弁護士法人引田法律事務所から請求された場合の対処法

引田法律事務所から受任通知書が届いたら

日本保証とパルティール債権回収、アウロラ債権回収の代理人

弁護士法人引田法律事務所は日本保証やパルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカード、リベラルアセットの代理人をしているため、日本保証などの借金を滞納していると引田法律事務所から書面や電話(03-6629-5000、0120-550-325、0120-550-174)による請求を受けることがあります。

なお、弁護士は借金の回収をおこなうことができますが、債権回収会社(サービサー)も弁護士と同様に借金の回収業務を行うことができるので、弁護士や債権回収会社に回収を委託している業者は日本保証に限らず数多くいます。

なお、日本保証は武富士の金融事業を承継したため、武富士の借金を滞納したままだと日本保証から請求されることがあります。

リベラルアセットは、滞納している家賃であったり、グリーンアイランド(ユニマット、オリカキャピタル、ホワイトテラス)の債権を引き継いでいます。

また、パルティール債権回収はアプラス、楽天カード、イオンクレジットサービス等の債権を譲り受けているので、これらの借金を滞納している場合も引田法律事務所から通知書が届くことがあります。

アウロラ債権回収の場合は、もともとの借入先がCFJ、アイク、三和ファイナンスなどで、合同会社バントから株式会社SKインベストメントが債権を譲り受けているケースがあります。

まずは時効の検討が重要

弁護士事務所からの請求だからといって諦めないでください。すでに時効期間が経過している借金であることが珍しくありません。最終返済から5年以上経過していれば時効の可能性があります。

最後の返済から5年以上経過しているかどうかは、青い封筒に入っている請求書(受任通知書、催告書、確認書)の中の「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目を確認します。

引田法律事務所が日本保証(旧武富士)の代理人をしている場合は、支払の催告に係る債権の弁済期が滞納し始めた日付になっているので、ここが5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。

ただし、パルティール債権回収やアウロラ債権回収の代理人をしているケースでは、支払の催告に係る債権の弁済期の日付が滞納し始めた日になっていないことがあるので参考にならない場合があります。

その場合は、現時点での損害金の金額を元におよその滞納年数を推測できる場合があります。

例えば、残元金が10万円で損害利率が26.28%であれば、1年間の損害金は約2万6000円なので、5年分の損害金は約13万円になります。

よって、請求書に記載されている損害金が13万円を超えていれば、滞納年数が5年以上になっていると推測できることになります。

このように元金に損害金の年率を乗じることで、損害金の合計額が5年分の損害金を上回っているかどうかで判断することができますが、必ずしも滞納している年数分の損害金が全額計上されているとは限りませんのであくまでも参考です。

ただし、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまっているような場合は、その時点から時効が10年延長されてしまいます。

債務名義・・・確定判決、仮執行宣言付支払督促、和解調書(和解に代わる決定)、17条決定

判決や支払督促だけではなく、裁判上で分割払いの和解が成立している場合や自分から簡易裁判所に特定調停の申し立てをしている場合も時効が10年に延長されます。

ただし、引田法律事務所からの請求書には債務名義があるかどうかの記載は一切ないので、ご自身のご記憶で5年以上返済をしておらず、これまでに裁判を起こされたことがないのであれば時効の可能性があると考えてよいでしょう。

時効の中断に注意

5年の時効期間が経過していても、時効に気づかずに引田法律事務所に連絡をしてしまうと、時効が中断する恐れがあるので注意してください。一度、時効が中断すると取り返しがつきません。

ここでの中断はリセットを意味します。つまり、それまで積み上げてきた時効期間がすべてなくなってしまうわけです。

また、「債務承認兼相談申入書」が同封されていることがありますが、ここで分割払いなどを希望すると記入して返送してしまうと、債務を承認したことになり時効が中断してしまいます。

よって、時効の可能性がある場合はくれぐれも連絡をしないようにしてください。以下に時効が中断する代表的な行為を挙げてみます。

時効が中断する行為

☑ 電話で今後の返済について話をする
☑ 少額であっても返済してしまう
☑ アンケートや回答書を返送する

残高の一部を振り込んでしまったり、債務承認兼相談申入書を返送したり、今後の返済を約束する和解書にサインしてしまったような場合は完全に時効が中断してしまいますが、電話で少し話をしてしまった程度であれば、必ずしも債務承認に該当したとはいえない場合もあります。

当事務所にも引田法律事務所に電話をしてしまった後に相談を頂くケースがありますが、そのようなケースにおいても時効が成立している事例はあるので、ご自分で判断せずにまずはお問い合わせください。

時効の手続きはどうするのか

借金の時効は自動的に成立することはありません。このため、ただ請求を無視したり放置しているだけではいつまで経っても借金がなくなることはありません。

時効によって借金をなくしたいのであれば代理人をしている引田法律事務所に内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。これを時効の援用といい、この手続きで初めて借金の支払い義務がなくなります。

