れいわクレジット管理は詐欺？身に覚えがないと放置した裁判の時効援用

れいわクレジットは詐欺？身に覚えがないと放置した場合のリスクや裁判の対処法

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れいわクレジット管理でよくある質問

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

当事務所は、れいわクレジット管理だけで数百件の時効実績があります。

これまでに実際にあった事例を簡潔に紹介しているので参考にしてください。

１０年以上払っていないケース

一番多いのはある日突然、身に覚えがないれいわクレジット管理株式会社から通知書や残高証明書が送られてきて ビックリして当事務所に相談されるケースです。

お話を聞いたところ、三菱ＵＦＪニコスで借り入れをしていた記憶はあるが、おそらく完済せずにそのままになっているとのことでした。

ご本人のお話では最後の支払いは１０年以上前で、これまでに裁判を起こされておらず、電話もかけていなかったので時効の可能性が高いと判断しました。

遠方にお住まいの方だったので、ＬＩＮＥで通知書の画像を送って頂き、ご相談を頂いた当日に内容証明で時効の通知を送りました。

その後は一切請求が来なくなり、無事に解決となりました。

裁判所から訴状が届いたケース

何度か通知書は届いていましたが、身に覚えがなく聞いたこともない会社だったので詐欺、架空請求の類だろうと思い、放置していたそうです。

すると東京簡易裁判所から訴状が特別送達で届いたので、慌てて当事務所に電話相談されたとのことでした。

さっそくお話を聞いたところ、三菱ＵＦＪ銀行で借金をしていた記憶があり、最後に払ったのは１０年くらい前とのことでした。

訴状の画像をＬＩＮＥで送って頂いて内容を確認したところ、【請求の原因】に記載されている「期限の利益の喪失」が平成２６年３月３１日になっていました。

れいわクレジット管理の裁判では期限の利益喪失日が平成２６年か平成２７年の３月３１日になっていることが多いです。

また、証拠書類として債務承認弁済契約書のコピーが添付されていましたが、作成日が１０年以上前のものだったので時効の可能性がありました。

そこで、内容証明郵便で時効の通知を送ったところ後日、すぐに裁判所から取下書が届きました。

答弁書の提出で裁判が取り下げられても裁判がなかったことになるだけでれいわクレジット管理が時効で処理する保証がないので、内容証明郵便で時効の通知を送っておくことが安全で確実です。

今回は遠方の方だったので内容証明作成サービスでの対応でしたが、ご来所頂ければ当事務所が代理人となって訴訟対応することも可能です。

自宅訪問されたケース

れいわクレジット管理株式会社から通知書が届いていたものの詐欺だと思って無視していたところ、ポストに日本インヴェスティゲーションの「ご連絡のお願い」という書類が投函されていたため、当事務所に相談がありました。

今回はたまたま不在でしたが、また訪問されると小さい子供もいて非常に不安なので、一日も早く解決したいとのことでした。

お話を聞いたところ、昔のことなのでハッキリとした記憶はないが、たぶんニコスで借り入れをしていたので、おそらくその請求ではないかとおっしゃっていました。

自宅訪問されてその場で支払ってしまったり、電話をさせられて返済の話をしてしまうと債務承認となって時効が中断（更新）してしまう危険があるので、再度の訪問をされる前にすぐに内容証明郵便で時効の通知を送りました。

その後はしつこい請求や訪問もなくなり、安心して頂きました。

過去に自己破産をしていたケース

５年くらい前に弁護士に頼んで自己破産をした方からご相談がありました。

お話を聞いたところ、自己破産をする際に弁護士からニコスの借金は少額なので債権者に入れなくてもいいと言われたそうです。

自己破産の申し立てをして免責が認められた場合は、借金を支払い義務がなくなりますが、今回のように意図的に債権者に加えなかった場合は免責の効果が及びません。

自己破産をする際は金額の大小にかかわらず、すべての負債を債権者一覧表に記載するのが原則なので、なぜ当時の弁護士が少額であったことを理由にニコスを債権者に加えなかったのか分かりませんでした。

また、送られてきた残高証明書を見る限り、とても少額とはいえない金額だったので、故意に債権者から除外した場合は免責の効果が及ばないので、時効の援用が必要であることを伝えました。

そこで、当事務所で内容証明郵便を作成して時効の通知を送ったところ、無事に時効が成立してしつこい請求もなくなりました。

死亡した父親宛に請求が来たケース

５年前に死亡した父親宛にれいわクレジット管理から請求書が届いたと相続人の息子様から相談がありました。

本人が死亡した場合、３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをすることで借金を含めた一切の遺産を相続しなくて済みます。

もし、３か月が経過している場合でも一切の遺産を相続しておらず、れいわクレジット管理の通知で初めて借金の存在を知ったような場合、そこから３か月以内であれば例外的に相続放棄が認められる場合もあります。

先に時効援用をしてしまうとあとから相続放棄ができない可能性があるので、まずは相続放棄できるかどうかを検討して、できない場合に時効の援用をおこなう必要があります。

今回のケースでは、父の相続手続きはすでに完了していたため、今から相続放棄をおこなうことはできませんでした。

そこで、相続人の名前で時効の通知を送ることになりましたが、特に中断（更新）事由もなかったので、無事に時効が成立しました。

電話で取引明細を送ると言われたケース

通知書が届いたが身に覚えがなかったため電話をしたところ、取引明細を送ると言われた方からご相談がありました。

確認したところ、電話では支払の意思があるような発言は一切しておらず、まったく身に覚えがないと伝えたところ、取引明細を送るのでそれが届いたら再度、電話して欲しいと言われたとのことでした。

電話で支払いを認めたりしてしまうと、債務承認となって時効が中断（更新）することがあります。

ただし、覚えていない等と言っただけで、支払いを認めるような発言を一切していなければ、たとえ電話で取引明細を送ると言われていても債務承認には該当しません。

よって、これ以上の電話は債務承認になるリスクがあることを伝えて、すぐに内容証明郵便で時効の援用をおこないました。

その後、行き違いで取引明細は送られてきましたが、それ以降は一切しつこい請求がなくなりました。

れいわクレジットとはどんな会社ですか？

れいわクレジット管理株式会社は三菱ＵＦＪニコスから会社分割により承継したクレジット債権等の回収をおこなっていますが、三菱ＵＦＪニコス、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループとの資本関係はありません

れいわクレジット管理は法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）ではありませんが、怪しい会社ではありません。

２０１１年に設立されたＭＵニコス・クレジット株式会社が２０１９年に社名変更をして、れいわクレジット管理株式会社（資本金：１０００万９９００円、代表者：越智貴也）となっています。

本社は東京都港区南麻布４丁目５番４８号フォーサイト南麻布２階で、２０２２年３月に静岡市駿河区南町１０番５号に静岡事務センターを開設しました。

その後、２０１２年に三菱ＵＦＪニコス株式会社から会社分割により一部債権の権利義務を承継しましたが、２０１９年に三菱ＵＦＪニコスがＭＵニコス・クレジットの全株式を譲渡しています。

借入当時から電話番号が同じだと、れいわクレジット管理から電話（03-6821-2070、03-6455-6840）がかかってくることがあります。

また、２０２４年７月からＳＭＳ（ショートメッセージ）の配信を開始しました（配信元電話番号：+813-6455-6840、携帯キャリアがソフトバンクの場合「241190」が表示されます）。

債権者は契約書などを提出することで正当な理由があるとされて住民票を調べることができるので、引っ越しをしていても今の住所に封書や圧着ハガキで請求書がしつこく届くことがあります。

れいわクレジットの身に覚えのない請求は無視していいですか？

れいわクレジット管理は詐欺や架空請求ではないので、会社名に身に覚えがないからといって無視しないようにしてください。

一度、れいわクレジットから通知書が届いたら、基本的に無視し続けてもしつこい取り立てが止まることはありません。

よって、れいわクレジットの請求は身に覚えがないからと無視せずにすみやかに時効の援用をおこなってください。

れいわクレジット管理から請求を受けてご相談をされる方の中には「身に覚えがない」「心当たりがない」とおっしゃる方が少なくありません。

過去に以下のようなケースでご利用がなかったか思い出してみてください。

ただし、記憶がない場合でも借りたことはおそらく間違いありません。

消費者センターや弁護士の無料相談で放っておけばよいと言われても架空請求とは違うので請求が止まることはありません。

請求書のタイトルと元の借入先

れいわクレジット管理から送られてくる請求書の主なタイトルと当初の借入先の会社は以下のとおりです。

「残高証明書」には契約番号と現在残高の記載がありますが、不足金・未収金・利息・遅延損害金・ATM手数料はすべて０円になっています。

取引が複数ある場合は、異なる会員契約番号が付された残高証明書が送られてきます。

通知書の「ご融資の契約内容」には「ご利用名称」という項目があり、カード名称の「ニコス」「ＶＩＳＡ」と記載されていることがあります。

三菱ＵＦＪニコスは三菱ＵＦＪ銀行の保証会社をしているので、三菱ＵＦＪ銀行のコード番号である「０００５」と支店コードと支店名や、三菱ＵＦＪ銀行のカードローン（〇〇支店）と記載されていることがあります。

また「カード名称」に「ＮＩＣＯＳ.マスターカード」等と記載されいていることもあります。

三菱ＵＦＪニコスが銀行やローン会社の保証会社になっていた場合は「融資保証」と記載されています。

電話で借りた覚えがないと答えた場合、通知書や残高証明書とは別の書面で「債権番号」「ブランド」「商品名」「カード名称」「貸付金残高」「不足金」「合計金額」が記載された書類が届くことがあります。

エネオスカード、日本信販のマイベストカード、ニコスカード、株式会社ディーシーカードのＤＣカードを利用していた場合も三菱ＵＦＪニコスを承継したれいわクレジット管理から通知書が届きます。

