パルティール債権回収の「重要なお知らせ」による請求

パルティール債権回収から「重要なお知らせ」が届いたら

パルティール債権回収とは

債権回収会社というのは、国の許可を受けて借金の回収を専門におこなっている会社でサービサーともいいます。よって、パルティール債権回収は借金回収の専門会社といえます。

パルティール債権回収は株式会社日本保証が100%出資をしています。東京以外にも関西(大阪市)、東海(名古屋市)、四国(香川県高松市)、九州(福岡市)に営業所があります。

日本保証は武富士の金融事業を引き継いでいるので、武富士の借金を滞納しているとパルティール債権回収から請求が来ることがあります。

また、武富士以外にも以下の会社の借金を滞納していると、債権を譲り受けたパルティール債権回収から以下のとおり記載された「重要なお知らせ」という書面で請求を受けることがあります。

『弊社、パルティール債権回収株式会社は、○○○○が貴殿に対し有していた右記表示の債権を、○年○月○日付で譲り受けております』

もとの借入先の会社

☑ 楽天カード
☑ アプラス
☑ イオンクレジットサービス
☑ トヨタファイナンス
☑ 全日信販
☑ SBIイコールクレジット

時効の可能性をチェックする

パルティール債権回収から送られてくる「重要なお知らせ」には以下のような記載があります。

「回答期限内に連絡をいただけない場合、お話し合いによる解決の意思がないものと判断し、貴殿資産(不動産・預金など)に対する仮差押・訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかにご連絡を下さいますようお願い申し上げます」

パルティール債権回収は連絡を要求しているわけですが、電話をする前にまずは時効の可能性があるかどうかをチェックします。

なぜなら、5年以上返済をしていない場合は時効によって、一切の支払い義務をなくせる可能性があるからです。

時効かどうかは【譲受債権内容】の「支払いの催告に係る債権の弁済期」の日付を確認してください。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。

ただし、楽天カードからの借入れの場合、この日付が「平成29年3月31日」になっていることがあり、必ずしもこの日付でだけでは時効の判断がつかない場合があります。

その場合は、「残元金」に「損害利率」を乗じて1年間で発生する損害金の額を計算し、「損害金」に記載されている額が5年分以上の金額になっているかどうかで判断することもできます。

いずれの場合でも、ご自分の記憶で5年以上支払いをしていないと思われる場合は時効の可能性を疑ってみた方がよいと思われます。

相手の要求に応じて電話してしまうと

重要なお知らせには以下のような記載もあります。

「過日、貴殿宛にご通知させていただいているところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。弊社としましては、話し合いによる解決を念頭においております。よって本書面回答期限であります○年○月○日までにお支払い又はご連絡をお願い致します」

しかし、時効の可能性がある場合はパルティール債権回収に電話しないようにしてください。

もし、時効期間が経過していても、それに気づかずに電話で今後の返済について話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が中断することがあるのでご注意ください。

電話以外にも滞納金の一部を入金したり、和解書にサインをしてしまったような場合は、債務を承認したことになり時効が中断してしまいます。

時効が中断する行為

☑ 和解書や示談書にサインする
☑ 今後の返済条件などを話し合う
☑ 借入金の一部を振り込む

自宅訪問や裁判を起こしてくる

パルティール債権回収から請求を受けているのに、何もせずに放っておくと実際に自宅まで取り立てに来たり、地元の簡易裁判所に支払督促という裁判を起こしてくることがあります。

もし、ご家族と同居している場合に自宅まで取り立てに来られてしまうと、自分だけではなくご家族にも動揺を与えてしまいますし、小さなお子様がいるような場合はさらなる悪影響が考えられます。

なお、不在の場合は「ご連絡のお願い(不在通知票)」を置いていきますが、折り返し連絡の連絡をするのは控えてください。

5年の時効期間が経過していると思われる場合は、請求を放置するのではなく、すみやかに時効の手続きをおこなうようにしてください。

もし、裁判所から支払督促が届いたにもかかわらず放置していると、たとえ時効期間が経過していても裁判上で支払い義務が確定してしまうので要注意です。

内容証明郵便で時効の通知を送る

借金の時効は自動的に成立することはありません。もし、時効によって支払い義務を消滅させたいのであれば、内容証明郵便などの書面でパルティール債権回収に時効の通知を送る必要があります。

この行為を時効の援用といいます。時効の援用をしない限り、たとえ時効期間が経過していても、パルティール債権回収からの請求が止まることはありません。

なお、電話で時効を伝えるのはすでに述べたとおり、債務承認による時効の中断の可能性があるので絶対にしないでください。証拠を残すという観点からも電話では不十分となります。

当事務所にご依頼された場合

相手は借金の回収を専門におこなっている会社ですから、ご自分で時効の援用をおこなうといっても経験がないと非常に不安だと思います。

そのような方は当事務所にお任せください。ご依頼頂いた場合、パルティール債権回収からの直接請求がすぐに止まるので、書面や電話による請求や自宅訪問される心配がなくなります。

当事務所が時効の条件を満たしているかどうか調査したうえで、確実に時効の援用をおこないますが、もし、時効の条件を満たしていない場合は、そのまま和解交渉に移行することもできます。

また、裁判所から支払督促が届いた場合は、当事務所が裁判手続きの代理までお受けすることができます。

遠方にお住まいの方

当事務所にお越し頂くことができない方も当事務所が内容証明郵便の作成を代行することで、時効の援用をサポートすることが可能です。

こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこなうサービスとなっています。この場合でも、時効の条件を満たしていれば、時効が成立して支払義務が消滅します。

お手続きをご希望の方は、お電話でお問い合わせ頂くか、請求書をLINE、メール、FAXのいずれかの方法で送って頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを無料で診断いたします。

これまでに1000人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで、パルティール債権回収からの請求に迅速に対応し、借金の支払いから解放されて平穏な日常を取り戻していますので、お一人で悩まずにまずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。

パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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