クレディアの訴訟予告による悪質なしつこい債権回収や裁判の時効援用

クレディアの悪質なしつこい取り立てと裁判を起こされた場合の対処法

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クレディアは現在どうなっていますか？

クレディアは平成２７年に貸金業登録を廃止したため、現在では新たな貸し付けはおこなっておらず、既存の顧客に対する回収業務のみをおこなっています。

よって、借金を滞納していると現在でもクレディアから請求を受けることがあります。

クレディアはみなし貸金業者ですが、債権回収会社（サービサー）ではありません。

クレディアの本社は静岡市駿河区で東京都港区に支店があり、東京支店から請求書が届くことが多いです。

日本保証から承継した金融事業

クレディアは平成２７年に株式会社日本保証（旧武富士）から以下の金融事業を承継しています。

日本保証からの金融事業の承継によって、以下の会社から借り入れをした顧客は、クレディアから請求を受けることがあります。

請求書のタイトル

クレディアは請求する段階に応じて様々なタイトルを使い分けています。

請求書のタイトルによってその後の対処法がわかる場合もあります。

よって、ご相談の際はクレディアからどのようなタイトルの書面が届いている教えて頂けると、より具体的なアドバイスができることがあります。

クレディアの弁護士は？

クレディアの弁護士はトラスト弁護士法人です。

よって、クレディアに未払いがあるとトラスト弁護士法人から受任通知書が届くことがあります。

トラスト弁護士法人は借金の回収を専門におこなっている法律事務所で、クレディアから委託を受けて自宅訪問してくることもあります。

不在の場合はポストに「ご訪問メモ」「ご連絡のお願い」が投函されますが、絶対に連絡をしないでください。

クレディアで身に覚えがない場合どうすればいいですか？

クレディアに身に覚えがないからといって、詐欺や架空請求と勘違いして無視しないようにしてください。

なぜなら、クレディアを放置していると自宅訪問されたり、裁判を起こされて差し押さえを受ける危険があるからです。

よって、クレディアから催告書が届いたら身に覚えがないからといって無視したり放置せず、訪問されたり裁判を起こされる前に適切な対応を取るようにしてください。

クレディアの消滅時効は？

クレディアの消滅時効は５年です。

ただし、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は１０年となります。

よって、①５年以上支払いをしておらず、②５年以内に債務承認がなく、③１０年以内に裁判を起こされていなければ、時効の可能性があります。

請求書のチェックポイント

請求書の中に「約定返済日」「期限の利益喪失日」「代位弁済日」という記載があるので、その日付が５年以上前であれば時効の可能性があります。

もし、約定返済日の記載がない場合は「最終貸付年月日」を確認します。

一般的に最終貸付年月日の少し後から滞納が始まっていることが多いので、約定返済日が※印になっている場合でも、最終貸付年月日が１０年以上前の日付であれば、滞納期間が５年以上である可能性が高いと思われます。

債務名義を取られている場合の時効援用

クレディアに裁判を起こされていて判決などの債務名義を取られている場合の時効は債務名義の確定から１０年となります。

その後に支払いや差し押さえをされていると最後の返済や差し押さえから１０年は時効になりません。

すでに裁判所で判決などを取られている場合は、請求書や督促状に事件番号が記載されていることがあり、請求書のタイトルが「債務名義確定通知」になっている場合もあります。

判決などの債務名義が確定した場合、少なくともその時点から時効が１０年延長するので、事件番号の年数が１０年未満の場合は時効ではありません。

これに対して、事件番号が１０年以上前の場合は時効の可能性があります。

債務名義を取られた後に返済をしていたり、預貯金や給与、家財道具などの動産を差し押さえられている場合は最後の返済もしくは差押えから１０年となります。

債務名義確定通知などに記載されている裁判の事件番号の年数が１０年以上前のものであっても「約定返済日」が１０年以内の日付になっている場合は、預貯金や給与、家財道具などの動産に対する強制執行（差し押さえ）をされている可能性があります。