れいわクレジットの弁護士は？

れいわクレジットの弁護士はトラスト弁護士法人です。

よって、れいわクレジットの請求を放置していると、トラスト弁護士法人から受任通知書が届くことがあります。

れいわクレジットを放置していると、トラスト弁護士法人が自宅訪問してくることがあるのでご注意ください。

れいわクレジットの消滅時効は？

れいわクレジットの消滅時効は５年です。

ただし、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効が１０年更新されてしまいます。

よって、①５年以上支払いをしていない、⑤５年以内に債務承認がない、③１０年以内に裁判を起こされていない、という条件をクリアしている場合に時効の援用ができます。

れいわクレジット管理から請求書が届いたら、まずは時効の可能性があるかどうかを確認します。

なぜなら、クレジットカードによるキャッシングやショッピングによる借金も５年以上返済をしていないと時効になるからです。

通知書の「約定返済日」は※印になっていて具体的な日付が記入されていないことが多いですが、ほぼすべてのケースで５年以上滞納している借金なので時効の可能性が高いと思われます。

約定返済日が「２０１９年９月３０日」になっている場合がありますが、根拠のない日付なので当てになりません。

残高証明書には、現在残高の記載しかなく、利息や遅延損害金はゼロ円になっていますが、消滅時効が成立するとそれまでに発生した利息や損害金だけでなく、元金についても一切の支払い義務がなくなります。

例えば、残元本５０万円、利息・損害金５０万円で合計１００万円の請求が来ていたとしても、時効が成立すれば１００万円の支払い義務がすべてなくなります。

残高証明書に記載されている金額が数万円と少額だったのでそのまま支払ったところ、あとから金額の大きい別取引の請求がきたという事例があります。

複数の取引が存在する場合、特定の会員契約番号に記載された金額を振り込んでしまったとしても、別の番号の借金に関しては時効の援用が可能と解釈できる余地があります。

れいわクレジットの請求を無視してもいいですか？

れいわクレジットは詐欺や架空請求をする会社ではないので、身に覚えがないからといって請求を無視しないようにしてください。

なぜなら、れいわクレジットの請求を無視していると裁判を起こされたり自宅訪問をされることがあるからです。

よって、れいわクレジットのしつこい請求を無視するのは絶対にＮＧです。

最後の返済から５年以上経過しているからといって、何もせずに請求を無視しているだけでは時効が成立することはありません。

よって、れいわクレジット管理から請求書が届いた場合は時効が成立する可能性が極めて高いので、すぐに時効の援用をおこなってください。

時効の援用をおこなわない限り、いつまで経っても借金の支払い義務は残ったままで、しつこい取り立てが止まることもありません。

そればかりか、請求を放置していると自宅まで取り立てに来たり、裁判を起こされる可能性があります。

ただし、電話で時効だと伝えるのは絶対にやめてください。

電話で時効だと伝えても時効で処理してくれない可能性が高く、相手のペースで話を進められると債務承認による時効の更新のリスクがあるからです。

普通郵便だと相手に通知が届いたかどうかの証明ができないので、れいわクレジット管理株式会社の時効援用を自分でおこなう場合は、どのような文書を送り、それがいつ届いたのかを証明することができる配達証明付きの内容証明郵便で送ることをおすすめします。

請求書が実家などの旧住所に届いている場合、今の住所を知られたくなければ通知書に記載されている旧住所で通知を送ることも可能です。

日本全国対応です

内容証明郵便は決められたルールで書面を作成したうえで郵便局で手続する必要があるので、事前に準備をしないで郵便局に行ってその場で発送できるものではありません。

これまでに自分で内容証明郵便を作成したことがない方にとっては、時効援用の手続きはハードルが高い作業です。

よって、れいわクレジット管理株式会社の時効援用を自分でおこなう自信がなかったり、仕事などが忙しくて時間が取れない場合は費用はかかりますが、当事務所の内容証明作成サービスをご利用されるのが安全です。

自宅にいながら、ＬＩＮＥやメールを利用することで、最短１日で内容証明の発送までをおこなうことができ、お申し込みから発送まで簡単にお手続きできるようになっています。

れいわクレジット管理株式会社に対する時効援用の費用は消費税と郵便代込みで３万４６４５円で、時効が成立しても成功報酬などの追加費用は一切ありません。

直接お電話でお問い合わせ頂くか、ＬＩＮＥ、メール、ＦＡＸのいずれかで請求書を送って頂ければ、当事務所が内容証明郵便の発送までを代行いたします。

上記の条件を満たしていれば、当事務所が内容証明で時効の援用を代行することで、支払い義務がなくなって請求も一切来なくなります。

これまでに当事務所ではれいわクレジット管理の時効援用のご依頼を数百件受けていますが、今のところ滞納期間が５年未満であったり、過去に裁判を起こされていたという理由で時効が成立しなかったことはありません。

借り入れの記憶が曖昧でも、れいわクレジット管理と電話で話をしていなければ時効の可能性は極めて高いので、なるべくお早めに時効の援用手続きをおこなうことをおすすめします。

ご相談頂ければ即日対応も可能で、自宅にいながら簡単スピーディーにお申し込み可能です。

まずは電話、ＬＩＮＥ、メールでお気軽にご相談ください。

れいわクレジット管理株式会社の時効援用を自分でしようかお悩みの場合も、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所にご来所できる場合

お近くにお住まいの方でご来所頂いた場合は、当事務所が代理人になって時効の援用をおこなうことが可能です。

ご依頼をお受けしたらすぐに受任通知を発送して、ご本人への直接請求を止めるので、電話や書面による請求、自宅訪問される心配がなくなります。

裁判所から訴状が届いた場合の訴訟対応もお任せ頂けるので、裁判所に出頭したり、電話で交渉する必要がなくなり、自宅に裁判書類が届くこともなくなります。

よって、れいわクレジット管理株式会社の時効援用を自分でおこなう自信がない方は、ご依頼頂くことで当事務所が代理人になって裁判まで含めてお任せ頂けます。

当事務所がれいわクレジット管理株式会社の時効援用を代理でおこなう場合の費用は消費税を郵便込みで５万６６４５円で、もちろん成功報酬などはありません。

れいわクレジットから電話が来たらどうすればいいですか？

れいわクレジット管理から電話がかかってきても絶対に話をしないようにしてください。

なぜなら、電話で支払いを認めるような発言をしてしまったり、今後の返済条件について話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が更新するおそれがあるからです。

一度でも電話をしてしまうと、あの手この手で巧みに話をされて債務承認させられてしまう可能性が高いので「ご連絡のお願い」というタイトルの書類が届いても絶対に電話をかけないでください。

ただし、支払いを認めるような発言を一切していないのであれば、債務承認による時効の中断（更新）には該当しないので、すぐに時効の援用をおこなってください。

指定された口座に入金をしたり、「お金がないから払えない」と答えたり、今後の返済方法の相談や減額のお願いは債務承認となります。

時効の中断（更新）すると、これまでの時効期間がリセットされて、またゼロからのスタートことなります。

よって、１０年以上支払いをしていなくても、慌ててお金を振り込んでしまったり、電話で今後の返済の約束をしてしまうと、今後５年間は時効の援用ができなくなるのでくれぐれもご注意ください。

電話は録音されている可能性があり、一度でも電話をかけてしまうと自分の番号が知られてしまいます。

また、請求書の中にお客様アンケートが同封されており、希望の連絡先や連絡時間帯、氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先の記入欄があります。

お客様アンケートにはＱＲコードが書かれていて、読み込むことでメールを送信することもできるようになっています。

アンケートを返送したり、メールを送信してしまうと、支払いを認めたことになり時効が中断（更新）してしまうだけでなく、勤務先に連絡がいく可能性があります。

よって、絶対にお客様アンケートを返送したり、メールを送信しないでください。

れいわクレジットの裁判を放置するとどうなる？

れいわクレジットの裁判を放置すると欠席判決となって時効の援用ができなくなるだけでなく、所有する財産に差し押さえをしてきます。

よって、裁判所かられいわクレジットの訴状が届いたら絶対に放置しないでください。

れいわクレジットから裁判を起こされると裁判所から特別送達という郵便で訴状が届くので、必ず受け取って内容を確認してください。

れいわクレジットは詐欺や架空請求ではないので、身に覚えがなくても裁判を無視して放置してはいけません。

実際に残高証明書や通知書が届いたのに放置したり、無視していると法的手続き移行のご通知という書類が届くことがあり、令和４年から裁判所から訴状が届いたという相談が増えています。

れいわクレジットの裁判を取り下げたい場合は絶対に無視しないでください。

なぜなら、時効が成立した場合、れいわクレジットは相手は勝ち目がないので裁判を取り下げるからです。

これに対して、何もせずに放置すると欠席判決となり、原告の請求が認められて時効の援用ができなくなります。

裁判所の訴状には口頭弁論期日呼出状が同封されていますが、裁判期日の１週間前までに答弁書を提出する必要があります。

ただし、答弁書で請求の原因に書かれている事実を認めたり、話し合いによる解決（分割払い）を希望すると時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

訴状でチェックする箇所は「請求の原因」というページに記載されている「期限の利益の喪失」という項目です。

期限の利益喪失日から５年以上経過していれば時効の可能性がありますが「被告は、弁済を怠り、遅くとも平成２６（平成２７）年３月３１日に期限の利益を喪失した」と記載されていることが多いです。

債務弁済承認契約書が証拠として裁判所に提出されていることがありますが、５年以上前の日付であれば問題ありません。

時効が成立した場合は裁判所から取下書が届いて裁判は終了します。

ただし、これだと裁判が終わっただけで時効で処理される保証がなく、再び請求される可能性が高いので別途、内容証明郵便で時効の通知を送った方が安全で確実です。

裁判を起こされる前に電話で返済の話をしている場合は、答弁書で時効の主張をしてもれいわクレジット管理が裁判を取り下げずに、準備書面で債務承認による時効援用権の喪失を主張してくるケースがあります。

