ＡＧ債権回収株式会社は詐欺？身に覚えがないと無視して差し押さえされるとどうなる？
ＡＧ債権回収でよくある質問
ＡＧ債権回収株式会社とは何ですか？
ＡＧ債権回収株式会社は国の許可を受けて借金の回収を専門におこなっている債権回収会社（サービサー）です。
アイフルの子会社なので、アイフルの借金を滞納していると債権譲渡を受けたＡＧ債権回収株式会社から請求を受けることがあります。
ＡＧ債権回収を無視するとどうなる？
ＡＧ債権回収は借金回収のプロなので無視すると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされることがあります。
ＡＧ債権回収の裁判を無視すると差し押さえを受ける危険があるので、絶対に無視しないようにしてください。
ＡＧ債権回収は差し押さえることがありますか？
ＡＧ債権回収から裁判を起こされて判決などの債務名義が確定すると差し押さえされることがあります。
その場合、預貯金口座や給与、賞与（ボーナス）などが差し押さえの対象になります。
【ＡＧ債権回収に差し押さえされるもの】
- 預貯金口座
- 給与、ボーナス
- 動産（家財道具など）
- 不動産
- 自動車、オートバイ
解決事例
ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。
当事務所の解決事例はこちら
ＡＧ債権回収株式会社とは何ですか？
ＡＧ債権回収は国の許可を受けて借金の回収を専門におこなっている債権回収会社でアイフルグループのサービサーです。
よって、アイフルに滞納があると債権を譲り受けたＡＧ債権回収から請求を受けることがあります。
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アイフル以外にもトヨタファイナンスなどの債権を譲り受けて請求をしてくることがあります。
ＡＧ債権回収が弁護士法人高橋裕次郎法律事務所、日本橋さくら法律事務所に回収業務を委託しているケースもあります。
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日本橋さくら法律事務所の「特別減額和解案のご案内」では、元金を下回る金額を一括返済する和解提案がされていることがあります。
高橋裕次郎法律事務所の債権回収業務受任通知には以下のような記載があります。
当事務所は、この度ＡＧ債権回収株式会社（以下「依頼者」という）から依頼を受け、貴殿に対する後記債権の回収業務の任に当たることになりました。
つきましては次のとおりご通知いたします。
１．今後の窓口は当事務所になりますので、受任確認以外の依頼者への連絡は、一切行わないようにお願いいたします。
２．現在の状況や返済案を確認させて頂く為、お手数ではございますが令和〇年〇月〇日までに、当事務所宛にご連絡をお願いいたします。
３．当事務所は、可能な限り柔軟な対応をさせていただきます。
４．後記債権のお支払先は、次のとおりです。
５．依頼者は、「債権管理回収業に関する特別措置法（平成１１年２月１日施行）」に基づく法務大臣の許可を受けた会社です（許可番号６４）。
６．当事務所は、東京弁護士会所属（日本弁護士連合会届出番号６０３）の弁護士法人です。日本弁護士連合会のホームページで登録をご確認いただけます。
７．このままお支払いいただけない状況が続くと、最終的に法的手続に移行する可能性があります。
引用元：弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の『受任通知』
債権回収会社や弁護士から督促を受けた場合はもう逃げられません。
よって、ＡＧ債権回収会社や代理人をしている日本橋さくら法律事務所、高橋裕次郎法律事務所から通知を受けたり、電話（077-503-0202、077-503-0200、03-5539-0423）やショートメールが届いた場合は、身に覚えがないから詐欺だと決めつけて無視せずに適切な対応を取るようにしてください。
ＡＧ債権回収の消滅時効は？
ＡＧ債権回収の時効は５年です。
よって、５年以上前から支払いをしていなければ時効の可能性があります。
ただし、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効が１０年更新します。
【ＡＧ債権回収の時効が成立する条件】
- ５年以上滞納している
- ５年以内に債務承認がない
- １０年以内に裁判を起こされていない
上記の条件をクリアしていると思われる場合は時効の可能性があるので、ＡＧ債権回収から請求書が届いたからといって、安易に連絡をしてはいけません。