よって、事件番号の年数が１０年以上前だからといって、必ずしも時効期間が経過しているとはいえない場合もあるのでご注意ください。

これに対して、債務名義を取られてから１０年以上経過していて、それ以降に一度も返済をしておらず、１０年以内にクレディアから強制執行をされた覚えがないのであれば時効の可能性があるので、その場合は早急に時効の援用をする必要があります。

クレディアの時効の援用は？

クレディアの時効の援用は内容証明郵便でおこなうのが最も安全で確実です。

クレディアの時効は一般的な刑事事件の時効と異なり、５年の滞納によって自動的に時効が成立するようなことはありません。

よって、消滅時効を成立させたいのであれば、内容証明で時効の援用をおこなう必要があります。

内容証明作成サービス（日本全国対応）

当事務所ではこれまでにクレディアに対する時効の援用を多数お取扱していますが、その多くが内容証明作成サービスによるものです。

内容証明作成サービスをご利用頂くことで、ご本人様が当事務所にお越し頂くことなく、日本全国どこにお住まいであっても、簡単迅速に時効の援用ができるようになっています。

お手続きをご希望の方はお電話でお問い合わせ頂くか、ＬＩＮＥ、メールでお問い合わせください。

クレディアから届いた請求書の内容を確認して時効の可能性があるかどうかを無料で診断します。

お申し込みされた場合は当事務所が内容証明郵便の作成をして発送までを即日おこないます。

時効の条件を満たしている限り、クレディアからの請求が一切なくなります。

代理人による時効援用サービス

当事務所にお越し頂ける場合は代理人となって時効の援用をおこなうことができます。

ご依頼された場合、当事務所が交渉窓口になるのでクレディアはご本人に直接請求することができなくなります。

これにより、執拗な電話や書面による請求、自宅訪問による取り立てから解放されます。

時効の更新事由がない限り、司法書士が依頼者の代理人として確実に消滅時効の援用をおこないます。

裁判（訴訟・支払督促）を起こされている段階であれば、当事務所に裁判手続きまでお任せ頂けます。

クレディアから電話が来たらどうすればいいですか？

クレディアから電話がかかって来ても絶対に話をしないようにしてください。

なぜなら、クレディアと電話で話をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまうからです。

時効が更新した場合は時効の援用ができなくなるだけでなく、それまでの時効期間がすべてリセットされて、またゼロからのスタートなります。

よって、クレディアから請求書が届いたり、電話やショートメールで請求が来ている場合、まずは消滅時効の主張ができるかどうか確認してください。

債務承認のリスク

最後に返済したのが５年以上前であればクレディアに電話をしないでください。

ただし、自宅を訪問された際に強引に返済の話をさせられたような場合は必ずしも債務承認とはいえない可能性もあるので、まずは諦めずにご相談ください。

電話をかけていなくても借金の一部を振り込んでしまったり、アンケートを返送すると債務承認となって時効が更新してしまいます。

クレディアの裁判を放置するとどうなる？

クレディアの裁判を放置すると欠席判決となり、時効の援用ができなくなります。

それだけでなく、預貯金口座や給料、動産（家財道具など）を差し押さえをされる危険があります。

よって、クレディアの裁判は絶対に放置しないようにしてください。

「訴訟予告」や「法的手続き移行のご通知」が届いたら危険信号

クレディアから「訴訟予告通知」や「法的手続き移行のご通知」が届いているのに放置していると本当に裁判を起こしてくることがあります。

よって、クレディアから訴訟予告や法的手続き移行のご通知が届いた場合は裁判を起こされる前に時効の援用をおこなってください。

再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。

貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、静岡地方裁判所もしくは静岡簡易裁判所への訴訟申立等の手続きの検討をせざるを得ません。