準備書面には債務者との交渉の内容について録音データもあり立証の準備もあるとの記載があり、これが本当だとすると電話で返済の話をしてしまっている場合は時効が認められない可能性があります。

ただし、弁済方法の話をしたような場合でも、そこに至る過程などによっては必ずしも債務承認とはいえないケースもあり、最後は裁判所の判断となります。

れいわクレジットは自宅を訪問することがありますか？

れいわクレジットの請求を放置していると自宅を訪問してくることがあります。

よって、れいわクレジットから通知書が届いた場合は自宅訪問をされる前に時効の援用をおこなってください。

れいわクレジット管理から訪問調査を委託された株式会社日本インヴェスティゲーション（ＮＩＣ：ニック）が家に来ることがあります。

また、令和５年４月にトラスト弁護士法人（東京都千代田区外神田）と業務委託契約を締結したため、今後は日本インヴェスティゲーションだけでなく、トラスト弁護士法人が訪問してくることがあります。

不在の場合は「ご連絡のお願い」「ご訪問メモ」という書類をポストに投函していきます。

いきなり自宅まで取り立てに来られると考える時間がないので、ついその場で話をしてしまいがちです。

話した内容によっては債務承認になるので、請求書が届いたら自宅訪問される前の段階で対応しておくことが非常に大切です。

訪問された場合は居留守を使うなどして、できるだけ相手と接触しないようにしてください。

もし、玄関先でバッタリ出くわしてしまった場合は「時効だから支払いません」と断るのが一番です。

ただし、口頭で伝えても時効で処理してくれないので、すぐに内容証明郵便で時効の援用をおこなう必要があります。

ハッキリと言えなくても「分からない」「答えられない」「司法書士（弁護士）に相談する」等と答えて、支払いを認めるような言質を一切与えないようにしておくことが非常に大切です。

家族が本人の許可なく返済の約束をしても、本人が話をしていなければ債務承認には該当しません。

もし、訪問された際に分割払いや減額のお願いをしてしまっても、まだ諦めないでください。

なぜなら、訪問された際に支払いを認めるような発言をしてしまっても、突然の訪問で考える時間がなかったり、強引に今後の返済について話をさせられたような場合は、必ずしも債務承認には該当しないと判断された裁判例があるからです。

中には玄関先で１０００円程度の少額の支払いに応じてしまったような場合でも、それが相手の強引な言動によるものであれば、その後に時効が認められた裁判例もあります。

よって、債務承認に該当するような行為をおこなった原因が、突然の自宅訪問にあると認められる場合は必ずしも時効が中断（更新）したとはいえない可能性があるので、まずは諦めずにご相談ください。

れいわクレジットの信用情報は？

れいわクレジットはＣＩＣやＪＩＣＣなどの信用情報機関に登録されることはありません。

なぜなら、れいわクレジット管理はすでに貸金業を廃業して、今は三菱ＵＦＪニコスから承継したクレジット債権の回収をおこなっているだけなので信用情報機関に登録されていないからです。

よって、れいわクレジットに時効の援用をおこなっても信用情報にブラックリストが登録されることはありません。

一般的にブラックリストに載るというのは、ＪＩＣＣ、ＣＩＣといった信用情報機関に延滞の事故情報が記載されることをいいますが、信用情報機関に登録できるのは現に貸金業を営んでいる会社だけです。

よって、れいわクレジット管理から請求が来ても元の借り入れに関する事故情報はすでに消えているので、ブラックリストに載っている状態ではありません。

ただし、事故情報が載っていなくても借金自体は存在しているので、請求が来た以上はきちんと消滅時効の援用手続きを取る必要があります。

時効の援用をおこなうことで新たに信用情報に傷がつくことはないのでご安心ください。

これに対して、れいわクレジット管理以外の事故情報が載っている場合、時効が成立すれば事故情報は抹消されますが、信用情報機関によって抹消されるまでの期間が異なります。

ＪＩＣＣの場合は時効が成立すると事故情報がすぐに抹消されます。

これに対して、ＣＩＣの場合は時効が成立しても抹消されるまで５年かかります（ただし、ＣＩＣでも相当古い事故情報だと稀にすぐに抹消される場合があります）。

完済をした場合はＪＩＣＣとＣＩＣのいずれの場合も事故情報が抹消されるまで５年かかります。

よって、事故情報を早く消したいのであれば、完済するよりも時効の援用をおこなった方がよいといえます。

本人が死亡している場合

れいわクレジット管理が本人の死亡の事実を知らない場合、すでに死亡した本人宛に請求書が届くことがあります。

すでに裁判所で相続放棄の申し立てが完了している場合は、裁判所から発行された相続放棄申述受理通知書のコピーをれいわクレジット管理に郵送すればＯＫです。

相続放棄申述受理通知書を紛失している場合は、裁判所で相続放棄申述受理証明書を再発行してもらうことが可能です。

一般的に借金を残して死亡した場合、預貯金や不動産などのプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産の方が多いケースがほとんどです。

プラスになるような相続財産がないような場合は、あとから借金の請求が来る可能性があるので相続放棄をしておいた方が安全です。

よって、死亡してから３か月以内の場合は、相続放棄の申し立てをするかどうかを決める必要があります。

これは相続放棄の申し立て期限が相続開始後３か月以内と決められているからです。

ただし、相続放棄をするとプラスの遺産を含めた一切を相続することができなくなります。

また、すでに預貯金や不動産を相続してしまっている場合、借金だけを相続放棄することはできません。

相続人が複数いる場合は法定相続分の割合に応じて、借金を引き継ぎます。

もし、相続人の話し合いで、特定の相続人が借金をすべて引き継ぐといった合意をしていても、相続人の合意をれいわクレジット管理に主張することはできません。

よって、相続放棄をしていない場合、話し合いで借金を引き継がないことになった相続人は時効の援用をおこなっておくのが安全です。

すでに亡くなってから３か月以上経過している場合は、原則的に相続放棄をすることはできないので、相続人が時効の援用をおこなうことになります。

ただし、亡くなった当時は借金の存在を知り得ず、れいわクレジット管理からの請求で初めて借金があったことを知ったような場合は、そこから３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。

よって、そのような場合は先に相続放棄の申し立てをしてみて、放棄が認められなかった場合に時効の援用をおこなうことになります。

なぜなら、先に時効の援用をしてしまうと相続を承認した行為（法定単純承認）とみなされる可能性があるので、時効の中断（更新）があってもあとから相続放棄できない可能性があるからです。

れいわクレジットの差し押さえは？

れいわクレジットの裁判を詐欺や架空請求と決めつけて放置してしまうと、差し押さえを受ける危険があります。

ただし、裁判を起こされた段階で時効援用をおこなえば、れいわクレジットが裁判を取り下げるので差し押さえをされずに済みます。

よって、れいわクレジットから差し押さえを受ける前に時効の援用をおこなってください。

れいわクレジット管理は、令和３年から通知書や残高証明書で請求をしてくるようになり、令和４年からは裁判を起こしてくるようになりました。

そのため、最近では裁判を放置したために判決が確定してしまった方からのご相談も徐々に増えてきています。

判決が確定した場合は「債務名義確定通知」という書類が届くことがあり、そこには以下の内容が記載されています。

残債務の内訳

債務名義の事件番号（例：東京簡易裁判所　令和４年（ハ）第◯◯号）

判決日（例：２０２２年〇月〇日）

引用元：れいわクレジット管理株式会社の『債務名義確定通知』

債務名義を取られてしまうと、時効が１０年延長されるだけでなく、預貯金や給与を差し押さえられる可能性があります。

最悪のケースは判決確定後に電話をかけて仕事先を教えてしまうことです。

給料に対して強制執行されてしまうと、毎月４分の１に相当する金額が差し押さえられてしまうのでご注意ください。

それだけでなく、職場に居づらくなって退職を余儀なくされる可能性もあります。

また、心理的なプレッシャーをかける目的で家財道具など動産に対する強制執行をしてきます。

動産の差し押さえをされると裁判所の執行官が部屋まで入って、お金になりそうなものがないか調べますが、実際にはほとんど何も取られずに終わることが多いです。

同居人がいても、自分の物以外は差し押さえの対象にはなりません。

判決などの債務名義を取られると、今後１０年間は時効の援用ができなくなるだけでなく、自分の財産を差し押さえられることで日常生活にまで影響が出てしまいます。

よって、請求書が届いたらすみやかに時効の援用をおこなうことが非常に重要です。

時効にならない場合

れいわクレジット管理から通知書が届いた段階で対処しておけば、ほとんどのケースで時効が成立します。

これに対して、請求を放置してしまって裁判を起こされて判決を取られてしまうと時効の援用ができなくなります。

裁判で支払い義務が認められてしまった場合は、何らかの債務整理をおこなわないと根本的な解決にはなりません。

もし、れいわクレジット管理以外にも借金があるような場合は、以下のような手段で解決していくことになります。

任意整理

任意整理は債権者と個別に交渉をおこない、分割返済の和解をおこなう手続きです。

特定の債権者を除外することもできるので、例えば自動車ローン以外の債権者を任意整理することで車を取られずに借金を整理することも可能です。

基本的には和解後の将来利息については免除してもらい、和解成立までの経過利息や損害金も減額もしくは免除してもらえるように交渉をおこないます。

返済期間は３～５年が一般的ですが、これまでの取引状況が悪いと３年未満の返済でないと和解に応じてもらえなかったり、和解成立後の返済分にも利息を付けるように要求されることがあります。

和解成立後は毎月決められた金額を支払うことで確実に借金が減っていくので、返済してもなかなか借金が減らずに先が見えない場合は任意整理を検討してみるのがよいかもしれません。