なぜなら、本来であれば時効によって払わなくてもよい借金を、借金回収のプロであるＡＧ債権回収があの手この手を使って払わせようとするからです。
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ただし、すでに当初の契約者であるアイフルなどから裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は、時効がその時点から１０年となります。
つまり、借金の時効期間は次のようになります。
借金の時効期間
- 裁判を起こされたことがない ➡ ５年
- 裁判を起こされて債務名義を取られている ➡ １０年
債務名義を取られている場合は時効が１０年延長するだけでは済みません。
なぜなら、債務名義を取得することで債権者は預貯金やお給料などの財産を差し押さえることができるようになるからです。
ただし、債務名義を取られてからすでに１０年以上経過していれば時効の可能性があります。
よって、過去に裁判を起こされている場合は債務名義がいつ取られたのかどうかが時効の可能性を判断する際のポイントとなります。
時効かどうかを判断するには
借金にも５年の時効があることが分かりましたが、では、いったい滞納し始めてから何年くらい経過しているのかを調べるにはどうすればよいのでしょうか。
これについては請求書の中に「弁済期」「期限の利益喪失日」「最終入金日」「債権の弁済期」等の項目があれば、そこの日付を確認してください。
期限の利益喪失日などの日付が５年以上前の日付であれば時効の可能性があります。
ただし、弁済期などの日付が滞納が始まった日になっていないことがあるので、ご自分の記憶で５年以上返済をしていなければ時効の可能性がを疑ってください。
債権がＡＧ債権回収に譲渡された「債権譲受日」が５年以上前であれば、その前から滞納が始まっていたはずなので時効の可能性が高いです。
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これに対して、債権譲渡日が５年以内であっても、最後の返済から５年以上経過していれば時効の可能性があるので、ＡＧ債権回収に債権が譲渡された日が５年以内であっても問題ありません。
あとは「残元金」よりも「遅延損害金」の方が大きな金額になっていれば、５年以上支払いをしていないと推測できます。
債務名義の有無に関しては一切記載はないので、明らかに裁判を起こされた記憶がなければ、債務名義を取られていないという前提で対処した方が安全です。
時効の中断（更新）に注意
請求書の記載内容やご自分のご記憶から時効の可能性があるのではないかと推測できる場合は、ＡＧ債権回収に電話をしてはいけません。
なぜなら、下手に電話をすると会話の内容によっては時効が中断（更新）するおそれがあるからです。
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５年の時効期間が経過していても、以下のような行為があると債務承認となって時効が中断（更新）するおそれがあります。
債務承認に該当する行為
- 借金の一部を返済する
- 電話で返済の話をする（支払いの猶予、分割払いや減額のお願い）
- 和解書や示談書を返送する
ＡＧ債権回収は借金回収のプロなので、時効期間が経過していることは百も承知で請求をしてきています。
時効を主張されてしまうと１円も回収できなくなりますが、逆に１円でも支払わせれば時効が中断（更新）し、その結果、遅延損害金を含めた全額を回収できる可能性が出てきます。
そのため、ＡＧ債権回収はなんとしてでも債務を承認させようと時効の中断（更新）を狙ってきます。
相手の思惑どおり時効が中断（更新）するとそれまでの時効期間がすべてリセットされてしまい、今後５年間（債務名義を取られている場合は１０年間）は時効の援用ができなくなります。
よって、最終返済から５年以上経過している場合は、絶対にＡＧ債権回収に電話をしないようにして債務承認に該当するような行為はしないように注意してください。
ＡＧ債権回収の時効の援用は？
ＡＧ債権回収の時効の援用は内容証明郵便でおこなうのが安全で確実な方法です。
なぜなら、電話で話をしてしまうと相手のペースで話が進んでしまって債務承認による時効の更新を主張されるおそれがあるからです。
借金の時効は最終返済から５年で自動的に成立することはないので、時効の援用をしない限り借金はいつまでたってもなくなりません。
そもそも、５年の経過で自動的に支払い義務が消滅するのであれば、大昔の借金の請求が来ることはありません。
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時効の援用をしないまま請求を無視し続けていると、当然のことながら請求が止まることはありませんし、裁判を起こされる危険があります。