つきましては、◯年◯月◯日までに「ご請求金額」に表記しております金額をお支払い下さい。

また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。

引用元：株式会社クレディアの『訴訟予告通知』

訴状や支払督促が届いた場合の対処法

静岡簡易裁判所から訴状が届いたり、地元の簡易裁判所や東京簡易裁判所から支払督促が届いた場合でも、最後の返済から５年以上経過している場合は時効の主張が可能です。

ただし、被告である債務者が裁判上で時効の主張をしない限り、裁判所が気を利かせて時効を認めてくれることはありませんので、裁判上の請求をされた場合は適切な対応を取る必要があります。

訴状などを放置すると欠席判決といって、原告であるクレディアの請求どおりの判決が出てしまいます。

これは、たとえ時効の主張ができた事案であっても同様です。

判決や支払督促が確定すると時効が１０年間延長されるだけでなく、給料や預金口座を差押えされる危険があります。

訴状や支払督促が届いた場合は、適切な対応を取ることが非常に重要となりますので、絶対に放置しないでください。

訴状や支払督促が届いた場合は、まずは訴状の中に記載されている「期限の利益喪失日」を確認してください。

この日付が５年以上前であれば時効の主張ができます。

また、訴状に添付されている取引計算書の最後の返済日が５年以上前かどうかでも時効の確認ができます。

もし、期限の利益喪失日が５年以上前であれば、時効の可能性があります。

答弁書や異議申立書の提出

訴状が届いた場合は指定された期日までに答弁書を提出して裁判所に提出しなければいけません。

また、支払督促が届いている場合は、受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

答弁書や異議申立書は提出すればよいというものではなく、クレディアの請求を認めたり、分割払いを希望した場合は時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

時効成立と裁判の取り下げ

時効の更新事由がない限り、最終的には被告である債務者の主張が認められて請求棄却判決が出ますが、すぐに原告であるクレディアが訴えを取り下げてきます。

理由は、請求棄却判決が出るくらいなら裁判を取り下げてしまおうということですが、答弁書を提出した後は原告であるクレディアの一方的な取り下げは認められず、被告である債務者の同意が必要となります。

よって、判決を希望する場合は取り下げに同意せずに裁判を続けなければいけません。

これに対して、取り下げに同意した場合は裁判がなかったことになるだけで裁判上で消滅時効の援用が確定したわけではないので、取り下げ後にクレディアの請求が再開されるおそれがあります。

よって、裁判が取り下げられた後にあらためて内容証明郵便でクレディアに時効の援用を通知しておくのが安全です。

クレディアは差し押さえをしますか？

クレディアは積極的に差し押さえをしてきます。

判決などの債務名義を取られていると時効が１０年更新されるだけでなく、クレディアから財産を差し押さえられる可能性があるのでご注意ください。

クレディアは心理的なプレッシャーをかけるために積極的に強制執行をしてきます。

預貯金口座の差し押さえ

一番差し押さえをされやすいのはゆうちょ銀行の口座です。

なぜなら、ゆうちょ銀行を差し押さえる際は支店を特定する必要がないからです。

よって、ゆうちょ銀行を差し押さえされると、支店を問わずすべての口座が強制執行の対象となるのでご注意ください。

これに対して、一般の金融機関（銀行、信用金庫など）の口座を差し押さえるには支店を特定する必要があるので、クレディアは強制執行の申し立てをする際にどこの銀行の何支店の口座を差し押さえるのか特定する必要があります。

給与の差し押さえ

クレディアに仕事先を知られている場合は、勤め先の給与を差し押さえてくる可能性が非常に高いです。

電話で仕事先を教えてしまうと職場まで電話をかけてくるだけでは済まず、お給料の差し押さえをしてくるので要注意です。

口座の差し押さえは１回きりで終わりですが、給与を差し押さえると基本的に毎月支払われる給与の４分の１に相当する金額を回収されてしまいます。

また、給与だけでなくボーナス（賞与）も差し押さえの対象になります。

よって、仕事先を知られている場合は、給与の差し押さえをされる前に一括返済や自己破産で解決するようにしましょう。

家財道具などの動産の差押え

クレディアの強制執行の特徴に動産（家財道具）の差し押さえがあります。

動産の差押えをされると裁判所の執行官が家に入って処分できる物がないかを調べます。

ただし、動産の強制執行では換価できるような目ぼしい家財道具がなく空振りに終わることが多く、そのような場合は費用倒れになりますが、クレディアはそれを承知で動産の差し押さえをしてきます。