ただし、延滞をしていない段階で任意整理をおこなうと、信用情報がいわゆるブラックになります。

すでに数ヶ月延滞をしている状態であれば、すでに延滞情報が登録されているので、任意整理をおこなうことで特段のデメリットはありません。

個人再生

任意整理では返済しきれないほど借金が増えてしまった場合は、次の手段として個人再生を検討することになります。

任意整理は裁判所を利用せずに債権者と個別に和解交渉をしていく手続きですが、個人再生は裁判所を利用した手続きとなります。

任意整理のように特定の債権者を除外することは認められていないので、住宅ローンや自動車ローンを利用している場合でも除外できません。

そのため、ローン返済中の自動車は引き上げられてしまいますが、住宅ローンに関してはそのまま返済を継続することが認められているので、自宅を手放さずにそれ以外の借金を整理することができます。

基本的には借金が５分の１に圧縮されますが、最低でも１００万円は返済しなければいけないルールがあるので、５００万円以下の借金であれば毎月の返済額が３万円程度になります。

個人再生では財産を処分する必要はありませんが、借金を５分の１に圧縮した金額よりも保有する財産の合計金額が大きい場合は、少なくても保有する財産の合計金額以上を返済しなければいけないというルールがあります。

例えば、借金を５分の１にした金額が１００万円で、保有する財産の合計金額が１２０万円であれば、最低でも１２０万円を返済する必要があります。

個人再生を利用するには継続して安定した収入があることが条件なので無職の方は利用できませんが、正社員でなくてもアルバイト等でも再生計画が認可される場合があります。

また、個人再生の場合は借入原因は問われないので、借りた原因がギャンブルや浪費であっても利用することができます。

ただし、利用するには色々な条件があるので、個人再生をご検討の場合は司法書士や弁護士にご相談されるのがよろしいかと思われます。

自己破産

個人再生も利用することができない場合は、最後の手段として自己破産を検討します。

裁判所で免責が認められた場合は税金を除いたすべての借金の支払い義務がなくなります。

そのため、保有する財産は処分されるのが原則ですが、すべての財産が処分されるのではなく、およそ２０万円以上の価値があるような物に限られます。

査定価格が２０万円以下であれば自動車も処分されないで済む可能性があり、掛け捨てタイプの保険であればそのまま継続できます。

選挙権が制限されたり、戸籍や住民票に破産した旨が記載されることもないので、日常生活をする上で特にデメリットはありません。

よって、どうしても支払うことができない場合は、自己破産をして借金から解放されることで人生をやり直すという選択もあります。

強制執行（差し押さえ）

任意整理や個人再生、自己破産のいずれの債務整理もおこなわずに借金を放置した場合は、最終的に債権者から預貯金やお給料などの差し押さえをされる可能性があります。

一番狙われやすいのはゆうちょ銀行です。

あとは地元の銀行口座なども差し押さえられる可能性があります。

仕事先を知られている場合は、お給料の差し押さえをされてしまうことが多く、その場合は毎月給与の４分の１を取られてしまいます。

あとは家財道具などの動産に対する強制執行をしてくることもあり、その場合は裁判所から派遣された執行官が自宅まで入って換価できるような財産がないか調べられます。

よって、判決などの債務名義を取られてしまって時効にならない場合は、自分に適した債務整理手続きを取らないと差し押さえをされる可能性があるのでご注意ください。

財産開示手続き

強制執行をする際は、れいわクレジット管理がどの財産を差し押さえるのかを特定しなければいけません。

ゆうちょ銀行であれば支店を特定することなく、すべての口座が差し押さえの対象になりますが、それ以外の金融機関を差し押さえる場合は支店の特定までする必要があります。

しかし、れいわクレジット管理からすれば、債務者がどの銀行に口座を持っているかわかりません。

そのため、裁判をして債務名義を取っても効率的に差し押さえができないので、このような問題を解決するために債務者が持つ財産の情報を開示させる制度ができました。

それが「財産開示手続き」です。

れいわクレジット管理が裁判所に財産開示手続きの申し立てをおこなった場合、裁判所から財産期日呼出状・財産目録提出期限通知書が届きます。

債務者が裁判所に出頭しなかったり、虚偽の情報を述べた場合は「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科される可能性があります。

なお、財産開示手続きは債務名義を取得したからといって、いきなり申し立てをおこなうことができるわけではありません。

財産開示手続きの申し立てをするには「強制執行をしても完全な弁済を得られなかった」という事実や「債権者が既に知っている財産を差し押さえただけでは完全な弁済を受けられない可能性が高い」という証明ができることが条件となります。

つまり、れいわクレジット管理がいきなり財産開示手続きをすることはできず、その前に一度は預貯金や動産などの差し押さえをしてくるはずです。

そのうえで、差し押さえがうまくいかなかった後に財産開示手続きの申し立てをされる可能性があるということになります。

また、財産開示手続きでは「第三者からの情報取得手続き」というものがあります。

これにより、裁判所が金融機関や関係行政機関等に問い合わせて債務者の預貯金、不動産、給与債権などに関する情報の開示を求めることができるようになりました。

第三者からの情報取得手続きは債務者に通知されません。

債権者は債務者に知られることなく、金融機関から債務者の預貯金等の情報を得られるので、いきなりれいわクレジット管理から自分が保有する銀行口座をピンポイントで差し押さえられたり、仕事先を調べられて裁判所から職場に債権差押命令が届く可能性があります。

よって、財産開示手続きの申し立てをされる前の段階で、弁護士や司法書士にご相談されることをおすすめします。

本人に判断能力がない場合

契約者本人が認知症などの精神障害によって正常な判断能力が欠如している場合があります。

時効援用も法律行為の一種なので、手続きをおこなう際は本人に正常な判断能力が必要になります。

本人に判断能力があるかどうか微妙な場合は、かかりつけの医師等に診断してもらう必要があります。

その際は裁判所のホームページから後見専用の診断書がダウンロードできるので、それを医師に渡して診断書を作成してもらうようにしてください。

判断能力が正常でないと診断された場合は、配偶者や家族であっても代理人になることはできません。

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するにしても本人に正常な判断能力があることが前提になるので、そういった場合は家庭裁判所に成年後見人を付けてもらう必要があります。

後見人が選任された場合は、時効援用を含む債務整理を後見人が代理人としておこなうことができます。

親族が後見人に立候補することもできますが、最終的に誰を後見人にするかは裁判所の総合的な判断になるので、希望が通らずに司法書士や弁護士などの専門職が後見人に選ばれることがあります。

その場合は本人の財産の中から裁判所が決定した報酬が毎年、後見人に支払われることになります。

後見人は原則的に本人が亡くなるまでずっと付いたままになるので、れいわクレジット管理に対する時効援用のためだけに一時的に後見人を付けることはできません。

よって、後見人への報酬の支払いや本人が亡くなるまで外れない点を含めて後見人を付けるかどうかを決める必要があります。

ケース別の対処法とアドバイス

当事務所が実際にご依頼をお受けした事案のケース別の解決方法とアドバイスです。

れいわクレジット管理から「ご連絡のお願い」が届いたケース

熊本県にお住まいの方から、れいわクレジット管理の「ご連絡のお願い」が届いたとご相談がありました。

ご本人曰く、２０年以上前に契約した三菱ＵＦＪニコスの借金ということでした。

１０年以上は支払いをしておらず、電話連絡も一切取っていないということです。

解決方法

れいわクレジット管理株式会社は、三菱ＵＦＪニコスから会社分割により承継したクレジット債権の回収をおこなっている会社なので、怪しい会社ではありません。

よって、れいわクレジット管理株式会社を怪しい詐欺や架空請求と決めつけて無視したり放置しないようにしてください。

れいわクレジット管理の場合、ほぼすべてのケースで時効の条件をクリアしています。

よって、時効にならないとすれば、れいわクレジットと電話で話をしてしまっている場合のみと考えて差し支えありません。

それは、れいわクレジット管理も十分に理解しているので、なんとか債務者に電話をさせようと以下のような記載がされた「ご連絡のお願い」と送ってくるわけです。

日頃弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。

さて、弊社より大切なお知らせがございます。

お手数ではございますが、弊社まで至急ご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

尚、本書と入れ違いで、すでにご連絡をいただいた場合はご容赦願います。

＜ご連絡先＞

ご連絡先　０３－６４５５－６８４０

受付時間　平日　９：００　～　１８：００

れいわクレジット管理株式会社（旧社名：ＭＵニコスクレジット株式会社）

担当者　馬淵　智昭

ご本人に確認したところ、れいわクレジット管理とは一切連絡を取っていないということでした。

れいわクレジット管理からは現在残高が８８万円と記載された残高証明書が届いていましたが、これまでに裁判を起こされた覚えはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所がれいわクレジット管理に対して、内容証明郵便で時効の通知を送りました。

すると、その後はれいわクレジット管理から請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、８８万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

れいわクレジットは決して怪しい会社ではなく、三菱ＵＦＪニコス（旧：ＭＵニコスクレジット）の借金を請求してきますが、必ずしも当初の借入先が三菱ＵＦＪニコスとは限りません。

なぜなら、三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関から借り入れをして、保証会社が三菱ＵＦＪニコスになっている場合があるからです。

