新生フィナンシャル（レイク）の一括請求による取り立てと時効援用について

＜解決方法＞

借金を時効で消滅させるには、いくつかの条件があります。

まずは、最後の支払いから５年以上経過している必要があります。

もし、５年未満の場合は時効にはなりません。

次は、１０年以内に新生フィナンシャル（レイク）から裁判を起こされて判決などの債務名義を取られていないことです。

すでに裁判を起こされて判決を取られている場合は、時効がそこから１０年延長します。

最後は、５年以内に新生フィナンシャル（レイク）と返済の話をしていないかどうかです。

支払いを認めるような発言をしている場合は時効がそこで更新（リセット）します。

新生フィナンシャル（レイク）から届いた「今後の返済に関するご提案」を確認したところ、詳しい契約内容は一切記載されておらず、現在の請求金額の内訳が記載されているだけでした。

損害金が元金の４倍以上の金額になっていたので、１０年以上の滞納は確実でした。

ご本人の記憶では滞納してから新生フィナンシャル（レイク）と連絡を取っておらず、これまでに裁判所から書類が届いたこともなかったので、時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便で新生フィナンシャル（レイク）に対して、時効の通知を送りました。

すると、その後は新生フィナンシャル（レイク）から電話や請求がくることは一切なくなりました。

これにより、５５７万円にも膨れ上がった借金を時効で消滅させることに成功しました。

＜アドバイス＞

新生フィナンシャル（レイク）から届いた「今後の返済に関するご提案」には以下のような記載がありました。

さて、弊社とのご契約にもとづくご返済の件につきまして、本日現在ご入金が確認されておりません。

このような状態が続きますと、お客さまの負担が大きくなるばかりか、ますます解決が困難になります。

そこで、ご返済額（残高）の見直しを提案させていただき、お客さまの負担軽減に努めさせていただきたいと考えております。

下記ご提案内容で手続きしていただければ、弊社との取引は終了となります。

下記金額の一括のご返済が困難な場合は、以下の問合せ先までご連絡いただければ今後のご返済の相談に応じることも可能です。

ご提案金額：２３７万円　（期限　２０２３年〇月〇日）

引用元：新生フィナンシャル株式会社の『今後の返済に関するご提案』

請求額が５５７万円なので、半分以下の和解提案です。

一括での返済ができない場合は、分割返済にも応じるような記載がありますが、時効の可能性がある場合は絶対に電話をかけてはいけません。

なぜなら、今後の返済に関する相談をしてしまうと債務を承認したことになって時効が更新（リセット）してしまうからです。

時効が成立した場合はＣＩＣ、ＪＩＣＣに登録されているブラックリストが抹消されます。

ＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１～２か月で信用情報は回復します。

これに対して、完済をした場合はＣＩＣ、ＪＩＣＣのいずれも抹消されるまで５年かかります。

また、時効の援用をしないと基本的に滞納中はずっとブラックリストが登録されたままです。

よって、時効の援用は信用情報の観点からもメリットがあります。

時効にならない場合は支払い義務があるので、分割で返済できる場合は新生フィナンシャル（レイク）と和解交渉をおこなうことになります。

一般的には３～５年の分割返済で和解できることが多いですが、実際にどのくらいの条件で和解できるかは、それまでの取引内容などによっても変わってくるのでケースバイケースです。

もし、分割返済することができない場合は、最後の手段として自己破産することもあります。

どういった手続きを取るべきかは、その他の負債状況や経済状況によって変わってくるので、それらを踏まえたうえで総合的に判断する必要があります。

契約者がすでに死亡している場合は、法定相続分の割合に応じて、各相続人が借金を引き継ぎます。

よって、時効の援用も相続人がおこなうことができます。

これに対して、裁判所で相続放棄が受理されている場合は相続放棄申述受理通知書を新生フィナンシャル（レイク）に郵送すれば、それ以上請求を受けることはなくなります。

もし、預貯金や不動産を一切相続しておらず、新生フィナンシャル（レイク）からの通知で初めて被相続人に借金があることを知った場合は、その時点から３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。

