クレディアのしつこい債権回収や裁判を起こされた際の対処法

公開日: 2016年9月6日 | 最終更新日：2025年10月19日

クレディアから請求書が届いたら詐欺や架空請求と勘違いして無視しないようにしてください。

なぜなら、クレディアのしつこい債権回収を放置していると裁判を起こされて差し押さえをされる危険があるからです。

このページではクレディアの対処法や解決事例を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

株式会社クレディアとは

クレディアは平成２７年に貸金業登録を廃止したため、現在では新たな貸し付けはおこなっておらず、既存の顧客に対する回収業務のみをおこなっています。

よって、借金を滞納していると現在でもクレディアから請求を受けることがあります。

クレディアはみなし貸金業者ですが、債権回収会社（サービサー）ではありません。

クレディアの本社は静岡市駿河区で東京都港区に支店があり、東京支店から請求書が届くことが多いです。

クレディアから電話や書類が届く理由

クレディアから借りた覚えがないにもかかわらず、電話や督促状がしつこく届くことがあります。

これは、クレディアが合併や事業承継によって他社の債権を引き継いで債権回収をおこなっていることがあるからです。

よって、身に覚えがないからといって無視しているだけではクレディアのしつこい債権回収が止まることはありませんのでご注意ください。

請求される債権会社

クレディアは平成２７年に株式会社日本保証（旧武富士）から以下の金融事業を承継しています。

よって、日本保証からの金融事業の承継によって、以下の会社から借り入れをしているとクレディアから請求を受けることがあります。

利用例

クレディアは日本保証などの金融事業を承継しているので、通常のキャッシングのみならず、事業資金や保証債務による借り入れであるケースがあります。

よって、クレディアから借りた覚えがないという理由だけで詐欺や架空請求と決めつけないようにご注意ください。

弁護士法人

クレディアの弁護士はトラスト弁護士法人です。

よって、クレディアに未払いがあるとトラスト弁護士法人から受任通知書が届くことがあります。

トラスト弁護士法人は借金の回収を専門におこなっている法律事務所で、クレディアから委託を受けて自宅訪問してくることもあります。

不在の場合はポストに「ご訪問メモ」「ご連絡のお願い」が投函されますが、絶対に連絡をしないでください。

クレディアから電話や書類が届いた場合の対処法

クレディアから電話がかかってきたり書類が届いたら、無視するだけではしつこい取り立てが止まることはありません。

ここでは電話や書類が届いた場合の対処法を解説していますので、心当たりがないからと放置せずに適切な対応を取るようにしてください。

電話の場合

クレディアから電話がかかって来ても絶対に話をしないようにしてください。

なぜなら、クレディアと電話で話をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまうからです。

もし、話をせざるを得ない場合は「司法書士に相談する」「時効の援用をする」等とハッキリと答えてすぐに電話を切ってください。

書類の場合

クレディアから請求書が届いた場合は絶対に無視しないようにしてください。

書類が届いたということはクレディアに住所を知られているということなので、放置しているだけではしつこい取り立てが止まることはありません。

よって、クレディアから書類が届いた場合は、すみやかに時効の援用をおこなうなど適切な対応を取る必要があります。

請求に心当たりがない場合

借りた覚えがなくても合併や事業承継によって、クレディアが他社の債権を引き継いでいるので、詐欺や架空請求と勘違いして無視しないようにしてください。

なぜなら、クレディアのしつこい債権回収を放置していると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされて差し押さえを受ける危険があるからです。