三菱ＵＦＪニコスで借り入れをした覚えがない場合、以下のケースに該当することがないか確認してください。

保証会社である三菱ＵＦＪニコスが代位弁済をした場合、債務者に対して求償権を取得します。

求償権にも時効があり、代位弁済日から５年となります。

よって、三菱ＵＦＪニコスでキャッシングやショッピングを利用した覚えてがなくても、れいわクレジット管理から「ご連絡のお願い」が届くことがあります。

その際に最もＮＧな対応は電話をかけてしまうことです。

なぜなら、電話で話をしてしまうと会話の内容によっては債務承認となって時効が更新してしまうからです。

ただし、電話をしなければＯＫというわけではなく、時効の援用をしない限り、れいわクレジット管理の請求は止まりません。

最初は請求書が定期的に届くだけですが、放置していると自宅訪問してくることがあります。

その際は訪問調査を委託された日本インヴェスティゲーション、トラスト弁護士法人が自宅にやって来ます。

不在の場合はポストに「ご連絡のお願い」「ご訪問メモ」が投函されていますが、絶対に折り返しの連絡を入れないようにしてください。

督促を無視し続けていると、れいわクレジット管理から「法的手続き移行のご通知」が届くことがあります。

それでも放置していると本当に裁判を起こしてくることがあります。

その際は必ず訴状の内容を確認したうえで、すみやかに時効の援用をおこなってください。

この段階できちんと対処すれば、れいわクレジット管理が裁判を取り下げます。

これに対して、裁判期日までに何もしなかった場合は、れいわクレジット管理の請求どおりの判決が出てしまうのでご注意ください。

れいわクレジット管理から裁判を起こされて判決を取られてしまうと、もはや時効の援用をおこなうことはできません。

判決を取られると時効がその時点から１０年延長されるだけでなく、強制執行（差し押さえ）をされる危険があります。

れいわクレジット管理も判決取得後は「債務名義確定通知」で請求をしてきて、それも無視していると実際に差し押さえをしてきます。

動産の差押えをされると裁判所から派遣された執行官が自宅までやって来て、部屋の中を物色されます。

ただし、実際に換金できるような物がないことが多く、その場合は何も取られずに終わります。

とはいえ、第三者に部屋の中を調べられるのは、かなりの心理的プレッシャーとなります。

差し押さえが空振りに終わると、れいわクレジット管理が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくるおそれがあります。

財産開示手続きが実施された場合、裁判所から呼び出しを受けて勤め先や保有している口座の情報を回答しなければいけなくなります。

もし、正当な理由なく財産開示手続きを欠席したり、意図的に嘘の情報を答えた場合は「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられることがあります。

実際に正当な理由なく財産開示手続きを欠席した債務者が逮捕されている事例もあるのでご注意ください。

すでに債務者が死亡している場合は相続人が時効の援用をおこなうことができます。

相続人が複数いる場合は、各相続人が法定相続分の割合に応じて借金を引き継いでいます。

よって、時効の援用も各相続人がおこなう必要があります。

すでに裁判所で相続放棄が受理されている場合は時効の援用は不要です。

その場合は相続放棄申述受理通知書の写しをれいわクレジット管理に郵送すれば、それ以上請求を受けることはありません。

裁判所から送達された訴状を受け取らなかったケース

大分県にお住まいの方から「れいわクレジットから裁判を起こされたのですが、どうしたらよいですか？」と相談を受けました。

れいわクレジットから裁判を起こされた場合は、すみやかに裁判所から届いた訴状の内容を確認する必要があります。

しかし、ご本人は訴状を受け取っておらず、裁判所から以下のような記載がされた通知書が届いていました。

頭書の事件について、下記書類を本日、あなたに宛てて書留郵便で送付しましたので、通知します。

仮にあなたがこの書類を受領されない場合でも、民事訴訟規則１０７条３項により、本日あなたに対して下記書類が送達されたものとみなされ、手続きが進行しますので、必ずお受け取りください。

記

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状（令和６年〇月〇日午前１０時００分）

訴状副本　甲第１号証写し

引用元：東京簡易裁判所民事係からの『通知書』

以前から、れいわクレジットからしつこい請求を受けていたようですが、聞いたこともない会社で身に覚えがなかったので詐欺だと思って無視して何もせずに放置していたそうです。

しかし、今回は裁判所から通知書が届いたので中身を確認したところ、手続きが進んでしまうと書いてあったので、このままにしているとまずいと思って当事務所に相談をしたとのことでした。

解決方法

れいわクレジットのしつこい請求を無視していると裁判を起こしてくることがあります。

れいわクレジットから裁判を起こされると、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所から特別送達で訴状が届きます。

よって、れいわクレジットから裁判を起こされた場合は、必ず訴状を受け取って内容を確認するようにしてください。

しかし、今回は裁判所から送られてきた訴状を受け取っていませんでした。

不在で受け取れなかった場合は、ポストに不在票が投函されますが、期間内に再配達の連絡をしないと訴状が裁判所に戻ってしまいます。

意図的に受け取らないケースもあるので、そういった場合は裁判所は今回のような通知書を発送して、たとえ受け取らなくても受け取ったものとみなして手続きが進むことを通知します。

そこで、今回は裁判所に連絡をして、レターパックを郵送することで訴状を再度送ってもらえることになりました。

その後、裁判所から訴状が届きました。

内容を確認すると証拠書類として平成１４年の債務弁済承認契約書の写しが甲第１号証として同封されていました。

甲第１号証というのは、１番目の証拠という意味です。

次に、訴状４ページ目の【請求の原因】の「期限の利益の喪失」をチェックしました。

期限の利益の喪失というのは、分割払いができなくなった日のことです。

借金の時効は５年ですが、時効の起算日は期限の利益喪失日です。

よって、期限の利益喪失日が５年以上前だと時効の可能性があります。

期限の利益の喪失には「被告は、弁済を怠り、遅くとも平成２６年３月３１日に期限の利益を喪失した」と記載されていました。

これで、５年の時効期間が経過していることがわかりました。

あとは債務承認による時効の更新の可能性があるかご本人に確認したところ、れいわクレジットには一度も電話をかけていないし、相手からも電話がかかってきたことはないとのことでした。

よって、今回は時効の可能性が高いと判断しました。

あとは時効の援用をおこなうことになりますが、今回は遠方からのご依頼であったため、当事務所は代理人にならずに、内容証明郵便の発送を代行する内容証明作成代行サービスで対応することになりました。

内容証明作成サービスでは、当事務所が内容証明郵便を作成して発送までをおこないます。

今回のように裁判を起こされている場合は、内容証明の発送に加えて、裁判所に提出する答弁書の書き方もお知らせしています。

そこで、内容証明の発送は当事務所がおこない、答弁書の書き方をご本人に伝えて、ご本人から裁判所に提出してもらいました。

その結果、後日、裁判所から取下書がご本人宛に届き、無事に時効が成立しました。

これにより、れいわクレジットからしつこい請求を受けることもなくなりました。

アドバイス

令和クレジットは、三菱ＵＦＪニコスの借金を請求してくる会社です。

身に覚えがなかったり、聞いたことがない会社だからといってしつこい請求を無視していると、今回のように裁判を起こされるのでご注意ください。

よって、れいわクレジットから裁判を起こされた場合は絶対に無視して放置しないようにしてください。

今回は通知書が届いた段階で気付いたので良かったですが、もし、訴状を受け取らずに口頭弁論期日が過ぎてしまうと、欠席判決といってれいわクレジットの請求どおりの判決が出てしまいます。

そこまで手続きが進んでから相談を受けても、もはや時効の援用はできません。

令和５年頃からすでに判決を取られてしまった方から「債務名義確定通知」が届いたと相談を受けることがありますが、判決が確定してしまうとあとから覆すことはできません。

よって、どんなに遅くても裁判を起こされた段階で対処する必要があります。

できれば、裁判になる前に「通知書」や「残高証明書」「お知らせ」といった書類が届いた段階で、すぐに時効の援用をおこなうのがベターです。

れいわクレジットは、電話で話をかけていなければ、おそらくほぼすべてのケースで５年以上滞納していると思われます。

よって、時効の可能性が極めて高い業者の一つといえるので、絶対に電話をかけないようにご注意ください。

電話で返済の話をしてしまうと、令和クレジットが債務承認による時効の更新を主張して、時効の通知を送っても請求が継続されて、最終的には裁判まで起こしてくる事例が報告されています。

これに対して、電話で話をしていなければ、きちんと内容証明郵便で時効の通知を送れば、しつこい請求が止まります。

なお、今回のように裁判を起こされた場合、答弁書の提出だけをして、裁判が取り下げになったら時効が成立したと勘違いされている方がいらっしゃいます。

しかし、答弁書で時効の主張をしても裁判が取り下げになってしまうと、時効の主張もなかったことになります。

これに対して、取り下げに同意せずに裁判を続けて、原告であるれいわクレジットの請求を棄却する判決が出れば、支払い義務も消滅します。

ただし、取り下げに同意せずに裁判を続けても、おそらく勝ち目のないれいわクレジットは裁判に出てこないと思われます。

そうなると裁判を続行するには指定された裁判期日に被告の債務者が東京の裁判所に出頭する必要があります。

なぜなら、原告と被告の双方が裁判に出頭しなかった場合、裁判が休止されるからです。

とはいえ、裁判の知識もない一般の方が裁判所に出頭するのは非常にハードルが高い作業です。

よって、裁判の取り下げに同意したうえで、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが、手間暇を考えると現実的にベターな選択と考えられます。

なお、相手によっては裁判が取り下げになれば、時効で処理してくれて、それ以降はしつこい請求が来なくなる場合もあります。

しかし、裁判が取り下げになっても、その後に請求を再開する会社も少なくありません。

れいわクレジットもその会社の一つです。

よって、れいわクレジットの場合は、裁判が取り下げになっても、時効の通知を送っておくのが安全で確実です。

れいわクレジット管理から「法的手続き移行のご通知」が届いたケース

三重県にお住まいの方から「れいわクレジットの請求を無視してもいいですか？」とご相談がありました。

れいわクレジットは詐欺や架空請求ではないので、無視したり放置してはいけません。

しかし、れいわクレジット管理から請求書が届いていたものの、怪しい会社だと思って一切無視していたということです。

ご本人の記憶では１０年以上は返済をしていないということでした。

れいわクレジット管理株式会社に対する時効援用を自分でしようと思ったもののどうしてよいかわからず、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

