パルティール債権回収が家に来た！怖い差し押さえや裁判の時効援用

パルティール債権回収の自宅訪問や差し押さえと裁判の対処法

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パルティール債権回収でよくある質問

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

パルティール債権回収とは何ですか？

パルティール債権回収株式会社は借金の回収を専門におこなっているサービサーで本社は東京都港区虎ノ門です。

株式会社日本保証が１００％出資して作った会社で、国の許可を受けて営業しているので怪しい会社ではありません。

パルティール債権回収のＨＰによれば『特定金銭債権の買取と債権の管理回収業務』がメインのようです。

中にはパルティール債権回収株式会社の名を騙った架空請求や詐欺もあるようですが、まずは届いた請求書の内容をよく確認してください。

パルティール債権回収株式会社からの請求書であれば、元の債権者の記載があるはずです。

身に覚えがないから怖い会社だと決めつけて中身も確認せずに破棄すると、あとから取り返しのつかない事態に陥る可能性があるので、まずは通知書の内容を確認するようにしてください。

よって、パルティール債権回収から連絡があったら無視してはいけません。

以下のとおり、各地域に営業所がありますが、必ずしも現在の住所の近くの営業所から請求が来るとは限りません。

パルティール債権回収の取引先は？

パルティール債権回収の取引先は同じＪトラストグループの会社や楽天カード、イオンクレジット、全日信販、シティックスカードジャパン、トヨタファイナンスなど様々です。

よって、以下の取引先で未払いがあるとパルティール債権回収から請求を受けることがあります。

原債権者はアプラスであることが多いです。

最近は、楽天カード、シティカードジャパン、ＳＢＩイコールクレジットの相談が増えています。

ライブドアクレジットから債権を譲り受けたリンク債権回収がパルティール債権回収株式会社に再譲渡している事例もあります。

あとは、イオンクレジットサービス、武富士（現：ＴＦＫ）から債権を譲り受けているケースが多いようです。

過去に貴金属を高島屋クレジットの分割ローンで購入している場合に、高島屋ファイナンシャルパートナーズからパルティール債権回収株式会社に債権が譲渡されていることがあります。

マキコーポレーション（ふくふくローン本田ちよ）は平成２６年に東京地裁で破産手続開始決定を受けましたが、原債権者が破産したからといって借金の支払い義務がなくなるわけではありません。

そのため、元の債権者であるマキコーポレーションが破産しても、債権譲渡を受けたパルティール債権回収から請求を受けることがあります。

パルティール債権回収株式会社から回収業務を委託された弁護士法人引田法律事務所、渥美坂井法律事務所から通知書が届いたり、債権を譲り受けたきらぼし債権回収から「債権譲受通知兼ご確認のお願い」が届く場合があります。

ご連絡に詳しい契約内容の表示がない場合でも、５年以上返済していない記憶があるのであれば、時効の援用ができる可能性があるので、安易な連絡は控えた方が無難です。

パルティール債権回収の時効は？

パルティール債権回収の時効は５年です。

よって、５年以上支払いをしていない場合は時効の可能性があります。

ただし、１０年以内に裁判を起こされている場合は時効になりません。

パルティール債権回収株式会社から封書や圧着ハガキなどで通知書や催告書が届いたり、電話やＳＭＳ（0343340600、0032069000、21094）が来ている場合、まずは時効の援用ができるかどうかを確認します。

通知書は主に以下のようなタイトルであることが多いです。

時効かどうかを確認する方法は「譲受債権の内容」の「支払の催告に係る債権の弁済期」という箇所です。

この日付が５年以上前であれば消滅時効の主張ができる可能性があります。

ただし、「支払の催告に係る債権の弁済期」が５年以内の場合でも時効の場合があります。

なぜなら、パルティール債権回収株式会社がもとの債権者から債権譲渡を受けた日が「支払の催告に係る債権の弁済期」として記載されている場合があるからです。

債権譲渡があっても時効の起算日は最後の弁済日であることに変わりはありません。

元々の借入先が楽天カードの場合は、支払いの催告に係る債権の弁済期の日付が最後の返済日になっていないので当てになりません。

その場合は「契約日」「当初取り組み日」の日付が５年以上前かどうかを確認して、最終的にはご自分の記憶で５年以上返済をしていなければ時効の可能性があると判断することになります。