よって、クレディアから催告書が届いたら身に覚えがないからといって無視したり放置せず、訪問されたり裁判を起こされる前に適切な対応を取るようにしてください。

クレディアから請求が来てもしてはいけないこと

クレディアから請求されたらすみやかに適切な対応を取る必要があります。

なぜなら、間違った対応をすると取り返しがつかない事態に陥るおそれがあるからです。

よって、クレディから請求されたら自分で判断するのではなく、司法書士に相談するのが安全です。

無視し続ける

クレディアは非常にしつこい取り立てをおこなう会社です。

よって、一度クレディアから請求されたら基本的に無視し続けるだけで解決することはありません。

クレディアの裁判を放置した場合、所有する財産を差し押さえされるリスクがあるので絶対に無視しないようにしてください。

電話で借金の話をする

クレディアと電話で借金の話をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまいます。

その場合、時効の援用ができなくなるだけでなく、それまでの時効期間がすべてリセットされて、またゼロからのスタートなります。

よって、クレディアから請求書が届いても絶対に自分から電話をかけないようにしてください。

アンケートに回答する

電話をかけていなくても、請求書に同封されているアンケートを返送してしまうと債務承認となって時効が更新してしまいます。

アンケートに勤め先の情報を記入してしまうと職場まで電話がかかってくるおそれがあります。

よって、クレディアから請求された場合は絶対にアンケートを返送してはいけません。

分割払いや一部支払いをする

請求書が届いた際に慌ててクレディアの口座に一部でも振込んでしまうと完全にアウトです。

たとえ、１０００円であっても支払いをすることで時効が更新してしまい、その後５年間は時効の援用ができなくなります。

よって、請求書が届いたからといって内容を確認もせずに支払いに応じることがないようにご注意ください。

クレディアからの電話や書類を無視し続けるとどうなる？

クレディアの請求を無視し続けると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こしてくることがあります。