ＡＧ債権回収が実際に家まで取り立てに来ることもあるので、時効の援用をせずにそのまま放置するのは大変危険です。
よって、ＡＧ債権回収の請求は絶対に無視しないようにしてください。
自宅まで訪問されるとその場の雰囲気でつい支払いに応じたりしてしまうので、債務承認による時効更新のリスクが急上昇してしまいます。
自分は仕事でほとんど家にいないから訪問されても構わないという場合でも、同居の家族がいると自宅訪問されることでご家族を不安にさせてしまうことは間違いありません。
ＡＧ債権回収は差し押さえることがありますか？
裁判を起こされて判決などの債務名義を取られると、ＡＧ債権回収が預貯金や給与を差し押さえることがあります。
差し押さえをされると財産を取られるだけでなく、時効が１０年更新します。
よって、ＡＧ債権回収から電話やハガキで請求された場合は、裁判を起こされて差し押さえをされる前に時効の援用をおこなうなど適切な対応を取る必要があります。
差し押さえの対象になるもの
- 預貯金
- 給料、ボーナス
- 不動産
- 動産（家財道具など）
- 自動車、オートバイ
差し押さえで一番狙われやすいのはゆうちょ銀行です。
なぜなら、ゆうちょ銀行は差し押さえをする際に支店を特定する必要がないので、ゆうちょ銀行のすべての口座が差し押さえの対象になるからです。
仕事先を知られている場合は給与やボーナスを差し押さえされる可能性が高いです。
給与の差し押さえでは毎月の手取り収入の４分の１に相当する金額を継続して取られてしまいます。
不動産を差し押さえられると競売手続きに移行して所有権を失うおそれがあります。
動産の差し押さえでは裁判所から派遣された執行官が自宅まで来て、家の中に処分できそうな財産がないかを調査されます。
よって、債務名義を取られて時効の援用ができない場合は、差し押さえをされる前に任意整理や自己破産などを検討する必要があります。
当事務所にご依頼されると
司法書士にお願いした場合、すぐにＡＧ債権回収に受任通知を送って、本人への直接請求を止めます。
これにより、ＡＧ債権回収からの電話や請求書による督促がなくなります。
代理人による時効援用なら
その後、時効の更新事由があるかどうかを確認したうえで、当事務所が内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。
時効の更新事由が存在していた場合、そのまま分割和解に切り替えることができます。
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よって、滞納期間が５年未満であったり、１０年以内に裁判を起こされているために時効が成立しないような場合でも、分割返済できるのであれば解決できる可能性があります。
これに対して、現状では生活するのことで精いっぱいで、分割返済できるだけの余裕が全くないような場合は、裁判所に自己破産の申し立てをすることもあります。
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いずれの場合でも最善の手続きで解決に導きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
依頼するメリット
- 本人への直接請求が止まる
- 時効の援用を司法書士が代わりにしてくれる
- 時効ではない場合は分割和解に切り替えることができる
自宅にいながら簡単に時効援用できます
当事務所にお越し頂くことができない遠方の方でも時効援用の代行をお受けできます。
こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこなう内容証明作成サービスでの対応となります。
ご依頼件数８０００人以上
請求書の画像をＬＩＮＥ、メールなどで送って頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを判断します。
そのままお手続きをご希望の場合は最短１日で内容証明郵便の発送までをおこないます。
内容証明作成サービスを利用することで、自宅にいながら簡単迅速に時効を成立させて問題を解決できるので、お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、ＡＧ債権回収への時効実績も豊富です。
ＡＧ債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
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