請求金額の内訳が記載されている場合、元金と損害金の額、損害利率が分かれば、おおよその滞納年数を計算することができます。

例えば、元金が１０万円、損害利率が１４・６％、損害金が１０万円の場合、５年間で発生する損害金は以下のとおりです。

上記の事例で、損害金が１０万円と記載されていれば、５年以上返済をしていないということなので時効の可能性があるということになります。

ただし、利息と損害金が「０円」になっていたり、遅延損害金利率が０％と記載されている場合は、過去に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている可能性があります。

債務名義を取られている場合は時効が通常の５年から２倍の１０年になるので、「契約年月日」が１０年以内の日付だと時効ではない可能性が高いです。

ご自分で対応できない場合はお任せください

パルティール債権回収やその代理人をしている引田法律事務所から突然、請求を受けても自分では何をしてよいかわからないという方も少なくないと思われます。

そのような場合は当事務所にご相談ください。

電話でお話を聞いたり、請求書の内容を教えて頂ければ、時効の可能性があるかどうかがわかります。

ご依頼頂ければ、パルティール債権回収や引田法律事務所からの請求が止まり、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを確認したうえで、確実に時効の援用をおこないます（ただし、損害金を除いた元金が１４０万円以下の借金に限ります）。

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、訴訟手続きもお任せ頂けます。

時効の更新（中断）がないのであれば、裁判上で時効の援用をおこないます。

もし、更新（中断）がある場合は裁判上で分割和解することも可能です。

訴状が届いている場合は、口頭弁論期日までに答弁書を提出しなければいけません。

支払督促は届いてから２週間以内に異議申立書を提出する必要がありますが、この手続きもすべてこちらでおこないます。

時効の条件を満たしていない場合は支払義務があります。

その場合、分割払いできるだけの収入があるのであれば、そのまま分割払いの交渉に移行することができます。

ただし、パルティール債権回収は分割払いの場合、最初にある程度まとまった頭金が払えないと和解に応じないのが現在の社内方針のようです。

例えば、負債額が３０万円の場合は頭金として１０万円くらいを払えなければ、残りの２０万円を毎月１万円の和解に応じるといった感じです（ただし、実際の和解条件は交渉してみないとわかりません）。

時効にもならず分割返済をおこなうこともできず、その他にも多額の借金があるような場合は、裁判所に個人再生や自己破産の申し立てをおこなうことも可能です。

実際にどのような手続きがベストであるかは、その方の負債状況や経済状況等を考慮して総合的に判断する必要があります。

当事務所にご依頼頂ければ時効の条件を満たしていなかった場合の対応もお任せ頂けます。

自分で対応している時間がなかったり、裁判手続きをおこなうことに不安がある場合はお早めにご相談ください。

遠方の方は

距離的な問題で当事務所にお越し頂くことができない方でも時効の援用を代行できます。

こちらは当事務所が内容証明郵便の作成をして、パルティール債権回収に発送するまでをおこなうサービスです。

まずはお電話でこれまでの経緯をお聞きして、消滅時効の可能性があるかどうかを判断します。

お電話ではなくＬＩＮＥ、メールでのご相談も可能です。

その際は請求書の画像を送って頂けるとより詳しいアドバイスが可能となります。

内容証明作成サービスをご利用頂くことで、日本全国どこにお住まいであっても時効の援用を代行できます。

これまでに８０００人を超える方がこちらのサービスを利用することで、簡単迅速に問題を解決しているので、お一人で悩まずにまずはお気軽にお問い合わせください。

すでに裁判を起こされていた場合

借金の消滅時効期間は原則的に５年ですが、すでに元の借入先から裁判を起こされていて判決などの債務名義を取られてしまっている場合は、そこから時効が１０年に延長されてしまいます。