れいわクレジットの請求を無視していたら以下のような記載がされた「法的手続き移行のご通知」が届いていました。

貴殿が弊社に対し負担する以下記載の債務につきましては、未だ解決に至っておりません。

弊社と致しましてもこれ以上看過できる状況ではなく、今後法的手続き等への移行を検討せざるを得ません。

つきましては、以下期日までに貴殿の現況をお伺いしたく存じますので、取扱店までご連絡下さいますようお願い致します。

なお、あくまでも任意での解決を切望致しますので、ご相談等をいただける場合には、これに応ずる用意のあることを一言申し添えます。

引用元：れいわクレジット管理株式会社の『法的手続き移行のご通知』

請求金額は４６万円で【ご契約内容】には「〇〇銀行、マイカードローン（ライフ）、〇〇代理店」と記載されていました。

れいわクレジット管理は三菱ＵＦＪニコスでの借金なので、銀行からの借り入れをする際にニコスが保証会社になっていた可能性がありますが、書面を見てもそれ以上のことはわかりませんでした。

ただし、ご本人の記憶では時効の条件はクリアーしていました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、れいわクレジット管理に時効の通知を送りました。

すると定期的に届いていた請求書がそれ以降は一切届かなくなり、４６万円の借金を消滅させることができました。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用を自分でしようとしたもののできなかったご本人様にも安心して頂けました。

アドバイス

れいわクレジットから請求を受けた場合は、詐欺・架空請求と勘違いして無視して放置しないようにしてください。

始めは「残高証明書」「お知らせ」等が届きますが、それを無視していると今回のような「法的手続き移行のご通知」が届きます。

それも放置した場合は本当に裁判を起こしてきます。

その場合は、東京簡易裁判所から訴状が届きます。

訴状も無視した場合は欠席判決となり、れいわクレジット管理の請求どおりの判決が出ます。

その後は「債務名義確定通知」が届きます。

どの段階まで時効で解決できるかですが「裁判所から訴状が届いた時まで」となります。

しかし、訴状が届いてからでは裁判所の対応も必要になるので、できるだけその前に対処してください。

れいわクレジット管理は、２０２２年（令和４年）から裁判を起こしてくるようになったので、最近では債務名義確定通知が届いたとご相談を受けることが増えています。

しかし、債務名義確定通知が届いた場合は、すでに判決が確定しているということなので、時効で解決することはできません。

そればかりか、れいわクレジット管理から強制執行（差し押さえ）をしてくることがあります。

家財道具などの動産の差し押さえでは、裁判所の執行官が家の中まで入って、お金になりそうなものがないか調べられます。

ほとんどのケースで何も取られずに終わりますが、部屋の中まで入られるのが嫌で、れいわクレジット管理に電話をかけてしまう方が少なくありません。

それを分かったうえで、れいわクレジット管理は心理的なプレッシャーをかける目的で、あえて動産の強制執行をしてきます。

その際に電話で話をしてしまうと、相手のペースで話が進み、勤め先や口座の情報を教えてしまうことがあります。

そうすると銀行口座を差し押さえられたり、お給料の差し押さえをしてきます。

口座への差し押さえは単発ですが、給料を差し押さえられると毎月のお給料から４分の１に相当する金額を取られてしまいます。

自分から口座や勤め先の情報を教えていなくても、裁判所が財産開示手続きを決定した場合は、裁判所に呼びだされて保有する口座や職場の情報を回答しなければいけなくなります。

財産開示手続きというのは、強制執行がうまくいかなかった場合に、債権者が裁判所に申し立てをすることで、債務者の財産情報を開示させる手続きです。

正当な理由なく、裁判所への出頭を拒んだり、うその情報を回答すると「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科せられるおそれがあります。

裁判を起こされて判決を取られてしまうと、取り返しのつかない事態に陥りますので、れいわクレジット管理に対する時効援用を自分でする自信がない方はお気軽にお問い合わせください。

0368212070のれいわクレジット管理から電話がかかってきたケース

大阪府にお住まいの方から、れいわクレジット管理から電話（03-6821-2070）がかかってきたとご相談がありました。

電話や請求書を無視していたら裁判を起こされて、東京簡易裁判所から訴状が届いたということです。

ご本人曰く、１０年以上は支払いも電話もしていないということです。

ご自分では裁判の対応に不安があるということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

東京簡易裁判所から届いた訴状を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

平成１９年に三菱ＵＦＪ銀行でクレジットカードを作成し、その際に三菱ＵＦＪニコスが保証会社になっていました。

その後、平成２３年に支払いが滞ったため、保証会社の三菱ＵＦＪニコスが貸主である三菱ＵＦＪ銀行に代位弁済をおこなっていたことがわかりました。

保証会社は債務者が支払いを滞納した場合、貸主に代位弁済をおこないます。

その結果、保証会社は債務者に対して求償権を取得します。

求償権にも消滅時効の適用があり、代位弁済日から５年で時効になります。

保証会社の三菱ＵＦＪニコスの代位弁済から１０年以上経過しており、その後は一切支払いをしていませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便で三菱ＵＦＪニコスに対して時効の通知を送りました。

それに加えて、ご本人に答弁書の書き方をお伝えして、裁判所に提出して頂きました。

すると、口頭弁論の期日前に裁判所から取下書が届きました。

これにより、れいわクレジット管理からのしつこい電話もなくなり、２５万円の借金が消滅させることができました。

アドバイス

れいわクレジット管理から電話がかかってきたり請求書が届いていも、聞いたことがない会社なので身に覚えがない、心当たりがないからといって放置したり無視する方が少なくありません。

れいわクレジット管理の旧社名はＭＵニコスクレジットですが、三菱ＵＦＪニコスの未払い金を請求してきます。

これは、三菱ＵＦＪニコスの事業について、平成２４年に会社吸収分割方式によって、ニコスの連結子会社であったＭＵニコスクレジットが事業の一部を承継しているためです。

また、三菱ＵＦＪニコスから借りた場合に限らず、当初の借り入れが三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関で、三菱ＵＦＪニコスが保証会社のケースがあります。

よって、三菱ＵＦＪニコスから借りた覚えがなくても詐欺、架空請求と勘違いして放置しないようにしてください。

一度、れいわクレジット管理から通知書が届き始めたら、無視したり放置しているだけでは電話や請求が止まることはありません。

最終的には今回のケースのように裁判を起こしてきます。

ただし、れいわクレジット管理の場合、ほぼすべてのケースで１０年以上滞納しています。

よって、できるだけ裁判を起こされる前に時効の援用をおこなってください。

時効の援用をおこなえば解決できる可能性が極めて高いです。

ただし、時効の援用をする前にれいわクレジット管理の口座に入金してしまったり、電話で支払いの相談をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまいます。

請求書に同封されているお客様アンケートに記入して返送した場合も同様です。

時効が更新すると、それまで１０年以上払っていなくても時効がリセットされて、その後５年間は時効の援用ができなくなります。

よって、れいわクレジット管理から通知書が届いても、絶対に支払ったり、電話をかけないようにしてください。

れいわクレジット管理から法的手続き移行のご通知が届いたら要注意です。

なぜなら、法的手続き移行のご通知のあとは、いよいよ裁判を起こされるからです。

裁判を起こされると東京簡易裁判所から訴状が特別送達で届きます。

請求額が１４０万円を超える場合は東京地方裁判所です。

いずれの場合も対応方法に違いはなく、訴状が届いた段階であれば、時効の援用で対処できます。

これに対して、訴状を放置したり、誤った対応をしてしまうと、れいわクレジット管理の請求が認められて判決が出てしまいます。

判決が確定してしまうと時効の援用はできなくなり、何年滞納していたとしても支払い義務が発生してしまいます。

よって、裁判所から訴状が届いた場合は指定された裁判期日までに答弁書を提出してください。

その際に気をつけることは答弁書で請求を認めたり、分割払いを希望しないという点です。

れいわクレジット管理が時効を認めた場合は裁判を取り下げます。

ただし、その場合でも別途、内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。

なぜなら、答弁書で時効の主張をして裁判が取り下げになっても、裁判がなかったことになるだけで、取り下げ後に請求が再開されるおそれがあるからです。

また、取引が複数ある場合でも、そのうちの一部しか裁判の対象になっていないケースがあります。

その場合でも内容証明で時効の通知を送っておけば、裁判に含まれていなかった取引についても時効の援用の対象になります。

れいわクレジット管理に時効の援用をおこなうと信用情報に傷がつくのではないかと誤解されている方が少なくありません。

ただし、ＣＩＣ（シーアイシー）、ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）に加盟しているのは、現に貸金業を営んでいる会社ですが、れいわクレジット管理（旧：ＭＵニコスクレジット）はすでに貸金業を廃業しています。

よって、れいわクレジット管理に対して、時効の援用をおこなってもＣＩＣ、ＪＩＣＣにブラックリストが登録されるようなことは一切ありません。

れいわクレジット管理は、連絡業務や訪問調査の一部をトラスト弁護士法人に委託しています。

そのため、トラスト弁護士法人から受任通知書が届いたり、自宅を訪問されることがあります。

自宅訪問がトラスト弁護士法人ではなく、日本インヴェスティゲーションの場合もあります。

不在の場合はポストに「ご訪問メモ」「ご連絡のお願い」が投函されているいますが、絶対に電話をかけないようにしてください。

ただし、放置しているだけでは解決になりません。

よって、トラスト弁護士法人から受任通知が届いたり、日本インヴェスティゲーションから訪問されたら、すみやかに時効の援用をおこなってください。

れいわクレジット管理から死亡した人宛に請求がきて相続人が時効援用したケース

愛知県にお住まいの方から、１年ほど前に死亡した息子宛に、れいわクレジット管理から定期的に請求書が届いているとご相談がありました、

息子の借金は１０数年前に返済したので、もう借金はないと思っていたということです。

れいわクレジット管理に電話はしていないということです。

本人が死亡しているので事情も分からず困っているということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

契約者本人の息子様は、独身で子どもがいませんでした。

その場合、両親が第２順位の相続人となります。

今回のケースでは、契約者のお父様がすでに死亡していたので、今回はお母様が単独の相続人となります。

相続人は基本的に被相続人の一切の権利義務を承継します。

そのため、借金のような負債も相続人が引き継ぐことになります。

ただし、被相続人が死亡してから３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをすることで、借金を含めた一切の遺産を相続せずに済みます。