その目的は自宅に裁判所の執行官が来て、強制的にカギを開錠することがあることを訴訟予告などで通知することで、債務者に心理的なプレッシャーをかけて電話をかけさせることにあります。

不動産の差し押さえ

不動産を所有している方は稀だと思いますが、所有していることが知られた場合は不動産を差し押さえてくることもあります。

その場合は裁判所で競売手続きが開始され、落札されると不動産の所有権を失います。

不動産を所有している場合は任意売却をするという選択もあります。

財産開示手続き

財産開示手続きは裁判所が債務者を呼び出して財産の情報を陳述させる手続きできます。

財産開示手続きが実施された場合は裁判所から呼び出しを受けて、勤め先や保有している口座の情報を回答しなければいけません。

正当な理由なく財産期日に出頭しないと「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があるのでご注意ください。

財産開示手続きまで進んでしまうと仕事先に対する給与の差し押さえやその他の保有財産に対してピンポイントで差し押さえをされる可能性が高いので、そうなる前に対処しておくことが非常に大切です。

よって、時効にならない場合はクレディアから差し押さえをされる前にどういった手続きが自分にベストなのかをお近くの司法書士や弁護士に相談してみてください。

クレディアが家に来るのはなぜですか？

クレディアは電話やハガキによる請求だけでなく、債権回収のために家に来ることがあります。

家に来る前にクレディアから「訪問通知書」が届くことがあります。

突然、自宅を訪問されると冷静な判断ができずに、その場で返済の約束をしてしまって時効の援用をおこなっても、クレディアから債務承認による時効の更新を主張されることがあります。

よって、クレディアから訪問通知書が届いたら自宅訪問される前に時効の援用をおこなってください。

日本インヴェスティゲーションやトラスト弁護士法人による自宅訪問

クレディアからの依頼で株式会社日本インヴェスティゲーション（本社：東京都中央区日本橋本町３－４－７新日本橋ビル）やトラスト弁護士法人（東京都千代田区外神田）が自宅に訪問してくることがあります。

不在の場合は「訪問通知書」「ご連絡のお願い」「ご訪問メモ」という文書を投函していきますが、時効の可能性がある場合は連絡をしないようにしてください。

なぜなら、安易に連絡をしてしまうと時効が更新するおそれがあるからです。

よって、可能であれば居留守を使うなどして極力、接触しないようにしてください。

自宅訪問された場合の対処法

対応せざるを得ない場合は「時効だから払いません」とハッキリと伝えることができればよいですが、「分からない」「答えられない」「弁護士（司法書士）に相談する」等と言って、支払いを認めるような発言は一切しないようにしてください。

そのまま無視しているだけでは、クレディアからの電話や書面での請求は止まりません。

時効であるならば、債務者がクレディアに対して時効である旨を通知する必要があるからです。

くれぐれも５年の時効期間が経過しているのに、クレディアに連絡を入れてしまい、時効が更新するようなことがないようにご注意ください。

クレディアは信用情報機関に載っていますか？

クレディアは信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に載っていません。

なぜなら、クレディアはすでに貸金業を廃業しているからです。

よって、ＣＩＣやＪＩＣＣを取り寄せて信用情報を調査してもクレディアのブラックリストは登録されていません。

借金を滞納するとＣＩＣ、ＪＩＣＣなどの信用情報機関に延滞情報が登録されますが、これをブラックリストといいます。

信用情報機関に登録している会社は現時点で貸金業を営業している会社で、クレディアのようにすでに貸金業を廃業していて、既存の貸付金のみの回収をおこなっているみなし貸金業者は登録されません。