その場合、クレディアから訪問通知書が届いたり裁判所から訴状が届きますが、この段階であればまだ時効の援用で対処できます。

これに対して、裁判を放置して判決を取られてしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

自宅訪問

クレディアは電話やハガキによる請求だけでなく、債権回収のために家に来ることがあります。

自宅訪問されても極力話をしない方がよいので、居留守を使っても問題ありません。

どうしても対応せざるを得ない場合は「時効だから払いません」「司法書士に相談する」等と言って、支払いを認めるような発言は一切しないようにしてください。

裁判所を通した請求

クレディアから訴訟予告通知が届いたら要注意です。

なぜなら、訴訟予告を無視するとクレディアが本当に裁判を起こしてくる可能性が非常に高いからです。

裁判を起こされると静岡簡易裁判所から特別送達で訴状が届きますが、この時点であれば時効の援用で解決できるので絶対に放置しないでください。

差し押さえ

クレディアは積極的に差し押さえ（強制執行）をしてきます。

心理的なプレッシャーをかけるために動産（家財道具など）の差押えをしてくることが多いです。

よって、判決などの債務名義を取られている場合はクレディアが財産を差し押さえてくる可能性が高いのでご注意ください。

クレディアから請求された場合の対処法

クレディアは借金回収のプロなので無視しているだけでしつこい取り立てが止まることはありません。

電話や書面による債権回収だけでなく、自宅訪問や裁判を起こしてくることがあり、対応を誤ると財産を差し押さえられる危険があります。

よって、クレディアから請求書が届いたら時効の更新事由がない限り、すみやかに時効の援用をおこなってください。

消滅時効を確認する

クレディアの消滅時効は５年です。

ただし、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は１０年となります。

よって、①５年以上支払いをしておらず、②５年以内に債務承認がなく、③１０年以内に裁判を起こされていなければ、時効の可能性があります。

請求書の中に「約定返済日」「期限の利益喪失日」「代位弁済日」という項目があるので、時効の可能性があるか確認してください。

時効の援用をおこなう

クレディアの時効の援用は内容証明郵便でおこなうのが安全で確実です。

５年以上支払いをしていないから時効だろうと決めつけて請求を放置しているだけでは時効が成立することはないのでご注意ください。

よって、クレディアから請求された場合はすみやかに内容証明で時効の援用をおこなう必要があります。

司法書士に相談する

ご自分で時効の援用をおこなうのが不安な場合は内容証明作成サービスをご利用ください。

内容証明作成サービスは日本全国対応なので、どちらにお住まいであっても当事務所にお越し頂くことなく、簡単迅速に時効の援用ができます。

お手続きをご希望の方はお電話でお問い合わせ頂くか、ＬＩＮＥ、メールでお問い合わせください。

当事務所にお越し頂ける場合は代理人として時効の援用をおこなうことができます。

ご依頼された場合、クレディアが直接請求することができなくなるので、執拗な電話や書面による請求や自宅訪問による取り立てから解放されます。

時効の更新事由がない限り、当事務所が代理人として確実に時効の援用をおこないます。

時効の援用ができない場合

５年以内に支払いや返済を認める話をしたり、１０年以内に裁判を起こされて判決を取られている場合は時効の援用ができません。

クレディアは時効の援用ができないと解決が非常に困難な会社の１つです。

分割払い

クレディアの借金は任意整理できません。

なぜなら、クレディアは会社の方針として分割払いや減額に一切応じないからです。

よって、時効の援用ができない場合に分割払いや減額をしてもらおうとして、クレディアに電話をかけるのは控えてください。

個人再生

個人再生は原則的に借金を５分の１に圧縮して３年（最長５年）で返済をしていく手続きです。

最低返済額が１００万円に設定されているので、最低でも毎月３万円を返済できるだけの安定収入がないと裁判所が再生計画を認可してくれません。

自宅を処分することなく、それ以外の借金を整理できるというメリットがあるので、住宅ローンを返済中の場合は個人再生を利用するメリットは非常に高いです。

自己破産

自宅や車などの高額な財産を所有していない場合は、個人再生よりも自己破産を選択するケースが多いです。

自己破産では自宅やおよそ２０万円以上の価値のある財産は裁判所で処分されますが、それ以外の家財道具などの日用品は処分されることはないので、よほど高価な財産がなければ日常生活にはほとんど影響がありません。

住民票や戸籍に記載されることもなく、選挙権が剥奪されることもありません。

クレディアから裁判を起こされた場合の対処法

クレディアから「訴訟予告通知」「法的手続き移行のご通知」が届いているのに放置していると本当に裁判を起こしてくることがあります。

よって、クレディアから訴訟予告や法的手続き移行のご通知が届いた場合は裁判を起こされる前に時効の援用をおこなってください。

裁判を放置したらどうなる？

クレディアの裁判を放置すると欠席判決といって、原告であるクレディアの請求どおりの判決が出てしまいます。

判決が確定すると時効が１０年更新されるだけでなく、給料や預金口座を差押えされる危険があります。

よって、クレディアの裁判は絶対に放置しないようにしてください。

「期限の利益喪失日」を確認する

裁判所から訴状が届いた場合は【請求の原因】というページに記載されている「期限の利益喪失日」を確認してください。

この日付が５年以上前であれば時効の主張ができます。

また、訴状に添付されている取引計算書の最後の返済日が５年以上前かどうかでも時効の確認ができます。

もし、期限の利益喪失日が５年以上前であれば、時効の可能性があります。

答弁書を提出する

裁判所から訴状が届いた場合は指定された期日までに答弁書を提出しなければいけません。

答弁書は提出すればよいというものではなく、クレディアの請求を認めたり分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

時効の更新事由がなければクレディアが裁判を取り下げますが、答弁書による時効の援用までなかったことにされて請求が再開されるおそれがあります。

よって、裁判が取り下げになっても別途、内容証明郵便でクレディアに時効の援用を通知しておくのが安全です。

よくある質問

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

クレディアから「訴訟予告通知」が届いたケース

長崎県にお住まいの方から、株式会社クレディアから以下のような記載がされた「訴訟予告通知」が届いたとご相談がありました。

再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。

貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、静岡地方裁判所もしくは静岡簡易裁判所への訴訟申立等の手続きの検討をせざるを得ません。