債務名義には判決以外に以下のようなものがあります。

裁判上で和解が成立していたり、自分から特定調停の申し立てをしていた場合は、最後の返済から１０年間は時効になりません。

これに対して、債務名義を取られていた場合でも、すでに１０年以上経過しているような場合は時効になる可能性があります。

請求書の「貸付債権の内容」で「利息と損害金が０円」もしくは「損害利率０％」と記載されている場合は、債務名義を取得されているか和解をしている可能性があります。

よって、利息と損害金が０円になっていたり、損害金利率が０％になっていて、契約年月日が１０年以内の日付だと、債務名義を取られてから１０年以内の可能性が高いと思われます。

パルティール債権回収から電話が来たらどうすればいいですか？

パルティール債権回収から電話が来ても内容を確認せずに話をするのは危険です。

なぜなら、時効の可能性あるにもかかわらず、それに気づかずに電話で話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が更新してしまうからです。

よって、パルティール債権回収から電話がかかってきても安易に出ないようにしてください。

パルティール債権回収の催告書には以下のような記載があります。

早く支払いをしないと日々損害金が増えてしまう等と不安を煽っていますが、安易な電話連絡は要注意です。

『先日よりご案内をしておりますが、お支払いがなされておりませんので至急お支払いをお願い致します。

貴殿にもご事情がおありの事と存じますが、早い段階でお支払いいただきませんと時の経過により損害金が増加し、貴殿のご負担も大きくなります。

弊社としても一方的にお支払いを催告するだけでなく、貴殿の現況を伺った上で話し合うことにより、円満に解決したいと考えております。

つきましては、〇年〇月〇日までに、貴殿の現況やお考え・ご意向をご連絡下さいますようお願い申し上げます』

引用元：パルティール債権回収株式会社の『催告書』

通知書や請求書に記載されている「支払いの催告に係る債権の弁済期」の日付が５年未満であっても、元の借入先によっては当てにならないことがあります。

よって、自分の記憶では５年以上返済していないのであれば、安易に連絡をしたり、一部でも弁済しない方が安全です。

なぜなら、時効期間が経過しているにもかかわらず、安易に連絡をしてしまうと債務の承認となり、時効が中断（更新）することがあるからです。

時効の中断（更新）というのは、時効が一時停止するという意味ではなく、これまでの時効期間がすべてリセットされて、またゼロからスタートするということです。

すでに時効期間が経過している場合であっても、債務者が借金を一部でも弁済したり、返済に関する話し合いに応じたり、減額のお願いをすることで時効が中断（更新）してしまいます。

よって、時効である可能性がある場合は、パルティール債権回収に連絡をする前に当事務所にご相談ください。

パルティール債権回収を無視してもいいですか？

パルティール債権回収を無視すると家に来たり裁判を起こされて差し押さえを受ける危険があります。

その場合、①預貯金口座、②給料、ボーナス、③自宅などの不動産、④動産（家財道具など）、⑤自動車などが強制執行の対象になります。

よって、パルティール債権回収から督促を受けた場合は絶対に無視してはいけません。

パルティール債権回収の請求を無視していると裁判所に訴訟を起こしたり、支払督促を申し立ててくることがあります。

その場合、裁判所から訴状や支払督促が届きますが、最近は訴訟よりも借主の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申し立てをしてくることが多いです。

