３か月経過後の相続放棄｜熟慮期間が過ぎた場合の解説

相続放棄は熟慮期間の３か月過ぎたら絶対に認められない？

解決事例

熟慮期間経過後の相続放棄

相続放棄は熟慮期間内にしなければなりません。

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から３ヶ月です。

すなわち「相続開始の原因である事実」及び「自分が法律上の相続人となった事実」の両方を知ったときです。

熟慮期間内に相続放棄もしくは限定承認をしなかった場合は単純承認したものとみなされるので、不動産や預貯金のみならず、借金があればそれも含めた一切を承継しなければいけません。

熟慮期間が経過してしまうと、原則的に相続放棄をすることができなくなります。

しかし、特別な事情がある場合には、例外的に熟慮期間経過後であっても相続放棄が認められる場合があります。

つまり、相続開始の原因である事実と自分が法律上の相続人となった事実の両方を知ってから３ヶ月が経過した場合でも特別な事情がある場合には、なお相続放棄が認められる場合があるというわけです。

特別な事情とは

どういった特別な事情があれば、熟慮期間経過後であるにもかかわらず、相続放棄が認められるのでしょうか。

これについては以下の最高裁判決が参考になります。

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識し得べき時から起算すべきものである

引用元：昭和５９年４月２７日最高裁判決

上記３つの事情がある場合には、例外的に熟慮期間の起算点が以下のとおり後に繰り延べされます。

例えば、兄が亡くなって、弟が相続人の場合、生前兄と仲違いして没交渉であったり、その他何らかの理由で兄の生前の生活状況を知らず、兄の死亡後もその財産状況を知る手がかりがなかったような特別な事情があれば、認められる可能性があります。

これに対して、生前兄と普通の兄弟付き合いをしていたのであれば、特別な事情に該当する可能性は低いといえます。

相続財産の一部の存在を認識していた場合

上記最高裁判決によれば「相続財産が全く存在しないと信じたこと」が要件になっていますが、これは相続人が相続財産の存在を一部でも認識していた場合には要件を満たさないことを意味します。

とはいえ、相続財産にはマイナスの借金だけでなく、プラスの預貯金や不動産も該当するわけですから、上記最高裁判決を厳格に適用してしまうと、わずかな預貯金の存在を知っているだけでも適用除外となってしまいます。

例えば、被相続人にいくらかの預貯金があることは知っていたが、まさか借金があるとは思っていなかったような場合でも、３ヶ月経過後に亡くなった被相続人の債権者から借金の請求を受けると相続放棄をすることができないことになります。

そうなると、相続債権者は意図的に相続開始から３ヶ月経過後に請求することで相続人による相続放棄を防ぐことができてしまいます。

しかし、こういった場合にまで相続放棄を一律に認めないという取扱いでは相続人の人生を狂わすことになります。

そのため、実務上は各地の家庭裁判所の運用では相続財産の一部の存在を知っていたような場合でも、明らかに熟慮期間が経過しているようなケースを除いては相続放棄の申述を受理しています。

これは、相続放棄の申述が受理されても当該相続放棄が実体要件を備えていることが確定されるものではないからです。

つまり、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したからといって、それをもって第三者に対抗できる効力はなく、債権者は裁判によって相続放棄の有効無効を争うことができるわけです。

これに対して、相続放棄の申述が却下されると相続放棄したことを主張できなくなります。

そのため、家庭裁判所は却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄の申述を受理すべきと解されます（東京高等裁判所平成２２年８月１０日決定）。

実務上でも借金の存在を知らなかった事情を上申書にして提出すれば、かなりの確率で認められています。

当事務所でも３か月の熟慮期間が過ぎてしまった相続放棄が認められている事例はたくさんあるので、まずは諦めずにご相談ください。

遺産分割協議後の相続放棄

遺産分割協議が成立した後でも、相続放棄が認められた裁判例があります。

ここでは、２つの高等裁判所の決定を紹介したいと思います。

【高等裁判所決定①】

被相続人の死後１年９ヶ月余りを経過した後の相続放棄の申述を却下した審判に対する即時抗告審において、抗告人らは被相続人の死亡当時被相続人名義の不動産が存在していたことは認識していたものの、生前から被相続人名義の不動産の一切を他の相続人である長男が取得することに周囲が合意していたことから、被相続人名義の不動産が相続の対象となる遺産であるとの認識はなく、被相続人の積極財産及び消極財産について相続の開始があったことを知らなかったものと認めて、訴状の送達を受けて初めて債務の存在を知ったとして、このときをもって相続開始を知ったと解し、なお相続放棄が可能であるとした事例

引用元：仙台高裁平成７年４月２６日決定

【高等裁判所決定②】

一部の相続人に遺産の全部を相続させる旨の遺産分割協議がなされた後、予期に反する多額の相続債務があったとして、他の相続人からなされた相続放棄の申述に対し、分割協議が錯誤により無効となり、ひいては単純承認の効果も発生しないと見る余地があるとした事例

引用元：大阪高裁平成１０年２月９日決定

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