電話をかけるとすでに述べたとおり、債務承認による時効中断のリスクがあるので、きちんと証拠に残しておくためにも配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実です。

請求を放置した場合

引田法律事務所から受任通知書で請求を受けているのに、無視したり放置していると「居住調査予定のお知らせ」という書類が届くことがあり、そこには以下のような記載があります。

『過日、当職において受任通知を発送しておりますところ、現在に至るまで、貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。現在、貴殿より連絡もいただけず、通知発送先のご住所に、貴殿が居住されているかどうかも不明瞭のため、早晩、調査会社に依頼し、訪問などの方法による居住調査予定であることを本書面にてお知らせいたします』

もし、時効の援用をせずに請求を無視したり放置していると支払督促などの裁判を起こされたり、引田法律事務所から自宅調査の委託を受けたオリファサービス債権回収、株式会社日本インヴェスティゲーションが自宅まで訪問してくることがあります。

突然、自宅まで訪問されると早く帰ってもらいたいがために、つい相手のペースで話が進んでしまい、今後の支払いを約束してしまうような話をしてしまいがちです。

もし、「払いたいけど今は生活が厳しくて支払うことができない」等といった発言をしてしまうと、支払義務があること自体は認めているので、債務承認に該当するおそれがあるのでご注意ください。

また、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、決められて日までに答弁書や異議申立書を裁判所に提出しないと、たとえ時効期間が経過している場合でも、裁判上で支払い義務が確定し、時効がその時点から10年延長されてしまいます。

それだけではなく、判決などを取られてしまうと、預貯金やお給料の差し押さえをされてしまう危険が出てくるので、時効の可能性があるのであれば、すみやかに時効の援用をおこなってください。

司法書士にお願いするのが安全

時効の援用をおこなうといっても、初めての人にはハードルが高い作業です。ましてや、相手は借金回収に特化した弁護士事務所ですから、にわか仕込みでの対応にはリスクが伴います。

当事務所にご依頼されると主に以下のメリットがあります。

司法書士にお願いするメリット

☑ 依頼した時点で本人への直接請求がすぐに止まる
☑ 自宅訪問される危険がなくなる
☑ 中断事由がない限り、時効の援用を確実にしてくれる
☑ 裁判所から訴状などが届いた場合の対応も任せられる

ご依頼された場合は、その日から自分に対する電話や書面による直接請求が止まります。これにより、自宅訪問される心配からも解放され、平穏な日常を取り戻すことができます。

その後、当事務所が調査をおこない、債務名義等の中断事由がない場合は確実に時効が成立するので、元金を含めて一切の支払義務が消滅します。

これに対して、最後の返済から5年未満であったり、すでに裁判を起こされていたような場合は、そのまま分割返済の和解交渉の手続きに移行することができます。

もし、裁判所から訴状や支払督促が届いたばかりであれば、訴訟対応を含めてすべてお任せ頂けるので、ご自分で裁判所に書類を提出したり、出頭する必要はありません。

また、他にも多額の借金がある等の理由で、分割返済が厳しい場合は裁判所に個人再生や自己破産の申立てをおこなうことも可能です。

当事務所では時効の援用はもちろんですが、借金問題全般に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方にお住まいの方

もし、当事務所にご来所することができないエリアにお住まいの方は、内容証明作成サービスでの対応となります。こちらは当事務所が内容証明郵便を作成する行政書士業務となります。

以下の条件を満たしていれば、内容証明作成サービスで通知することによって時効が成立します。よって、遠方にお住まいであったり、ご来所する時間が取れない方はこちらのサービスをご利用ください。

時効が成立する条件

☑ 滞納期間が5年以上
☑ 直近10年以内に判決などを取られていない
☑ 電話を掛けるなどの債務承認に該当する行為がない

ご利用をご希望の場合は営業時間内にお電話でご相談頂くか、LINE、メールであれば365日24時間受け付けております。お急ぎの場合は最短でその日のうちに手続きが完了します。

自宅にいながら簡単迅速にお申し込みができるので、その利便性からこれまでに2000人を超える方がご利用されております。お一人で悩まずにまずはお気軽にお問い合わせください。

内容証明作成サービスはこちら

信用情報への影響は?

日本保証が加盟している信用情報機関はJICCのみでCICには加盟していません。よって、いわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報についてもJICCのみに載っているだけです。

JICCの場合、延滞情報は時効が成立することですぐに抹消されます。よって、消滅時効が成立すると連動して信用情報もきれいに元通りになるというわけです。

この点につき、時効の援用をおこなうことで信用情報に悪影響があるのではないかと勘違いされている方がいますが、そもそも日本保証から請求が来た時点ですでにJICCには事故情報が載っているので悪影響は全くなく、むしろ信用情報がきれいになるのでデメリットは一切ありません。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証やパルティール債権回収、アウロラ債権回収の代理人をしている引田法律事務所への時効実績も豊富です。

弁護士法人引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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