保証協会債権回収株式会社から連帯保証人に手紙が届いたときの時効援用について

公開日: 2024年11月25日 | 最終更新日：2026年4月9日

保証協会債権回収から手紙が届いたら詐欺や架空請求と勘違いして無視しないようにしてください。

なぜなら、取り立てを放置していると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされて財産を差し押さえされる危険があるからです。

このページでは、保証協会債権回収の対処法と解決事例を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

保証協会債権回収株式会社から通知書が届いたらどうしたらいい？

保証協会債権回収から突然の連絡があった際、焦って相手に電話をかけたり、場当たり的な対応をしたりするのは禁物です。

まずは落ち着いて、届いた通知書の内容や自身の記憶を整理し、現在の状況を正確に把握することから始めましょう。

以下では、保証協会債権回収から連絡があった際に確認すべき重要事項や、専門家へ依頼する場合の具体的な手続きについて説明します。

消滅時効を確認する

信用保証協会は営利団体ではないので時効期間は１０年とされています。

ただし、債務者（借主）が会社であったり、個人事業主の場合は商事債権となり、時効は５年となります。

民法が改正された２０２０年４月１日以降に発生した債権の場合は、債務者が個人であるかどうかにかかわらず５年となります。

時効期間の起算点は信用保証協会が債権者に代位弁済した日です。

これは信用保証協会が債務者に代わって借金の支払いを肩代わりしたことによって、求償権という債権が新たに発生するからです。

よって、債務者が個人であっても事業資金での借入れであれば、保証協会の代位弁済日から５年で時効になるということです。

時効の援用をおこなう

時効期間が経過していても、何もせずに放置しているだけでは借金はなくなりませんし、請求が止まることもありません。

なぜなら、消滅時効は債務者からの通知によって初めて成立するからです。

ただし、電話ではあとで言った言わないの争いになる可能性があり、相手のペースで話が進んでしまう危険があります。

よって、時効の援用は必ず配達証明付きの内容証明郵便でおこなってください。

司法書士に相談する

時効援用を検討している場合、まず最初に司法書士に相談したほうがいいでしょう。

時効の援用が適応されるかどうかは、

細かな事情によって対応できるケースが異なります。

一見すると時効が成立しているように見えても、過去の電話や支払いによって、すでに時効が更新されているケースも多くあります。

そのため、司法書士に相談することで時効援用が本当に可能かどうかを事前に確認することができます。

依頼する場合は以下の２つの方法がおすすめです。

①「内容証明」を作成してもらう

当事務所にお越し頂けないエリアにお住まいの方は内容証明作成サービスをご利用ください。

こちらは日本全国対応のサービスなので、当事務所にお越し頂くことなく、内容証明の作成を代行するサービスです。

お申込み頂いた場合、当事務所が内容証明郵便の発送までおこないます。

時効の条件を満たしている限り、借金の支払い義務がなくなり、保証協会債権回収からの請求がなくなります。

②「時効の援用」を代理してもらう

当事務所にご来所頂ける場合は代理人として時効の援用をおこなうことができます。

ご依頼をお受けすることで交渉窓口が当事務所になるので、保証協会債権回収が本人宛に請求することができなくなります。

これにより、定期的に届いていた催告書や電話による催促、自宅訪問される心配がなくなり、取り立てに怯えていた毎日から解放されます。

保証協会債権回収から連絡があった時にしてはいけないＮＧ行為

保証協会債権回収から督促が届いた際、焦って不適切な対応をとると、本来であれば成立していたはずの消滅時効が利用できなくなるおそれがあります。

一度失った時効の権利を取り戻すことは非常に困難であるため、事前の知識なしに動くことは避けることが重要です。

まずは、時効を更新させてしまう「債務の承認」に該当する行為を把握し、慎重に対処することが求められます。

以下では、特に注意すべき具体的なＮＧ行為について詳しく解説します。

無視し続ける

保証協会債権回収の電話や通知書を放置し続けると自宅を訪問されたり裁判を起こされて財産を差し押さえられる危険ががあります。

よって、保証協会債権回収の請求は絶対に無視しないでください。

アンケートに回答する

保証協会債権回収の通知書やハガキには「現況申告書」が同封されている場合がありますが、安易に記入して返送してはいけません。

一括払いや分割払いの希望条件、現在の就業状況などを記載して提出すると、債務の存在を自ら認める「債務承認」とみなされます。

たとえ時効期間が経過していたとしても、この回答によって時効が更新され、支払い義務が復活してしまいます。

分割払いや一部支払いをする

