受託者になっていました。

そのため、引田法律事務所から「受任通知書」が届いており、それによると請求内容は以下のとおりでした。

２０１２年に楽天カードと契約をして、カードでショッピング払いを利用していたところ返済が滞るようになり、２０１７年に債権がパルティール債権回収に譲渡されていたことがわかりました。

引田法律事務所の通知書では滞納が始まった時期は「支払の催告に係る債権の弁済期」で分かります。

ただし、楽天カードからパルティール債権回収に債権譲渡されているケースでは滞納が始まった日付になっていないので参考になりません。

そこで、１年間で発生する損害金の額を算出して滞納年数を計算したところ、約１１年前から滞納していることが分かりました。

なお、債権が譲渡されても時効がリセットすることはありません。

パルティール債権回収の場合、裁判を起こされていたり、和解をしていると「譲受利息」「譲受損害金」が０円もしくは「損害利率」が０％と記載されています。

しかし、今回はそのような記載になっていなかったので時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、楽天カードから債権を譲り受けたパルティール債権回収の代理人をしている引田法律事務所に時効の通知を送りました。

その結果、無事に時効が成立して１５万円の借金を消滅させることができました。

アドバイス

楽天カードは不良債権を大量にパルティール債権回収に譲渡しています。

よって、楽天カードのキャッシングやショッピング代金を滞納していると、債権を譲り受けたパルティール債権回収から請求を受けることがあります。

引田法律事務所が代理人をしている場合があり、その際は「受任通知書」が届きます。

受任通知書には「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目があり、ここに記載されている日付が滞納開始時期になっていることがあります。

ただし、当初の債権者が楽天カードの場合は、支払の催告に係る債権の弁済期が債権譲渡日に近い日付になっていて、滞納が始まった頃の日付になっていません。

よって、楽天カードからパルティール債権回収に譲渡されたケースでは「支払の催告に係る債権の弁済期」が参考にならないのでご注意ください。

滞納年数については、損害金と損害利率がきさいされていれば、そこから推測できます。

例えば、元金が１０万円で損害金が２０万円、損害利率が２０％であれば、１年間で発生する損害金は２万円なので滞納年数が１０年と予想できます。

これに対して、損害金が０円であったり、損害利率が０％と記載されている場合は、過去に裁判を起こされていたり、和解をしている可能性があります。

債務名義を取られていると時効が１０年になります。

これに対して、裁判外での和解であれば５年です。

債務名義を取られているのか、裁判外で和解をしただけなのかは通知書を見ても分かりません。

利息と損害金が０円になっている場合は、確定判決などの債務名義を取られていて時効が１０年になっている可能性がありますが、そういった場合でもそこからすでに１０年以上経過している場合は時効の可能性があります。

また、裁判外で和解をして最後に返済をしてから５年以上経過している場合も時効の可能性があります。

よって、利息と損害金が０円、損害利率が０％になっているからといって、絶対に時効にならないというわけではありませんので、もし、時効の可能性があると思われる場合はパルティール債権回収に電話をかけないようにしてください。

なぜなら、電話で支払いに関する話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が更新することがあるからです。

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当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、引田法律事務所への時効実績も豊富です。

引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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