つきましては、◯年◯月◯日までに「ご請求金額」に表記しております金額をお支払い下さい。

また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。

引用元：株式会社クレディアの『訴訟予告通知』

３０年くらい前にサラ金など数社から借金をして、そのまま完済できなくなったということでした。

当時は夜逃げ状態でその後も身を隠して生活をされていたということです。

地元の司法書士に相談しても借金関係は得意ではないということで断られてしまい、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアから届いた「訴訟予告通知」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

当初の契約会社や契約日は不明でしたが、遅くても１９９５年以前から取引が開始し、１９９６年から滞納が始まり、２００８年にクレディアに債権が譲渡されたことがわかりました。

クレディアの場合、滞納が始まった時期は「約定返済日」で確認できるので、請求書が届いた場合は要チェックです。

約定返済日がない場合は「期限の利益喪失日」「代位弁済日」という項目がないか確認してください。

いずれも時効の起算日なので、ここの日付が５年以上前で以下の条件をクリアーしていれば時効の可能性があります。

ご本人は２０年以上前から身を隠していたということで、クレディアとは一切連絡を取っていません。

裁判を起こされたことがあるかどうかはわかりませんでしたが、クレディアから届いた請求書が「訴訟予告通知」だったので、これまでに裁判は起こされていないと予想できました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成してクレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから裁判を起こされることもなく請求も一切来なくなり、１３５万円の借金を消滅させることができました。

0542021329のクレディアから「法的手続き移行のご通知」が届いたケース

大阪府にお住まいの方から、クレディアの電話（054-202-1329）を無視していたら「法的手続き移行のご通知」が届いたとご相談がありました。

１０年以上前に借り入れをした借金の請求でした。

ご本人曰く、１０年以上は支払いをしておらず、連絡も取っていないということです。

このままだと裁判を起こされると思い、その前に解決するために当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアからの請求の場合、必ずしもクレディアから借り入れをした借金とは限りません。

なぜなら、クレディアが合併等によって、他社の債権を引き継いでいる場合があるからです。

今回のケースは法的手続き移行のご通知に「株式会社クレディアは、株式会社日本保証との吸収分割契約により、金融事業の一部を承継致しました」との記載がありました。

原契約者は不明でしたが、クレディアが日本保証のいずれかの金融事業を引き継ぎ、請求をしてきているものと思われました。

当初の借入先がどこの会社であっても、時効の成否に影響はありません。

クレディアから届いた法的手続き移行のご通知を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

当初の借入先は不明でしたが、２００８年に最後の借り入れをして、２００９年から支払いができなくなったことが分かりました。

裁判を起こされたことがあるかどうかについては、約定利率が利息制限法の上限である１８％を超えていたので、おそらく債務名義は取られていないと思われました。

なぜなら、裁判を起こす際は利息制限法に直す必要があるからです。

クレディアの場合、すでに確定判決等を取得している場合は「債務名義確定通知」というタイトルの請求書が届くことがあります。

しかし、今回はこれから裁判を起こすという意味が込められた「法的手続き移行のご通知」であったため、この点からも債務名義は取られていないと思われました。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに対して時効の通知を送りました。

すると、その後はクレディアから電話や請求を受けることはなくなり、予告されていた裁判も起こされることはありませんでした。

これにより、５８７万円まで膨れ上がった借金を時効の援用によって消滅させることができました。

0367219750のクレディアから「最後通告書」が届いたケース

和歌山県にお住まいの方から、クレディア東京支店の電話（03-6721-9750）を無視していたら「最後通告書」が届いたとご相談がありました。

３０年くらい前の借金ということです。

自分からはクレディアに連絡をしたことはなく、これまでに裁判も起こされていないだろうということでした。

このままにしておくと裁判を起こされそうなので、その前に解決されたいということで当事務所にご連絡をいただきました。

解決方法

クレディアは詐欺や架空請求ではありませんので、請求を放置していても解決することはありません。

ほとんどのケースで１０年以上滞納しているので、そういった場合はまずは時効の可能性を検討することになります。

そこで、クレディアから届いた「最後通告書」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

当初の契約日はわかりませんでしたが、遅くとも１９９７年から取引が開始されており、１９９９年から滞納が始まり、２００８年にクレディアが債権を譲り受けていたことがわかりました。