そこで、裁判所への相続放棄をしているか確認したところ、相続放棄はしていないということでした。

また、すでにれいわクレジット管理の借金があることを知ってから３か月以上経過していました。

よって、今回は相続放棄ができないと判断しました。

その場合は相続人から時効の援用ができるかを検討することになります。

契約者本人がすでに死亡しているので、時効の条件をクリアしているのか不明でした。

ただし、れいわクレジット管理の場合、電話で話をしていなければ時効の可能性が非常に高い業者なので、生前に息子様が電話をしていないと予想して時効の援用をおこなうことにしました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、れいわクレジット管理に時効の通知を送りました。

その後は、れいわクレジット管理から請求がくることは一切なくなりました。

これにより、相続人であるお母様が息子様の借金（９４万円）を支払う必要がなくなりました。

内容証明作成サービスであれば、死亡した人に請求書が届いた場合も対応できます。

アドバイス

被相続人（死亡した方）に借金があった場合、法定相続分の割合に応じて、各相続人が借金を引き継ぎます。

よって、借金を相続したくない場合は、死亡してから３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをおこなう必要があります。

ただし、相続放棄をした場合は、借金のみならず預貯金や不動産を含めた一切の遺産を相続できなくなります。

なお、相続人の話し合いで特定の相続人が遺産をもらう代わりに借金を全部払うと合意しても、それをれいわクレジット管理に主張することはできません。

そのため、全部払うと言った相続人が実際に払わなかった場合は、遺産をもらわなかった相続人は話し合いを理由に支払いを逃れることはできません。

よって、借金を相続したくなければ、必ず３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをおこなう必要があります。

ただし、死亡した当時は借金があることがわからず、れいわクレジット管理からの通知で初めて借金があったことがわかる場合があります。

そういった場合は、被相続人の死亡から３か月以上経過していても、借金があることを知ってから３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。

相続放棄ができる場合に時効の援用と相続放棄のどちらを選択すべきかという問題があります。

相続放棄をすると一切の遺産が相続できなくなるので、借金よりもプラスの財産が多く、相続放棄をしないという選択をした場合は、借金については時効の援用をおこなうことになります。

これに対して、被相続人にほとんど遺産がなく、借金の方が明らかに大きい場合は時効の援用ではなく、まずは相続放棄をおこなうのが安全です。

なぜなら、先に時効の援用をおこなってしまうと、相続を承認したものとみなされて、あとから時効の援用ができなくなるおそれがあるからです。

れいわクレジット管理は時効の可能性が高い業者ですが、もし、生前に被相続人が返済をしていたり、電話で話をしているような場合は債務承認となって時効が更新（リセット）している可能性もあります。

そのような場合は時効が成立しないことがあり、その後に相続放棄をしようとしても時効の援用をおこなったことで相続を承認したとみなされて、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

よって、相続放棄と時効援用の両方が選択できる場合は、まずは相続放棄をおこなって、放棄が認められなかった場合に時効援用をおこなうのが安全です。

相続放棄が認められた場合は、裁判所から相続放棄申述受理通知書が発行されるので、そのコピーをれいわクレジット管理に郵送すればOKです。

もし、れいわクレジット管理以外にも借金があり、そのほかの債権者から請求を受けた場合も同様です。

れいわクレジット管理株式会社から「残高証明書」が届いたケース

群馬県にお住まいの方から、れいわクレジット管理株式会社から「残高証明書」が届いたとご相談がありました。

半年くらい前から通知書が届いていたが、振り込め詐欺かと思って無視していました。

しかし、１週間くらい前から電話もかかってくるようになりました。

ご本人は１０年以上前からクレジットカードを持っておらず、いつの借金かよくわからず、滞納があったのかどうかも覚えていないそうです。

自分からは連絡をしておらず、電話がかかってきても出ていませんでした。

時効によって通知を止められることを知って、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

ご本人の記憶では、１０年以上はクレジットカードを所有していないということなので、時効の可能性は高そうです。

それを裏付けるような書類もご本人に届いていました。

平成１９年に三菱ＵＦＪニコスとの間で取り交わした「債務承認弁済契約書」です。

これにより、１５年以上前に一度和解をしたものの、返済が滞って残債が残っていたことがわかりました。

時効が成立する条件は以下のとおりです。

今回のケースでは、平成１９年に和解をしていますが、５年以内には返済も電話もしていません。

また、相手から裁判を起こされた記憶もありませんでした。

これにより、時効の条件をすべてクリアーしていると思われました。

れいわクレジット管理株式会社からは残高証明書のあとに「法的手続き移行のご通知」も届いており、相手が指定している期日まであと５日でした。

ご本人は裁判を起こされる前に解決したいとの希望が強かったので、急いで内容証明郵便で時効の通知を送りました。

数日後、同じような請求書が届きましたが、書類の作成日を見ると内容証明を送った前日の日付けでした。

内容証明の発送後に行き違いで請求書が届くことは珍しくありません。

その後は無事に時効が成立し、４２万円の借金を消滅させることができ、れいわクレジット管理から残高証明書が届くことはなくなりました。

アドバイス

れいわクレジット管理株式会社の旧社名はＭＵニコスクレジットです。

現在は、三菱ＵＦＪニコスと一切関係はありませんが、過去にニコスで借金をして滞納したままになっていると、れいわクレジット管理から請求を受けることがあります。

聞いたことがない社名だからといって、架空請求や振り込め詐欺と勘違いして放置していても、請求が止まることはありません。

よくあるパターンとしては、最初は「通知書」「残高証明書」「催告書」でしばらく請求が続き、連絡も返済もしないでいると「法的手続き移行のご通知」が届き、それも無視していると裁判所から訴状が届くといった流れです。

時効の援用は裁判所から訴状が届いた段階でも可能です。

しかし、できる限り、通知書や残高証明書が届いた段階ですぐに時効の援用をおこなってください。

なぜなら、裁判所から訴状が送られてきたにもかかわらず、それに気づかずに一定期間が経過した場合、実際には訴状を受け取っていないにもかかわらず、受け取ったものとみなされて裁判手続きが進んでしまうことがあるからです。

その場合、欠席判決といって、れいわクレジット管理の請求どおりの判決が出てしまいます。

判決を受け取ってから２週間経過すると控訴することもできず、判決が確定します。

そうなると、もはや時効の援用をすることができず、時効が１０年延長されてしまいます。

それだけでなく、確定判決に基づいて、れいわクレジット管理が強制執行（差し押さえ）をしてくることがあります。

口座の差し押さえだけでなく、仕事先を知られている場合は給与の差し押さえをしてきます。

また、自宅の家財道具などの動産に対する強制執行もしてきます。

その場合は裁判所から派遣された執行官が自宅まで来て、換価できる物がないか調べられます。

差し押さえが空振りに終わると、裁判所に財産開示手続きの申し立てをされるおそれがあります。

財産開示手続きの申し立てをされると、裁判所から呼び出されて保有する口座の情報や勤め先を回答しなければいけません。

もし、正当な理由なく裁判所に出頭しなかった場合は「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」が科される可能性があります。

また、れいわクレジット管理から訪問調査を委託された日本インヴェスティゲーションもしくはトラスト弁護士法人が家に来ることがあります。

その場で電話をかけさせられて、支払いの話をすると債務承認となって時効が更新（リセット）することがあります。

そうなると、れいわクレジット管理から債務承認による時効の更新を主張されて、その後に時効の援用をおこなっても、請求が止まらないことがあります。

その場合、れいわクレジット管理が裁判を起こしてくることがあり、訪問時の対応が債務承認に該当するかどうかは最終的に裁判所が判断することになります。

れいわクレジット管理と話をしていない段階で時効の援用をおこなっておけば、内容証明を送るだけですんなりと終わりますが、電話で話をしてしまうと債務承認を主張されて本格的な裁判に発展することもあります。

訪問された際に強引に電話をさせられて返済を約束させられたような場合は考える時間もないので、必ずしも債務承認には該当せずにその後に時効が認められている裁判例は多数あります。

しかし、訪問時の対応が債務承認に該当するかどうかはケースバイケースの判断になるので、裁判になったら必ずしも時効が認められるという保証はありません。

そのような事態にならないように、れいわクレジット管理から残高証明書が届いたら絶対に無視したり放置しないで、すみやかに時効の援用をおこなうようにしてください。

0364556840のれいわクレジット管理からしつこい電話がきたケース

香川県にお住まいの方から、れいわクレジット管理の電話（03-6455-6840）がしつこいとご相談がありました。

請求書も届いていましたが、３０年以上前の借金でこれまでは旧姓で届いていたこともあり、中を見ないで捨てていたそうです。

ところが、今回は現在の名前で届いたので初めて内容を確認したところ、６０万円を超える請求書が入っていました。

ご家族には内緒で解決したいということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

れいわクレジット管理株式会社から届いた「お知らせ」には、４通の「残高証明書」が同封されていました。

残高証明書にはそれぞれ異なる会員契約番号と請求金額（７万円、４０万円、９万円、１１万円）が記載されていました。

時効の援用をおこなう際は異なる取引が複数あっても、同じ会社であれば一度に手続きすることができます。

れいわクレジット管理は、三菱ＵＦＪニコスのクレジット債権の一部を承継しているので、ニコスでショッピングやキャッシングで取引が複数あった場合、今回のように金額が異なる残高証明書が届きます。

