アビリオ債権回収の「お電話のお願い」「ご通知」

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」「ご通知」が届いたら

アビリオ債権回収

アビリオ債権回収はSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が親会社になっている三井住友銀行グループ系の債権回収会社(サービサー)です。

そのため、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス、三洋信販、アットローン、クラヴィス)、モビット、三井住友銀行などから債権を譲り受けて滞納金の請求をしてきます。

なお、本社は東京ですが、お住まいの地域によっては札幌、大阪、福岡事業部から請求書が届くこともあります。

そのため、上記の会社からの借入金を滞納したままにしていると、アビリオ債権回収から封書や圧着ハガキで「お電話のお願い」という書面が届くことがありますが、そこには以下のような記載があります。

冠省にて失礼いたします。早速ではございますが、本状記載のご契約につき早急にご相談したいことがございますので下記連絡先までご連絡くださいますようお願いいたします。お忙しいこととは存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
※当社は法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた債権回収会社です。

また、「ご通知」というタイトルで請求が来ることがあり、以下のような記載があります。

当社では、[請求内容]欄記載の債権について、先日よりご案内を申し上げておりますが、現在まで解決に至っておらず、大変困惑しております。当社といたしましては、現在でも話合いによる解決を望んでおります。ご連絡をいただければ支払方法などについて相談に応じる準備はいたしております。つきましては、本状到達から○日以内期間厳守でご連絡いただけますよう、お願いします。なお、本状行き違いの場合にはご容赦のほどお願い申し上げます。

いずれの書面もとにかくまずは相談に応じるので連絡をしてくださいというものです。しかし、場合によってはアビリオ債権回収に電話をしない方がよい場合があります。その理由は以下のとおりです。

安易に電話をしてはいけない理由

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」「ご通知」が届いたからといって、安易に連絡をしてはいけません。なぜなら、借金には消滅時効の制度があるからです。

つまり、時効によって払わなくてもよい借金を、アビリオ債権回収があの手この手を使って払わせようとしてきているケースがあるというわけです。

借金に時効制度の適用があるといっても、いったい何年経過していれば時効になるのでしょうか。この点については法律で5年と定められています。よって、5年以上滞納している場合は時効になります。

ただし、これには一部例外があり、すでにSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)などから裁判を起こされて判決が出ているような場合は、時効がその時点から10年延長してしまいます。

つまり、借金の時効期間は次のようになります。

判決を取られていない → 5年
判決を取られている → 10年

時効かどうかを判断するには

借金にも5年の時効があることが分かりましたが、では、いったい滞納し始めてから何年くらい経過しているのかを調べるにはどうすればよいのでしょうか。

これについては請求書の中に「期限の利益喪失日」「支払期日」「最終入金日」等の項目があれば、そこの日付を確認してください。

もし、期限の利益喪失日などの日付が5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。なお、債権がアビリオ債権回収に譲渡された「譲受日」は時効とは関係ありません。

なお、「お電話のお願い」の場合は、請求内容の記載が全く書かれていないことがあるので、そういった場合はご自分のご記憶で5年以上返済をした覚えがないかどうかで判断するしかありません。

また、すでに裁判所で判決などを取られている場合は、備考欄の下に裁判所の事件番号が記載されていることがあります。

[備考]
現在適用利率は、次のとおりです。
・通常利率:18.000%
・遅延利率:26.2800%
・種  類 :確定判決
・裁判所名 :千葉簡易裁判所
・事件番号 :平成15年(ハ)第○○○○号

備考欄の適用利率の下に裁判所の事件番号の記載がなければ、おそらくこれまでに裁判を起こされたことはないと思われます(ただし、記載がないからといって絶対に裁判を起こされていないとは言い切れません)。

これに対して、裁判所の記載があると過去に何らかの裁判手続きを取られたということになり、その事件番号が10年未満の場合は時効は成立しません。これは時効が10年に延長されるからです。

これに対して、過去に裁判を起こされたことがあっても、すでに事件番号が10年以上前の日付であれば時効になる可能性があります。よって、事件番号の年数が非常に重要となります。