返済が滞った時期は「約定返済日」で確認することができます。

債権譲渡があったようなので、当初の契約会社は別の会社で、最終的にクレディアが債権を譲り受けていたことがわかりました。

ただし、債権が譲渡されても時効期間に影響はありません。

今回のケースでは２０年以上支払いをしておらず、その間にクレディアと連絡を取ることもなく、裁判を起こされた覚えもありませんでした。

そこで時効の可能性があると判断し、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに時効の通知を送りました。

すると、クレディア東京支店からの電話や請求がそれ以降は一切来なくなりました。

これにより、２０年以上の損害金で膨れあがった８５万円の借金を消滅させることに成功しました。

0676328190のクレディアから「訪問通知書」が届いたケース

神奈川県にお住まいの方から、クレディアの電話（06-7632-8190）を無視していたら、不在時に訪問されてポストに「訪問通知書」が投函されていたとご相談がありました。

以前からクレディアから電話がかかってきたり、請求書が届いていたにも関わらず、何もせずに放置していたら自宅訪問されたということです。

たまたま留守にしていたので、クレディアと接触することはありませんでした。

訪問通知書の他に「訴訟予告」が入っており、裁判を起こされる前に解決したいということでした。

解決方法

ポストに投函されていた「訪問通知書」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

２００１年に最後の貸付を受けて、２００８年にクレディアに債権が譲渡されたことはわかりましたが、「約定返済日」が※印になっていたので滞納が始まった日付はわかりませんでした。

ただし、クレディアに債権が譲渡されてからすでに１０年以上経過していたので、５年の時効期間は問題なさそうでした。

また、クレディアには一度も連絡を取ったことはなく、裁判も起こされた覚えはないということでした。

裁判を起こす際は利率を利息制限法の上限利率である１８％に直す必要がありますが、約定利率が２６．２８％になったままなので、この点からも裁判は起こされていないと予想しました。

以上から、今回は時効の可能性があると判断できたので、当事務所が内容証明郵便を作成してクレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから電話や請求は一切来なくなり、１７１万円の借金を消滅させることができました。

これにより、訪問や裁判を起こされる心配もなくなりました。

クレディアから差し押さえを予告した「債務名義確定通知」が届いたケース

兵庫県にお住まいの方から、株式会社クレディアから強制執行（差し押さえ）を予告した「債務名義確定通知」が届いたとご相談がありました。

以前、ご本人の親族が経営していた会社の借金で、ご本人が連帯保証していました。

会社は１０年くらい前から休眠状態で、４～５年前に一度ご本人のお名前で支払いをしてしまったということです。

こういった場合でも時効にできないかということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

ご本人からこれまでの事情をお聞きして、会社の登記情報を確認したところ、会社は平成２７年に解散していることがわかりました。

また、クレディアから届いた「債務名義確定通知」によると契約内容は以下のとおりでした。

ご本人が保管していた振込伝票を確認すると、２０１９年（令和元年）に連帯保証人であるご本人のお名前で１０００円を入金していました。

債務名義を取られた後に返済をしている場合の時効は、最後に支払いをしてから１０年となります。

ただし、連帯保証人が返済をしても主債務者の時効は更新しません。

また、連帯保証人は主債務の時効を援用することができます。

主債務が時効によって消滅すると、保証債務の付従性によって、連帯保証債務も消滅します。

【主債務と保証債務のの更新一覧表】

	主債務	保証債務
主債務者に対する請求	更新する	更新する
保証人に対する請求	更新する	更新する
主債務者による債務承認	更新する	更新する
保証人による債務承認	更新しない	更新する