よって、クレディアから請求があっても、信用情報機関に事故情報は一切残っておらず、時効の援用をしても新たに信用情報がブラックになることはないのでご安心ください。

クレディアの借金を任意整理できますか？

クレディアの借金は任意整理できません。

なぜなら、クレディアは会社の方針として分割払いや減額に一切応じないからです。

よって、５年以内に支払いや返済を認める話をしていたり、１０年以内に裁判や差し押さえをされていて時効の援用ができない場合は解決が非常に困難となります。

クレディアだけで借金の額が１００万円を超えていたり、他にも多額の借金を抱えている場合は裁判所に個人再生や自己破産の申し立てをおこなうことを検討する必要があります。

クレディアの対処法は？

クレディアから請求された場合の最も効果的な対処法は時効の援用です。

よって、時効の可能性がある場合は裁判や自宅訪問をされる前にすみやかに時効の援用をおこなってください。

これに対して、最後の返済から５年未満であったり、１０年以内に裁判を起こされて債務名義を取られているなどの理由で時効にならな場合は支払い義務があります。

ただし、クレディアは会社の方針で分割払いには一切応じないので任意整理できません。

よって、利息や損害金を含めた全額を一括払いできない場合は解決が非常に困難となります。

個人再生

クレディア以外にも多額の借金があるような場合は、裁判所に個人再生の申し立てをおこなうことを検討する必要があります。

個人再生は原則的に借金を５分の１に圧縮して３年（最長５年）で返済をしていく手続きですが、最低でも毎月３万円を返済できるだけの安定収入がないと裁判所が再生計画を認可してくれません。

個人再生では最低返済額が１００万円に設定されているので、手続き費用や司法書士や弁護士に依頼する報酬を考慮すると、クレディアを含めた負債総額が２００万円以上であれば個人再生の選択肢が出てきます。

個人再生では自宅を処分することなく、それ以外の借金を整理できるというメリットがあるので、住宅ローンを返済中の場合は個人再生を利用するメリットは非常に高いです。

自己破産

自宅や車などの高額な財産を所有していない場合は、個人再生よりも自己破産を選択するケースが多いです。

自己破産では自宅やおよそ２０万円以上の価値のある財産は裁判所で処分されますが、それ以外の家財道具などの日用品は処分されることはないので、よほど高価な財産がなければ日常生活にはほとんど影響がありません。

住民票や戸籍に記載されることもなく、選挙権が剥奪されることもありません。

よって、クレディアを含めた借金の総額がおよそ１５０万円を超えているような場合は、自己破産をして借金を整理するのが現実的な選択となります。

本人が死亡している場合

契約者本人が死亡している場合は、法定相続分の割合に応じて、相続人に借金の支払い義務が引き継がれます。

ただし、本人の死亡後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをした場合は初めから相続人でなかったことになるので、預貯金や不動産などのプラスの遺産だけでなく、借金などのマイナスの遺産も相続しなくて済みます。

ここでの相続放棄というのは裁判所に申し立てをおこなった場合です。

よって、相続人の間の話し合いで特定の相続人が借金の支払いをおこなうことを合意しただけの場合は含まれないのでご注意ください。

裁判所に相続放棄をしなかった場合は借金を含めた遺産を相続人が引き継ぐので、相続人が時効の援用をおこなう必要があります。

クレディアからの通知で初めて借金の存在を知った場合

すでに本人の死亡から３か月以上経過している場合でも、一切の遺産を相続しておらず、クレディアからの通知で初めて借金の存在を知ったような場合は通知があってから３か月以内であれば例外的に相続放棄が認められる可能性があります。

これに対して、すでに預貯金や不動産などの遺産を相続していたり、クレディアから請求書が届いているのを確認してから３か月以上経過している場合は相続放棄の申し立てをすることはできません。

相続放棄と時効援用の優先順位

本人が死亡している場合は裁判所に相続放棄をしているかどうかによって、相続人の対応が異なります。

先に時効援用をしてしまうと相続を承認したとみなされてあとから相続できなくなるおそれがあるので、まずは相続放棄できるかどうかを検討して、できない場合に時効の検討をおこないます。