また、代理人をしている弁護士法人引田法律事務所が支払督促を起こしてくる場合があります。

引田法律事務所はパルティール債権回収の親会社である日本保証の代理人もしています。

債務者からの時効援用の主張がないのに、裁判所が気を利かせて時効を認めてくれることもありません。

よって、訴状や支払督促が届いたにもかかわらず、何もせずに放置していると相手の請求が裁判所で認められてしまうのでご注意ください。

そのため、時効の主張ができる場合は、きちんと裁判上で主張しておく必要があるわけです。

訴状や支払督促は以下のページから構成されています。

１ページ目は訴状もしくは支払督促というタイトルになっています。

当事務者目録には原告であるパルティール債権回収と代理人の引田法律事務所、被告（あなた）の住所や連絡先が記載されています。

請求の趣旨にはパルティール債権回収が請求している金額が記載されており、請求の原因には契約締結から現在に至るまでの経緯が記載されています。

取引形態がキャッシングの場合は、これまでの入出金の履歴が分かる取引計算書が添付されていますが、ショッピングの場合は取引計算書はありません。

支払督促であれば異議申立書、訴状が届いた場合は答弁書を指定された期日までに裁判所に提出する必要があります。

答弁書や異議申立書を提出する際は、請求原因をに認めたり、分割払いを希望しないようにしてください。

もし、裁判所から訴状が届ているにもかかわらず放置した場合、時効がさらに１０年間延長されます。

それだけでなく、お給料を差し押さえられたり、銀行口座に強制執行を受ける可能性が出てきます。

時効が成立した場合はパルティール債権回収が裁判手続きを取り下げるので後日、裁判所から取下書が届きます。

その場合でも別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

なぜなら、取下げされても裁判が初めからなかったことになるだけで、相手が時効で処理せずに再度、請求をしてくる可能性があるからです。

取下げに同意せずに裁判を続行した場合は、原告であるパルティール債権回収の請求が棄却される判決が出ることになります。

時効の援用ができるにもかかわらず、何もせずに判決を取られてしまうと、適切に対応して時効を援用した場合と比べて天と地ほどの差があるので、裁判所から訴状や支払い督促が届いた場合は絶対に放置しないようにしてください。

パルティール債権回収の裁判を放置したらどうなる？

裁判所からパルティール債権回収の訴状が届いたにもかかわらず、何もせずに放置した場合は欠席判決といって相手の請求が全部認められてしまいます。

判決が確定するとあとから覆すことができなくなります。

よって、パルティール債権回収から裁判を起こされた場合は絶対に放置しないでください。

しかし、時効期間経過「後」にパルティール債権回収から支払督促を起こされて放置した場合は、たとえ支払督促が確定してしまった後でも時効の援用ができる場合があります。

これは支払督促には確定判決のような既判力（きはんりょく）がないからです。

確定判決のような既判力がある債務名義だと、あとから時効の主張をすることができません。

これに対して、支払督促は裁判官が関与せずに、裁判所書記官の書面審査のみで手続きが進むので確定判決のような既判力がありません。

そのため、時効期間が経過していたにもかかわらず、時効の援用をしなかった場合は、支払督促の手続きが完了してからでも時効の援用が可能です。

これに対して、時効期間が経過する「前」に支払督促を起こされている場合は、その時点で時効の主張ができないので、支払督促後も時効の援用はできません。

また、支払督促を受け取った際に異議申立書を提出している場合は、通常の裁判に移行されて最終的には判決が出ているので、あとから時効の主張をすることはできません。

確定した支払督促に基づいて、パルティール債権回収が預貯金などの差押えをしてしまうと、強制執行手続によっても時効が更新（中断）してしまうので、差押えなどの強制執行をされる前に時効の援用をおこなう必要があります。

パルティール債権回収は信用情報に影響しますか？

パルティール債権回収が信用情報に影響することはありません。

ＣＩＣ、ＪＩＣＣに登録されているのは現に貸金業を営んでいる貸金業者のみです。

これに対して、パルティール債権回収のような借金の回収を専門におこなう債権回収会社は、自社で融資をおこなうような貸金業者とは異なりますので、最初から信用情報機関に登録していません。

よって、パルティール債権回収に対して時効の援用をしても、新たに信用情報に影響が出ることは一切ないのでご安心ください。

パルティール債権回収に債権を譲渡した元々の借入先（アプラス、楽天カード、イオンクレジットサービスなど）に対する事故情報は、債権がパルティール債権回収に譲渡されてからＪＩＣＣでは１年、ＣＩＣでは５年で抹消されます。