よって、相続放棄ができる場合は、まずは相続放棄をおこない、相続放棄できない（もしくはしない）場合は時効の援用をおこなうことになります。

先に時効援用をしてしまうと相続を承認したものとみなされて、あとから相続放棄できなくなることがあるのでご注意ください。

＜解決方法＞

新生フィナンシャル（レイク）から届いた「予告通知」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

２００８年に新生フィナンシャル（レイク）と契約したものの、２００９年から支払いをしていないことが分かりました。

滞納が始まった時期は「お支払約定日」で確認できます。

お支払約定日などの日付がない場合でも損害金が元金よりも大きい金額になっていれば、時効の可能性があると推測できます。

ご本人の記憶では、２００９年に支払いをして以降は一度も支払いをしておらず、その後は一切連絡を取っていないということでした。

また、新生フィナンシャル（レイク）から裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効がそこから１０年延長してしまいます。

しかし、これまでに裁判所から訴状や支払督促が届いたこともありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、新生フィナンシャル（レイク）に対して、時効の通知を送りました。

すると、その後は新生フィナンシャル（レイク）から請求を受けることはなく、予告された訴訟を起こされることはありませんでした。

これにより、８８万円の借金を時効の援用によって消滅させることができ、差し押さえされずに済みました。

＜アドバイス＞

新生フィナンシャルはレイクのブランドで営業している貸金業者です。

よって、新生フィナンシャルから以下のような記載がされた予告通知が届いて際に、聞いたことがない会社だからと詐欺、架空請求と勘違いして請求を放置しないようにしてください。

お客さまには、お支払い及びご相談を下さるようお願いしておりますが、本日まで何のご連絡もありません。

つきましては、下記「お支払期限」までにご連絡をいただけない場合、訴訟手続きに入らせていただきますので、御通知致します。

ただし、時効の可能性がある場合は新生フィナンシャル（レイク）の支払いに応じたり、電話はかけないようにしてください。

なぜなら、以下のような行為があると債務承認となり、時効が更新（リセット）するからです。

時効の援用をせずに新生フィナンシャル（レイク）の請求を放置していると、予告通知に記載があるとおりに裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされた場合でも訴状や支払督促が届いた段階であれば時効の援用で対処できます。

これに対して、指定された期限までに対応しなかった場合は新生フィナンシャル（レイク）の請求が裁判で認められてしまい、時効の援用ができなくなります。

具体的な対処法としては、訴状が届いた場合は指定された期日の１週間前までに答弁書を裁判所に提出します。

支払督促が届いた場合は受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出します。

時効が成立した場合は新生フィナンシャル（レイク）が裁判を取り下げるので後日、裁判所から取下書が届きます。

新生フィナンシャル（レイク）の支払いを数か月滞納すると、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）にブラックリストが登録されます。

ブラックリストが登録されると、新たな融資を受けたり、クレジットカードの審査が通らなくなります。

ただし、時効が成立した場合はブラックリストは抹消されますが、信用情報機関によって抹消されるタイミングが異なります。

最後の支払いから５年経過していなかったり、１０年以内に債務名義を取られている場合は時効になりません。

時効にならない場合は支払い義務があるので、分割返済できる場合は新生フィナンシャル（レイク）と和解交渉をおこなうことになります。

ただし、時効の可能性があるにもかかわらず、先に和解交渉をしてしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

分割回数は一般的に３６～６０回ですが、最終的にどのくらいの条件で和解できるかは、これまでの取引状況などによっても変わってくるのでケースバイケースです。

債務名義を取られていて時効にならないにもかかわらず、請求を放置していると新生フィナンシャル（レイク）が強制執行（差し押さえ）をしてくる可能性があります。

取られるような財産がないからといって強制執行を無視していると、新生フィナンシャル（レイク）が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくるかもしれません。

財産開示手続きが開始されると裁判所から呼び出しを受けて、勤め先や保有している銀行口座の情報を回答しなければいけなくなります。

その後は裁判所で回答した財産に対してピンポイントで差し押さえをされるので、仕事をしている場合は給与の差し押さえをされて会社にバレてしまう可能性が高くなります。

正当な理由なく財産開示手続きを欠席したり、虚偽の回答をした場合は「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるおそれがあるのでご注意ください。

＜解決方法＞

新生フィナンシャルから債権を譲り受けたアルファ債権回収から届いた提案書を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

２０１０年に新生フィナンシャルと契約をしてレイクのカードローンを利用し始めたものの、数か月後から滞納が始まり、２０２０年にアルファ債権回収に債権が譲渡されていたことがわかりました。