よって、相続放棄と時効援用のいずれも選択できる場合は、①相続放棄、②時効援用の順序で手続きをおこなうのが安全です。

クレディアでよくある質問

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

クレディアから「訴訟予告通知」が届いたケース

長崎県にお住まいの方から、株式会社クレディアから「訴訟予告通知」が届いたとご相談がありました。

３０年くらい前にサラ金など数社から借金をして、そのまま完済できなくなったということでした。

当時は夜逃げ状態でその後も身を隠して生活をされていたということです。

地元の司法書士に相談しても借金関係は得意ではないということで断られてしまい、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアから届いた「訴訟予告通知」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

当初の契約会社や契約日は不明でしたが、遅くても１９９５年以前から取引が開始し、１９９６年から滞納が始まり、２００８年にクレディアに債権が譲渡されたことがわかりました。

クレディアの場合、滞納が始まった時期は「約定返済日」で確認できるので、請求書が届いた場合は要チェックです。

約定返済日がない場合は「期限の利益喪失日」「代位弁済日」という項目がないか確認してください。

いずれも時効の起算日なので、ここの日付が５年以上前で以下の条件をクリアーしていれば時効の可能性があります。

ご本人は２０年以上前から身を隠していたということで、クレディアとは一切連絡を取っていません。

裁判を起こされたことがあるかどうかはわかりませんでしたが、クレディアから届いた請求書が「訴訟予告通知」だったので、これまでに裁判は起こされていないと予想できました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成してクレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから裁判を起こされることもなく請求も一切来なくなり、１３５万円の借金を消滅させることができました。

0542021329のクレディアから「法的手続き移行のご通知」が届いたケース

大阪府にお住まいの方から、クレディアの電話（054-202-1329）を無視していたら「法的手続き移行のご通知」が届いたとご相談がありました。

１０年以上前に借り入れをした借金の請求でした。

ご本人曰く、１０年以上は支払いをしておらず、連絡も取っていないということです。

このままだと裁判を起こされると思い、その前に解決するために当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアからの請求の場合、必ずしもクレディアから借り入れをした借金とは限りません。

なぜなら、クレディアが合併等によって、他社の債権を引き継いでいる場合があるからです。

今回のケースは法的手続き移行のご通知に「株式会社クレディアは、株式会社日本保証との吸収分割契約により、金融事業の一部を承継致しました」との記載がありました。

原契約者は不明でしたが、クレディアが日本保証のいずれかの金融事業を引き継ぎ、請求をしてきているものと思われました。

当初の借入先がどこの会社であっても、時効の成否に影響はありません。

クレディアから届いた法的手続き移行のご通知を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

当初の借入先は不明でしたが、２００８年に最後の借り入れをして、２００９年から支払いができなくなったことが分かりました。

裁判を起こされたことがあるかどうかについては、約定利率が利息制限法の上限である１８％を超えていたので、おそらく債務名義は取られていないと思われました。

なぜなら、裁判を起こす際は利息制限法に直す必要があるからです。

クレディアの場合、すでに確定判決等を取得している場合は「債務名義確定通知」というタイトルの請求書が届くことがあります。

しかし、今回はこれから裁判を起こすという意味が込められた「法的手続き移行のご通知」であったため、この点からも債務名義は取られていないと思われました。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに対して時効の通知を送りました。

すると、その後はクレディアから電話や請求を受けることはなくなり、予告されていた裁判も起こされることはありませんでした。

これにより、５８７万円まで膨れ上がった借金を時効の援用によって消滅させることができました。

0367219750のクレディアから「最後通告書」が届いたケース

和歌山県にお住まいの方から、クレディア東京支店の電話（03-6721-9750）を無視していたら「最後通告書」が届いたとご相談がありました。

３０年くらい前の借金ということです。

自分からはクレディアに連絡をしたことはなく、これまでに裁判も起こされていないだろうということでした。

このままにしておくと裁判を起こされそうなので、その前に解決されたいということで当事務所にご連絡をいただきました。

解決方法

クレディアは詐欺や架空請求ではありませんので、請求を放置していても解決することはありません。

ほとんどのケースで１０年以上滞納しているので、そういった場合はまずは時効の可能性を検討することになります。

そこで、クレディアから届いた「最後通告書」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

当初の契約日はわかりませんでしたが、遅くとも１９９７年から取引が開始されており、１９９９年から滞納が始まり、２００８年にクレディアが債権を譲り受けていたことがわかりました。