債務名義を取られてから１０年以上経過した後に、ご本人のお名前で１０００円を入金していました。

わずか１０００円ではありますが、これにより連帯保証人の時効は更新（リセット）されます。

債権者から「１０００円でもいいから入金してくれ」と言われるのは、時効を更新させるのが狙いだからです。

しかし、連帯保証人が返済をしても、主債務者である会社の時効は更新しないので、今回は連帯保証人が主債務者である会社の時効援用権を行使することにしました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに対して時効の通知を送りました。

すると、その後はクレディアから請求がくることは一切なくなりました。

これにより、４５６０万円の借金の支払い義務を消滅させることができました。

0362770072のクレディアから「ご入金のお願い」が届いたケース

北海道にお住まいの方から、株式会社クレディアの電話（03-6277-0072）を無視していたら「ご入金のお願い」が届いたとご相談がありました。

２０年以上前の借金でしたが、クレディアからは借りた覚えがないということでした。

１０年以上は支払いや電話もしておらず、裁判も起こされた覚えはないそうです。

できれば時効にしたいということで当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアは時効の可能性が高い業者です。

よって、まずは時効の可能性があるか確認することになります。

ご本人のご記憶では１０年以上は返済や連絡を取っておらず、裁判も起こされた覚えはないとのことでした。

請求内容についてはクレディから届いた「ご入金のお願い」に以下のような記載がありました。

当初の契約会社や契約日の記載はありませんでしたが、遅くても１９９７年以前から取引があり、２０００年から滞納が始まり、２００８年にクレディアが債権を譲り受けたことがわかりました。

クレディアの場合、滞納が始まった時期は「約定返済日」で確認できます。

約定返済日ではなく、「期限の利益喪失日」「代位弁済日」の場合もあります。

すでに裁判を起こされていると事件番号（静岡簡易裁判所　平成〇年（ハ）第〇〇号）の記載があることが多いです。

しかし、クレディアから届いた「ご入金のお願い」には事件番号の記載はありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから電話や請求がくることはなくなり、無事に時効を成立させることができました。

これにより、１４４万円の借金を消滅させることができ、ご本人はクレディアからの請求から解放されて、平穏な日常を取り戻すことができました。

クレディアから借りてないのに訴状が静岡簡易裁判所から届いたケース

沖縄県にお住まいの方から、裁判所からクレディアの訴状が届いたとご相談がありました。

クレディアから借りた覚えはないが、他社で借金をしたことがあり、途中で払えなくなったということです。

ただし、その借金も２０年以上は返済をしていないということでした。

裁判までされてしまっているので、自分ではどうしてよいかわからないということで、当事務所にご連絡がありました。

解決方法

裁判所から届いた訴状の内容を確認したところ、以下の事実がわかりました。

訴状が届いた場合は【請求の原因】というページに、契約から現在に至るまでの経緯が詳細に記載されています。

今回は平成７年にパブリックという会社と契約をして、平成８年から返済が滞り、平成１３年にクレディアがパブリックと吸収合併したことがわかりました。

吸収合併した場合、存続会社がすべての権利義務を承継するので、パブリックは消滅しましたがクレディアが請求を継続しているということになります。

訴状の最終ページがこれまでの入出金の取引計算書になっているので、そこで「最後の返済日」を確認できます。

今回は平成８年の返済を最後にその後は一度も返済をしていなかったので、時効期間（５年）はクリアーしていました。

ご本人はクレディアと一切接触をしていなかったので、債務承認も問題ありませんでした。

【請求の原因】には過去に裁判を起こして判決などの債務名義を取得したような記載は一切ありませんでした。

よって、債務承認や債務名義による時効の更新もないと判断しました。

そこで、内容証明郵便で時効の通知を送ることにしました。

すると後日、裁判所から取下書が届きました。

これにより、無事に時効が成立して９５万円（元金１５万円、損害金８０万円）の借金を支払う必要がなくなりました。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、株式会社クレディアへの時効実績も豊富です。

株式会社クレディアから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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