そのこと自体は時効の成否には影響ありません。

よって、まずは時効の条件をクリアーしているかどうかを検討しました。

ご本人の記憶では、３０年以上前の借金で１０年以上は確実は電話連絡を取っておらず、おそらくこれまでに裁判も起こされたことはないということでした。

よって、時効の可能性があると判断できたので、内容証明郵便で時効の通知を送りました。

その後は、れいわクレジット管理からしつこい電話や請求が一切来なくなり、６７万円の借金を消滅させることができました。

ご家族にバレる前にに解決することができたので、ご本人にも喜んで頂けました。

アドバイス

れいわクレジット管理株式会社は、三菱ＵＦＪニコス株式会社からクレジット債権の一部を会社分割により承継し、その後、MUニコスクレジットから社名変更をしています。

そのため、３０年以上前に契約をしたニコスで滞納金があると、当時と住所や名前が変わっていても、今回のようにれいわクレジット管理から電話がかかってきたり、現在の住所に「お知らせ」が届くことがあります。

これは、債権者が住民票を請求することができるからです。

よって、時効の可能性がある場合は、なるべく早めに時効の援用をおこなってください。

一度、れいわクレジット管理にロックオンされたら、たとえ引っ越し等で住所が変わっても住民票を調べられてしまうので、基本的に請求が止まることはありません。

そればかりか、れいわクレジット管理は日本インヴェスティゲーションという調査会社やトラスト弁護士法人という法律事務所に委託をして、自宅まで訪問してくることがあります。

いきなり自宅に訪問されて、れいわクレジット管理に電話をつながれてしまうと相手のペースで話を進められてしまい、つい支払いを認めるような発言をしてしまうことがあります。

そのような場合は債務を承認したことになって時効が更新（リセット）することがあるのでご注意ください。

不在の場合はポストに「ご連絡のお願い」「ご訪問メモ」が投函されていることがありますが、くれぐれもれいわクレジット管理に電話をかけないようにしてください。

れいわクレジット管理は自宅訪問だけでなく、裁判を起こしてくることもあります。

その場合、東京簡易（地方）裁判所から訴状が届きます。

この段階であれば、まだ時効の援用はできます。

しかし、わざと受け取らなかったり、受け取っても指定された口頭弁論期日までに答弁書を提出せず、裁判も欠席した場合はれいわクレジット管理の請求どおりの判決が出ます（欠席判決）。

判決を取られた後はれいわクレジット管理から「債務名義確定通知」という書類が届きます。

この段階ではもう時効の援用はできません。

よって、支払いに応じるか払えない場合は自己破産も検討することになります。

支払いも自己破産もせずに放置した場合、れいわクレジット管理が強制執行（差し押さえ）をしてくることがあります。

差押えが空振りに終わった場合は、れいわクレジット管理が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくることがあります。

財産開示手続きがおこなわれると裁判所から呼び出しを受けて、自分が所有する口座や勤め先の情報を回答しなければいけなくなります。

その情報に基づいて、れいわクレジット管理が給与や預貯金口座を差し押さえてきます。

だからといって、正当な理由なく財産開示手続きを欠席すると「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」が科されることがあります。

よって、れいわクレジット管理から0364556840の番号でしつこい電話かかってきた場合は、訪問や裁判を起こされる前の段階で時効の援用をおこなうことが非常に大切です。

日本インヴェスティゲーションから自宅訪問されて封筒が届いたケース

栃木県にお住まいの方から、れいわクレジット管理から身に覚えがない通知書が届いたとご相談がありました。

以前かられいわクレジット管理から何度か封筒が送られてきていたようですが、詐欺や架空請求の類と思って放置していたようです。

しかし、日本インヴェスティゲーションの不在封筒がポストに入っていたので、慌てて調べたところ詐欺ではないことが分かって当事務所にご連絡を頂きました。

ご本人曰く、１０年くらい前に完済したと思っていたらしく、借金が残っているかどうかハッキリと覚えていないということでした。

解決方法

れいわクレジット管理から請求書が届いても身に覚えがないからといって詐欺、架空請求と決めつけて何もしない方が少なくありません。

請求を放置していると、れいわクレジット管理から訪問調査を委託された日本インヴェスティゲーションが自宅に来ることがあり、不在の場合は以下のような記載がされた「ご連絡のお願い」がポストに投函されています。

本日、れいわクレジット管理株式会社からの依頼で、お住まいかどうかの確認のためにお伺いしましたが、ご不在でお目にかかれませんでした。

「お忙しいことと存じますが、ご確認したい事項がございますので、下記連絡先までご連絡ください」との伝言を預かっております。

なお、既にご連絡等いただいている場合は、本状は行き違いでございますので何卒ご容赦ください。

【連絡先】

れいわクレジット管理株式会社

電話番号　03‐6455‐6840

営業時間　９：００～１８：００

※弊社は三菱ＵＦＪニコスから分割した会社となります。

会社沿革につきましては、弊社ホームページをご確認ください。

れいわクレジット管理という会社名に身に覚えがなくても、同社は三菱ＵＦＪニコスから分割した会社なので、そこで詐欺や架空請求ではないと気が付く方も多いです。

以下の会社から借り入れをしている場合も最終的には三菱ＵＦＪニコスが取引を引き継いでいます。

また、三菱ＵＦＪニコスが銀行の保証会社になっているケースもあるので、もともとは銀行からの借入れであることも珍しくありません。

れいわクレジット管理の場合、請求書には契約日や滞納時期の記載は一切ありません。

今回のケースでも日本インヴェスティゲーションに自宅訪問される前から届いていた残高証明書には、現在残高として１２８万円との記載があるだけで、契約日や滞納が始まった時期の記載はありませんでした。

ただし、れいわクレジット管理の場合、ほぼすべてのケースで１０年以上前から滞納しています。

ご本人の記憶では、１０年以上は支払いをしておらず、これまでに裁判も起こされたことはないということでした。

また、れいわクレジット管理という会社名に身に覚えがなかったため、連絡も一切取っていませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、れいわクレジット管理に対して時効の通知を送りました。

すると、その後はれいわクレジット管理から請求されることはなく、日本インヴェスティゲーションから再訪問を受けたり、封筒が届くこともなくなりました。

これにより、１２８万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

れいわクレジット管理株式会社から請求書が届いたにもかかわらず、身に覚えがないからといって放置していると取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。

単に請求書が届いているだけならまだよいですが、最悪なのが裁判を起こされたにもかかわらず、何もせずに口頭弁論期日が経過してしまった場合です。

なぜなら、指定された裁判期日までに答弁書を提出せず、裁判所にも出頭しなかった場合は欠席判決となり、れいわクレジット管理の請求が認められてしまうからです。

判決が確定するとその後１０年間は時効の援用ができなくなります。

それだけでなく、れいわクレジット管理が債務名義に基づいて強制執行してきます。

れいわクレジット管理に債務名義を取られると、かなりの確実で動産の強制執行をされます。

実際に動産を差し押さえられても、ほとんどの場合は何も取られずに終わります。

とはいえ、裁判所から派遣された執行官が自宅にやってくるので、その心理的プレッシャーはかなりのものがあります。

それを見越して、れいわクレジット管理から以下のような記載がされたご案内が届くことがあります。

東京簡易裁判所　令和○年（ハ）第○○○○号　事件に基づく債務名義

ご連絡なき場合、上記債務名義に基づき、動産（家財差押）執行手続きの申し立てをおこないます。

尚、本動産執行手続きに於きましては、弊社担当社員とともに裁判所より執行官がご自宅へお伺いします。

万が一ご不在の場合は専門業者による解錠を行い、執行官が宅内へ強制立入りを実施致しますこと、ご承知おきください。

【連絡期限】

令和○年○月○日

【被通知人　○○】

【通知人】

〒106-0047

東京都港区南麻布４－５－４８フォーメイト南麻布２Ｆ

ＴＥＬ　03‐6455‐6840

れいわクレジット管理株式会社

れいわクレジット管理は原則的に減額や分割払いには一切応じません。

よって、債務名義を取られてしまって時効にならない場合は、損害金を含めた全額を一括返済できなければ、解決が非常に困難となります。

もし、全額一括返済できる目途もないのに電話をした場合、勤め先や保有している銀行口座などを必ず聞いてきます。

そこで、仕事先を教えてしまうと給与の差し押さえをしてきます。

給与を差し押さえられると毎月のお給料の４分の１に相当する金額を継続して取られてしまいます。

よって、全額一括返済できる目途が立たない場合は電話をかけない方が安全です。

よって、裁判所から訴状が届いた場合は必ず指定された期日までに答弁書を提出してください。

ただし、答弁書は裁判所に提出すればよいというものではなく、れいわクレジット管理の請求原因を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

答弁書で時効の援用をおこなった場合、れいわクレジット管理が裁判を取り下げます。

その場合、裁判所から取下書が届きますが、これで安心してはいけません。

なぜなら、裁判が取り下げになると答弁書でおこなった時効の援用もなかったことにされて、請求が再開されるおそれがあるからです。

よって、答弁書で時効の援用をおこなって裁判が取り下げになっても別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全で確実です。

身に覚えがないからと無視していると、れいわクレジット管理から訪問調査の委託を受けた日本インヴェスティゲーションが自宅まで訪問してきたり、封筒を届けに来ることがあります。

トラスト弁護士法人が訪問してくるケースもあります。

いずれの場合も絶対にれいわクレジット管理に電話をかけないようにしてください。

なぜなら、電話で話をしてしまうと債務承認となって時効が更新（リセット）するおそれがあるからです。

訪問された際は無理に対応する必要はありません。

もし、在宅時に訪問されても居留守を使って極力、接触しないようにしてください。

在宅時に訪問されて対応せざるを得ない場合、日本インヴェスティゲーションやトラスト弁護士法人の担当者から「れいわクレジット管理に電話をしてください」と言われますが、電話はかけずにすみやかに内容証明郵便で時効の通知を送ってください。

時効が成立すれば、れいわクレジット管理からの請求が止まり、自宅訪問をされることもなくなります。

よって、れいわクレジット管理から請求書が届いたら、身に覚えがないからといって無視したり放置せずに、日本インヴェスティゲーションから訪問されたり、裁判を起こされる前に時効の援用をおこなってください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、れいわクレジット管理株式会社への時効実績も豊富です。

れいわクレジット管理株式会社から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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