返済が滞った時期は「約定返済日」で確認することができます。

債権譲渡があったようなので、当初の契約会社は別の会社で、最終的にクレディアが債権を譲り受けていたことがわかりました。

ただし、債権が譲渡されても時効期間に影響はありません。

今回のケースでは２０年以上支払いをしておらず、その間にクレディアと連絡を取ることもなく、裁判を起こされた覚えもありませんでした。

そこで時効の可能性があると判断し、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに時効の通知を送りました。

すると、クレディア東京支店からの電話や請求がそれ以降は一切来なくなりました。

これにより、２０年以上の損害金で膨れあがった８５万円の借金を消滅させることに成功しました。

0676328190のクレディアから「訪問通知書」が届いたケース

神奈川県にお住まいの方から、クレディアの電話（06-7632-8190）を無視していたら、不在時に訪問されてポストに「訪問通知書」が投函されていたとご相談がありました。

以前からクレディアから電話がかかってきたり、請求書が届いていたにも関わらず、何もせずに放置していたら自宅訪問されたということです。

たまたま留守にしていたので、クレディアと接触することはありませんでした。

訪問通知書の他に「訴訟予告」が入っており、裁判を起こされる前に解決したいということでした。

解決方法

ポストに投函されていた「訪問通知書」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

２００１年に最後の貸付を受けて、２００８年にクレディアに債権が譲渡されたことはわかりましたが、「約定返済日」が※印になっていたので滞納が始まった日付はわかりませんでした。

ただし、クレディアに債権が譲渡されてからすでに１０年以上経過していたので、５年の時効期間は問題なさそうでした。

また、クレディアには一度も連絡を取ったことはなく、裁判も起こされた覚えはないということでした。

裁判を起こす際は利率を利息制限法の上限利率である１８％に直す必要がありますが、約定利率が２６．２８％になったままなので、この点からも裁判は起こされていないと予想しました。

以上から、今回は時効の可能性があると判断できたので、当事務所が内容証明郵便を作成してクレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから電話や請求は一切来なくなり、１７１万円の借金を消滅させることができました。

これにより、訪問や裁判を起こされる心配もなくなりました。

クレディアから差し押さえを予告した「債務名義確定通知」が届いたケース

兵庫県にお住まいの方から、株式会社クレディアから強制執行（差し押さえ）を予告した「債務名義確定通知」が届いたとご相談がありました。

以前、ご本人の親族が経営していた会社の借金で、ご本人が連帯保証していました。

会社は１０年くらい前から休眠状態で、４～５年前に一度ご本人のお名前で支払いをしてしまったということです。

こういった場合でも時効にできないかということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

ご本人からこれまでの事情をお聞きして、会社の登記情報を確認したところ、会社は平成２７年に解散していることがわかりました。

また、クレディアから届いた「債務名義確定通知」によると契約内容は以下のとおりでした。

ご本人が保管していた振込伝票を確認すると、２０１９年（令和元年）に連帯保証人であるご本人のお名前で１０００円を入金していました。

債務名義を取られた後に返済をしている場合の時効は、最後に支払いをしてから１０年となります。

ただし、連帯保証人が返済をしても主債務者の時効は更新しません。

また、連帯保証人は主債務の時効を援用することができます。

主債務が時効によって消滅すると、保証債務の付従性によって、連帯保証債務も消滅します。

【主債務と保証債務のの更新一覧表】

債務名義を取られてから１０年以上経過した後に、ご本人のお名前で１０００円を入金していました。

わずか１０００円ではありますが、これにより連帯保証人の時効は更新（リセット）されます。

債権者から「１０００円でもいいから入金してくれ」と言われるのは、時効を更新させるのが狙いだからです。

しかし、連帯保証人が返済をしても、主債務者である会社の時効は更新しないので、今回は連帯保証人が主債務者である会社の時効援用権を行使することにしました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに対して時効の通知を送りました。