保証協会債権回収から届く書類の中に、借金を分割払いや一部だけでも払うように提案をされることがあります。

一部でも支払う行為は「債務の承認」とみなされ、進行していた時効が更新してしまうため、時効の援用を検討している場合は絶対にＮＧとなります。

債権回収会社は時効が成立する直前や既に経過している場合でも、支払いの約束を取り付けることで時効を阻止しようとします。

まずは時効の可能性を最優先で確認し、安易な返答や支払いは絶対に控えてください。

保証協会債権回収から届いた請求書の実例と記載内容を確認

保証協会債権回収の手紙やハガキにはいろいろなタイトルがありますが、基本的には未払金を催告する内容になっています。

当初の信用保証協会の記載はあるものの、具体的な契約内容は記載されていないことが多いです。

だからといって、適切な対応を取らないと自宅訪問されたり、裁判を起こされて差し押さえを受ける危険があるのでご注意ください。

よって、保証協会債権回収株式会社からハガキや電話で督促を受けた場合は放置しないでください。

【保証協会債権回収の催告書】

そもそも「保証協会債権回収株式会社」とはどんな会社なのか

保証協会債権回収株式会社（保証協会サービサー）は、法務大臣の許可を受けて営業している債権回収会社です。

債権回収会社はその名のとおり、借金の回収を専門におこなっている会社で、国の許可を得て営業しています。

保証協会債権回収は、それ以外のサービサーのように色々な会社から債権回収の委託を受けているわけではなく、信用保証協会の回収業務のみをおこなっているので、信用保証協会以外の債権の回収は一切行っていません。

ただし、全国の信用保証協会のすべてが保証協会債権回収に委託をしているわけではありません。

以下の信用保証協会は保証協会債権回収への委託を終了しています（令和８年３月時点）。

上記以外の信用保証協会が債権者の場合は保証協会債権回収から手紙や請求書が届きますが、債権者はあくまでも信用保証協会で、保証協会債権回収は回収を委託されているだけです。

よって、保証協会債権回収の手紙による請求は詐欺、架空請求ではないので、無視したり放置しないようにしてください。

まとめ：通知書が届いたら消滅時効を確認して時効援用をしよう！

保証協会債権回収から通知書や手紙が届いた際は、決して放置せず、まずは消滅時効が成立している可能性を疑うことが重要です。

身に覚えがない場合や過去の借金であっても、不用意に連絡を取ると債務を認めたとみなされ、時効の権利を失うリスクがあります。

まずは通知書に記載された日付を確認し、代位弁済日から５年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性が高いです。

もし、対応に不安があったり、時間がない場合は当事務所が全力でサポートいたしますので無料相談からお気軽にご相談ください。

よくある質問

解決事例

当事務所では多くの方が借金を減額・ゼロにすることに成功しています。

ご自分と同じようなケースがあれば借金が０になる可能性もあるため参考にしてみてください。

もちろんケースに該当しなくても借金が減る可能性はあるため、迷ったら無料相談で気軽にお問合せください。

保証協会債権回収から「通知書」が届いたケース

埼玉県にお住まいの方から、保証協会債権回収から「通知書」が届いたとご相談がありました。

２０年くらい前に事業資金として借りた借金です。

１０年以上は支払いをしておらず、保証協会と話もしていないということです。

これまでに裁判所から書類が届いた覚えもないということでした。

保証協会債権回収株式会社から手紙で取り立てされたケース

東京都にお住まいの方から、保証協会債権回収から「ご連絡」が届いたとご相談がありました。

３０年くらい前に会社名義で契約した事業資金で、ご本人が連帯保証人になっていました。

ご本人曰く、会社の代表取締役をしていたものの、経営悪化によって会社はすでに休業状態とのことです。

１０年以上は支払いも連絡もしておらず、裁判も起こされていないはずということでした。

保証協会債権回収から差し押さえの前に「催告書」が届いたケース

東京都にお住まいの方から、保証協会債権回収の「催告書」が届いたとご相談がありました。

２０年以上前に契約した事業資金の請求でした。

会社はすでに営業をしていていませんでしたが、個人保証をしていたので連帯保証人としての支払い義務が残っている状態でした。

金額も大きいので、できることなら差し押さえされる前に時効にしたいということで当事務所にご連絡をいただきました。

保証協会債権回収からの通知書や電話があった時はご相談ください

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、保証協会債権回収への時効実績も豊富です。

保証協会債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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