よって、時効の援用をしても、新たに信用情報がブラックになることはなく、元の借入先に対する事故情報については時効の成立に関係なく、債権譲渡から一定期間が経過することで自動的に抹消されるというわけです。

パルティール債権回収は家に来ることがありますか？

パルティール債権回収は自宅まで訪問してくることがあります。

突然、家に来られると冷静な判断ができずに債務承認をしてしまうことが少なくありません。

よって、できるだけパルティール債権回収が家に来る前に時効援用などの適切な対応を取るようにしてください。

パルティール債権回収から訪問前に「訪問予定のお知らせ」という請求書が届く場合があり、そこには以下のような記載があります。

『過日、弊社において通知を発送しておりますところ、現在に至るまで、貴殿（貴社）との間で話し合いによる解決に至っておりません。

今後、貴殿（貴社）のお考えをお聞きして解決を図るため、ご自宅への訪問を検討している旨、本書面にてお知らせいたします。

なお、訪問日時等については、貴殿（貴社）のご希望に添えませんことを予めご承知おきください』

引用元：パルティール債権回収株式会社の『訪問予定のお知らせ』

不在時に家に来た場合は「ご連絡のお願い（不在通知票）」が入っていることがあります。

また、引田法律事務所が日本インヴェスティゲーションという会社に訪問調査を委託することがあり、その会社の調査員が実際に家に来ることがあります。

時効期間が経過している可能性があるのであれば、突然訪問されても借金の返済に関する話は一切せずに、たとえ少額であっても弁済をしてはいけません。

債務を承認する内容の書類にサインを求められても応じないようにしてください。

もし、減額のお願いをしたり、１０００円でも支払ってしまったり、書類にサインをしてしまうと債務の承認となって時効の援用ができなくなる可能性があります。

債務者自身が５年の時効期間が経過していることを知らなかった場合でも同様です。

ただし、いきなり自宅訪問をされて、その場で返済の約束をしてしまったような場合は冷静に考える余裕がないことが一般的です。

そういった事情を考慮して、過去の裁判では債務の承認には該当しないとされた事例もあるので、いきなり自宅訪問を受けてその場で話をしてしまっているような場合でも、まずは諦めずにご相談ください。

連帯保証人がいる場合

連帯保証人がいる場合、主債務の時効が成立すると、保証債務の附従性によって、保証債務も消滅します。

よって、連帯保証人宛に請求が来ていても、主債務者が時効援用することで連帯保証人の支払い義務も消滅します。

連帯保証人が支払いをしている場合でも主債務の時効は中断（更新）しないので、主債務者が時効援用すれば返済をしてしまっている連帯保証人も支払いをしなくてよくなります。

主債務者と連絡が取れない場合には、連帯保証人が主債務者の時効援用権を代理行使することもできます。

主債務者が判決を取られている場合は、連帯保証人の時効も中断（更新）してしまいます。

連帯保証人が判決を取られている場合、主債務者の時効も中断（更新）しますが、主債務の時効期間は５年のままなので、保証債務の時効期間が経過する前に主債務の時効が完成する事態が起こりえます。

その場合、主債務者はもちろんのこと、連帯保証人も主債務の時効を援用することができます。

連帯保証人が付いている場合の時効援用は様々なケースがあるので、まずはお気軽にご相談ください。

本人が死亡している場合

本人が死亡している場合は、相続人に借金の支払い義務が引き継がれます。

よって、各相続人が法定相続分の割合に応じて、借金を支払う必要があります。

ただし、本人の死亡後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをした相続人は、借金を含めた一切の遺産を相続しなくなるので、その場合は裁判所から発行された相続放棄申述受理通知書のコピーをパルティール債権回収に郵送することになります。

ここでの相続放棄は裁判所で認められた場合のみなので、相続人同士の話し合いで預貯金や不動産を特定の相続人がもらう代わりに、借金もすべてその相続人が支払っていくことを約束したような場合は該当しないのでご注意ください。