すると、その後はクレディアから請求がくることは一切なくなりました。

これにより、４５６０万円の借金の支払い義務を消滅させることができました。

0362770072のクレディアから「ご入金のお願い」が届いたケース

北海道にお住まいの方から、株式会社クレディアの電話（03-6277-0072）を無視していたら「ご入金のお願い」が届いたとご相談がありました。

２０年以上前の借金でしたが、クレディアからは借りた覚えがないということでした。

１０年以上は支払いや電話もしておらず、裁判も起こされた覚えはないそうです。

できれば時効にしたいということで当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

クレディアは時効の可能性が高い業者です。

よって、まずは時効の可能性があるか確認することになります。

ご本人のご記憶では１０年以上は返済や連絡を取っておらず、裁判も起こされた覚えはないとのことでした。

請求内容についてはクレディから届いた「ご入金のお願い」に以下のような記載がありました。

当初の契約会社や契約日の記載はありませんでしたが、遅くても１９９７年以前から取引があり、２０００年から滞納が始まり、２００８年にクレディアが債権を譲り受けたことがわかりました。

クレディアの場合、滞納が始まった時期は「約定返済日」で確認できます。

約定返済日ではなく、「期限の利益喪失日」「代位弁済日」の場合もあります。

すでに裁判を起こされていると事件番号（静岡簡易裁判所　平成〇年（ハ）第〇〇号）の記載があることが多いです。

しかし、クレディアから届いた「ご入金のお願い」には事件番号の記載はありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、クレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアから電話や請求がくることはなくなり、無事に時効を成立させることができました。

これにより、１４４万円の借金を消滅させることができ、ご本人はクレディアからの請求から解放されて、平穏な日常を取り戻すことができました。

クレディアから借りてないのに訴状が静岡簡易裁判所から届いたケース

沖縄県にお住まいの方から、裁判所からクレディアの訴状が届いたとご相談がありました。

クレディアから借りた覚えはないが、他社で借金をしたことがあり、途中で払えなくなったということです。

ただし、その借金も２０年以上は返済をしていないということでした。

裁判までされてしまっているので、自分ではどうしてよいかわからないということで、当事務所にご連絡がありました。

解決方法

裁判所から届いた訴状の内容を確認したところ、以下の事実がわかりました。

訴状が届いた場合は【請求の原因】というページに、契約から現在に至るまでの経緯が詳細に記載されています。

今回は平成７年にパブリックという会社と契約をして、平成８年から返済が滞り、平成１３年にクレディアがパブリックと吸収合併したことがわかりました。

吸収合併した場合、存続会社がすべての権利義務を承継するので、パブリックは消滅しましたがクレディアが請求を継続しているということになります。

訴状の最終ページがこれまでの入出金の取引計算書になっているので、そこで「最後の返済日」を確認できます。

今回は平成８年の返済を最後にその後は一度も返済をしていなかったので、時効期間（５年）はクリアーしていました。

ご本人はクレディアと一切接触をしていなかったので、債務承認も問題ありませんでした。

【請求の原因】には過去に裁判を起こして判決などの債務名義を取得したような記載は一切ありませんでした。

よって、債務承認や債務名義による時効の更新もないと判断しました。

そこで、内容証明郵便で時効の通知を送ることにしました。

すると後日、裁判所から取下書が届きました。

これにより、無事に時効が成立して９５万円（元金１５万円、損害金８０万円）の借金を支払う必要がなくなりました。

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当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、株式会社クレディアへの時効実績も豊富です。

株式会社クレディアから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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