時効の中断に注意

請求書の記載内容やご自分のご記憶から時効の可能性があるのではないかと推測できる場合は、アビリオ債権回収に電話をしてはいけません。

なぜなら、下手に電話をすると時効が中断するおそれがあるからです。もし、5年の時効期間が経過していても、以下のような行為があると債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

債務の承認に該当する行為

☑ 借金の一部を返済する
☑ 電話で返済の話をする
☑ 和解書や示談書を返送する

アビリオ債権回収も時効期間が経過していることは百も承知で請求をしてきています。

もし、時効を主張されてしまうと1円も回収できなくなりますが、逆に1円でも支払わせれば時効が中断し、その結果、遅延損害金を含めた全額を回収できる可能性が出てきます。

そのため、アビリオ債権回収はなんとしてでも債務を承認させることで時効の中断を狙ってきます。もし、相手の思惑どおり時効が中断するとそれまでの時効期間がすべてリセットされてしまいます。

よって、最終返済から5年以上経過している場合は、絶対にアビリオ債権回収に電話をしないようにして時効を中断させないように注意してください。

時効の援用方法

借金の時効は5年の経過によって自動的に成立することはありません。そもそも、5年の経過で自動的に支払い義務が消滅するのであれば、大昔の借金の請求が来ることはありません。

消滅時効を成立させることで借金の支払い義務から解放されるためには、アビリオ債権回収に対して、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。

これを時効の援用といいます。時効の援用をしない限り借金はいつまでたってもなくなりません。

もし、時効の援用をしないまま請求を放置し続けていると、当然のことながら請求が止まることはありませんし、裁判を起こされてしまうこともあります。

また、アビリオ債権回収が実際に家まで取り立てに来ることもあるので、時効の援用をせずにそのまま放置するのは大変危険です。

自宅まで訪問されるとその場の雰囲気でついつい支払いに応じたりしてしまうので、債務承認による時効中断のリスクが急上昇してしまいます。

自分は仕事でほとんど家にいないから訪問されても構わないという場合でも、同居の家族がいるのであれば、自宅訪問されることでご家族を不安にさせてしまうことは間違いありません。

よって、時効の条件が揃っている場合は、すみやかに時効の援用をおこなうことが大切です。

司法書士にお願いするメリット

司法書士にお願いした場合、すぐにアビリオ債権回収に受任通知送って、本人への直接請求を止めます。これにより、アビリオ債権回収からの電話や請求書の郵送がなくなります。

その後、時効の中断事由があるかどうかを確認し、特に中断事由がなければ、司法書士が内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。

もし、中断事由が存在していた場合、そのまま分割和解に切り替えることができます。アビリオ債権回収は原則的に60回払いまでであれば分割返済に応じてくれることが多いです。

よって、滞納期間が5年未満であったり、ここ最近10年以内に裁判を起こされているために時効が成立しないような場合でも、分割返済できるのであれば解決できる可能性があります。

これに対して、現状では生活するのことで精いっぱいで、分割返済できるだけの余裕が全くないような場合は、裁判所に自己破産の申し立てをすることもあります。

いずれの場合でも最善の手続きで解決に導きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

依頼するメリット

☑ 本人への直接請求が止まる
☑ 時効の援用を司法書士が代わりにしてくれる
☑ 時効ではない場合は分割和解に切り替えることができる

自宅にいながら簡単に時効援用できます

もし、当事務所にお越し頂くことができない遠方の方でも時効援用の代行をお受けできます。こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこなう内容証明作成サービスでの対応となります。

請求書の画像をLINE、メールなどで送って頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを判断します。そのままお手続きをご希望の場合は最短で1日で内容証明郵便の発送をおこないます。

アビリオ債権回収の場合、時効が成立すると1か月くらいの間に当初の契約書を返却してくれるので、それが届けば時効が成立して支払義務がなくなったということになります。

これまでに1000人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで、自宅にいながら簡単迅速に時効を成立させて問題を解決しているので、お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、アビリオ債権回収への時効実績も豊富です。

アビリオ債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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