裁判所に相続放棄をしていない場合は、時効援用の可否を検討して、時効の可能性がある場合は、各相続人が時効の援用をおこなう必要があります。

これに対して、時効の援用ができない場合は、各相続人がパルティール債権回収と和解交渉をおこない、今後の支払い方法を決めていくことになります。

よって、本人が死亡している場合は、裁判所に相続放棄をしているかどうかによって対応が大きく異なります。

パルティールは分割払い交渉できますか？

パルティール債権回収の借金は分割払い交渉することができます。

よって、時効の援用ができない場合は任意整理による分割払いを検討することになります。

ただし、パルティール債権回収の和解条件は非常に厳しく、ある程度まとまった頭金を用意できないと分割払いに応じてくれないことが多いです。

最後の返済から５年未満であったり、すでに裁判を起こされていて判決を取られてしまっている等の理由で時効の援用ができない場合は、パルティール債権回収に対して利息、損害金を含めた全額の支払い義務があります。

パルティール債権回収以外にも多額の借金があるような場合は、全ての借金を返済できるかどうかを現在の現在状況や生活状況を考慮した上で総合的に判断する必要があります。

そういった場合、まずは各債権者と個別に和解交渉をおこなう任意整理を検討することになりますが、利息や損害金の大幅カットは期待できないので、基本的に残っている借金を３～５年で返済できるかどうかが目安となります。

例えば、負債総額が３００万円の場合、３年返済だと毎月の返済額は約８万円、５年返済だと約５万円となります。

よって、少なくても５万円以上を毎月安定的に返済できるだけの収入がない場合は任意整理を利用することはできないということになります。

任意整理の次の手段に個人再生という手続きがあります。

個人再生では、任意整理とは異なり、元金を含めて大幅に借金がカットされます。

具体的には５００万円以下の借金であれば、個人再生を利用することで、原則的に返済しなければいけない額が１００万円まで減額されるので、毎月の返済額を約３万円まで減少させることができます。

５００万円以上の場合は原則的に借金を５分の１にした額を返済します。

住宅ローンを利用している場合は、住宅ローンは今までどおりに返済を続けることができるので、自宅を手放すことなく、それ以外の借金を整理することが可能です。

住宅ローンを利用していない場合でも、雇用形態が正社員で安定収入が保証されているのであれば、個人再生を利用することができます。

正社員であることは絶対的な条件ではなく、個人事業主、アルバイト・パートであっても、返済できるだけの収入があれば個人再生を利用することは可能です。

よって、時効の条件を満たしていないケースで、パルティール債権回収以外にも多額の借金があるような場合は個人再生の利用を検討してみるのがよいと思われます。

最後の手段は自己破産

通常のカードキャッシングやショッピングの利用の場合は損害金を含めても１００万円前後に収まることが多いです。

これに対して、アプラスなどで自動車ローンを契約して、その後にパルティール債権回収に譲渡されたような場合は、その借金だけで数百万円になることもあります。

自己破産が認められるには明確に借金がいくら以上なければいけないという決まりはありませんが、一般的には２００万円以上の借金がある場合に申し立てをすること多いです。

よって、パルティール債権回収だけで２００万円を超えるような金額になっていて、それを返済するだけの収入が今後も全く見込めないのであれば自己破産をすることも検討することになります。

パルティール債権回収以外にも多額の借金があるような場合は、全ての借金を今の収入で返済できるかどうかを検討する必要があります。

そのうえで任意整理による分割返済も見込みがなく、毎月３万円の返済もできるだけの安定収入がないため個人再生も選択できないような場合は、最後の手段として自己破産を検討することになります。

自己破産で免責が認められると、税金などの除くすべての借金の支払い義務が帳消しになるので、返済ができずにどうしようもない場合は自己破産の申立てをおこなうことで、再スタートを切ることができるようになります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収株式会社への時効実績も豊富です。

パルティール債権回収株式会社から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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