滞納が始まった時期は「約定弁済期日」で確認できます。

債権が譲渡されても時効期間に影響はないので、債権譲渡日が５年以内であっても問題ありません。

裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合、時効がそこから１０年更新します。

ただし、アルファ債権回収の場合は請求書を見ても債務名義の有無についてはわかりません。

そこで、ご本人確認したところ、これまでに裁判所から訴状や支払督促が届いた覚えはないということでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が新生フィナンシャル（レイク）から債権を譲り受けたアルファ債権回収に対して、内容証明郵便を作成して時効の通知を送りました。

すると、その後は新生フィナンシャル（レイク）が債権を譲渡したアルファ債権回収から電話や請求書が届くことは一切なくなりました。

これにより、元金の３倍以上に膨れ上がった損害金を含めた１８９万円の借金を時効の援用によって消滅させることに成功しました。

＜アドバイス＞

アルファ債権回収は新生銀行グループの債権回収会社（サービサー）です。

そのため、新生フィナンシャルの支払いを滞納すると、債権を譲り受けたアルファ債権回収から「提案書」が届くことがあります。

提案書には遅延損害金を全額免除した元金相当額を一括返済すれば完済扱いにすると記載されています。

一見すると非常に魅力的な提案に思われますが、時効の可能性がある場合は絶対に提案に応じないようにしてください。

なぜなら、時効が成立した場合は損害金のみならず、元金についても一切支払う必要がなくなるからです。

これに対して、支払いに応じないまでもアルファ債権回収に電話をかけて支払いの相談をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまうのでご注意ください。

アルファ債権回収を詐欺、架空請求と勘違いして放置していると最後は裁判を起こしてきます。

その場合は裁判所から訴状が特別送達という郵便で届きます。

この段階であればまだ対処できます。

実際に当事務所でもアルファ債権回収から訴状が届いた時点でご相談を頂くことが少なくありません。

ただし、できれば裁判を起こされる前に時効の援用をしておくのが望ましいです。

なぜなら、裁判を起こされると裁判所への対応も必要になりますし、裁判を起こされたことに気づかずに判決を取られてしまうと時効の援用ができなくなってしまうからです。

判決を取られると時効がその時点から１０年更新してしまいます。

つまり、少なくても１０年間は時効の援用ができなくなります。

それだけでなく、アルファ債権回収から強制執行を受けるおそれがあります。

差し押さえが空振りに終わるとアルファ債権回収が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくることがあります。

財産開示手続きが実施されると裁判所から呼び出しを受けて、勤め先や口座の情報を答えなくてはいけなくなります。

それならばと正当な理由もなく欠席したり、嘘の情報を答えてしまうと「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるおそれがあるのでご注意ください。

実際に財産開示手続きに欠席をした債務者が逮捕されている事例もあります。

よって、アルファ債権回収から裁判を起こされた場合は、すみやかに適切な対応を取るようにしてください。

新生フィナンシャルの支払いを２～３か月滞納すると、ＣＩＣに「異動」、ＪＩＣＣに「延滞」と登録されます。

これをブラックリストといいます。

一度、信用情報がブラックになると基本的に消えることはありませんが、これには例外があります。

それは債権がサービサーに譲渡された場合です。

なぜなら、債権回収会社は貸金業者ではないので、ＣＩＣとＪＩＣＣに加盟していないからです。

そのため、債権がアルファ債権回収に譲渡されるとＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１年で新生フィナンシャルのブラックリストが抹消されます。

ただし、借金がなくなったわけではないので、債権を譲り受けたアルファ債権回収から督促状が届いたら、すみやかに時効の援用をおこなってください。

最後に支払いをしてから５年経っていなかったり、１０年以内に確定判決などの債務名義を取られている場合は時効になりません。

よって、分割返済できる場合はアルファ債権回収と和解交渉をおこなうことになります。

ご自分で交渉できない場合は司法書士に代理交渉をお願いすることができ、これを任意整理といいます。

任意整理では和解後の支払いに利息を付けないのが暗黙のルールなので、返済した分だけ確実に残高が減っていきます。

返済期間は３～５年なので和解書で決められた支払いを確実に履行できれば完済することができます。

よって、時効にならない場合は任意整理が次の選択肢となります。