プロミスの「催告書」「和解提案書」による請求と消滅時効の援用

プロミスから「ご通知」が届いた場合の対処法

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プロミスでよくある質問

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスとプロミスは同じ会社ですか？

プロミスは２０１２年に社名をＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社に変更しました。

よって、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスとプロミスは同じ会社です。

また、プロミスは三洋信販、アットローンを吸収合併しています。

そのため、プロミス、三洋信販、アットローンの借入金を滞納していると、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスから「和解提案書」「催告書」が届いたり、電話（0120729500）がかかってくる場合があります。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスで延滞するとどうなる？

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを滞納すると電話がかかってきたり、請求書で催促されるので延滞したままにしないでください。

また、三井住友フィナンシャルグループでプロミスの子会社で借金の回収を専門におこなうサービサーのアビリオ債権回収に債権が譲渡されることがあります。

債権譲渡後はアビリオ債権回収から厳しい取り立てを受けることになります。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスから連絡業務に関する委託を受けて、つかさ綜合法律事務所（弁護士　知花卓哉、電話03ｰ3556ｰ0447）から「ご連絡のお願い」が届くこともあります。

また、ＮＴＳ総合弁護士法人がＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの代理人をしていることがあります。

プロミスの時効の援用は？

プロミスの借金を踏み倒す時効は５年です。

よって、５年以上滞納している場合は時効の可能性があります。

ただし、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られると時効が１０年更新します。

よって、債務名義を取られている場合でもプロミスの滞納は１０年で時効になります。

プロミスの借金を１０年以上放置しているような場合は時効の可能性が高いので、請求書が届いた場合は安易に連絡をするのではなく、まずは時効の援用ができるかどうか確認してください。

時効かどうかの判断は、契約内容の「支払期日」「期限の利益喪失日」「次回支払日」「最終入金日」から５年以上経過しているかどうかです。

もし、支払期日が５年以上前の日付であれば時効の可能性があります。

時効が成立した場合は、利息や損害金のみならず、元金についても一切支払う必要がなくなります。

プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）が５年以上前の借金について請求すること自体は何ら違法ではありません。

一般的な感覚からすれば、最後に返済したのが５年以上も前の古い借金の請求をするような行為には問題があるような気がしますが、法的には問題ありません。

なぜなら、最後の返済から５年以上経過したからといって自動的に消滅時効が完成するわけではないからです。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの時効は？

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに対する時効援用は内容証明郵便でおこないます。

時効援用の方法については特に決まりはないので内容証明郵便に限られませんが、あとで無用なトラブルを避け、きちんと証拠を残しておくという点からも内容証明が最も安全で確実な方法です。

よって、電話で時効援用をおこなうのは危険なので控えてください。

ご自分で時効の援用をするのに不安がある場合は、当事務所にご依頼頂ければ司法書士が代理人となって、時効の更新事由がない限りは確実に時効の援用をおこないます。

もし、調査の結果、更新事由があることが判明した場合は分割払いの和解交渉に移行することができます。

プロミスの任意整理は将来利息は免除されますか？

プロミスの任意整理では原則的に将来利息は免除されます。

ただし、取引期間が極端に短かったり、これまでの返済状況の内容が悪いような場合は例外的に将来利息を要求されることがあります。

プロミスとの任意整理では一般的に３～５年の分割返済で和解できるケースが多いですが、実際にどのくらいの条件で和解できるかについては、それまでの取引内容によって異なりますのでケースバイケースとなります。

また、長期間の取引があったような場合、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）から取引履歴を取り寄せて調査してみると、借金ではなく逆に過払い金が発生していることが判明することがあります。

そういった場合、そのまま過払い金返還請求に移行できるので、まずはお気軽にご相談ください。

ご来所できない方は内容証明作成サービスで対応

時効の条件を満たしている場合は、内容証明郵便で時効の通知を送ることで時効が完成します。

そこで、当事務所ではご来所することができない遠方の方には内容証明作成サービスで対応しています。

こちらのサービスでは当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこないます。

お申込み頂ければ最短で１日で内容証明の発送が可能なので、遠方の方でも簡単迅速に時効の援用ができます。

まずは当事務所が時効の可能性があるかどうかを確認しますので、お手続きをご希望の方はまずはお電話でお問い合わせ頂くか、ＬＩＮＥ、メールでご相談ください。

プロミスからの催促電話は無視してもいいですか？

時効の可能性がある場合はプロミスからの催促電話には絶対に出ないでください。

また、圧着ハガキで「お電話のお願い」という請求書が届くことがありますが、５年以上支払いをしていない場合は電話をかけないでください。

なぜなら、電話をかけてしまうと債務承認になって時効が更新してしまい、それまで進行していた時効がすべてリセットされ、時効の援用ができなくなるからです。

契約者本人が電話をせずに、配偶者は家族が勝手に相手と返済の話をした場合は債務承認には該当しません。

こういった理由から請求書の支払期日から５年以上経過している場合はプロミスに連絡をしない方が安全です。

「和解提案書」には以下のような記載があります。

お客様におかれましては何らかのご事情があり、期日を超過されたこととお察しいたします。

ご返済のお願いするにあたりまして、早期の解決を図りたく、和解案をご提示いたします。

この和解案につきましては、お客様のご都合にあわせたご相談もお受けいたしますので、有効期限内に別紙の回答書をお送りいただくか、または担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

引用元：ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の『和解提案書』

和解提案書には一括払いと分割払い和解条件がそれぞれ記載されています。

ここで注意しなければいけないのは、５年の時効期間を経過している場合は和解提案に応じないということです。

なぜなら、時効期間の経過に気づかずにＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの和解提案に応じて電話をしてしまったり、回答書を返送してしまうと債務の承認となって時効が更新してしまうからです。

時効の更新とは一時的な停止ではなく、完全なリセットを意味します。

最後の支払いから５年が経過している場合であっても、その後に債務者が以下のような債務承認をした場合には時効が更新するとされています。

プロミスの裁判を無視するとどうなる？

プロミスの裁判を無視した場合は、たとえ時効の援用ができるケースであってもプロミスの請求どおりの判決が出てしまいます（欠席判決）。

その場合、時効の援用ができなくなるだけでなく、財産を差し押さえされる危険があります。

よって、プロミスの裁判は無視せずに、指定された期日までに答弁書や異議申立書を提出する必要があります。

５年の時効期間が経過している場合であっても、訴訟や支払督促などの裁判上の請求をすること自体は違法ではありません。

よって、東京簡易裁判所（札幌簡易裁判所、福岡簡易裁判所）や地元の裁判所から訴状や支払督促が特別送達で届いた場合も放置してはいけません。

訴状や支払督促が届いた場合の対処法ですが、まずは訴状の中身を確認し、その中に記載のある「期限の利益喪失日」をチェックしてください。

期限の利益喪失日から５年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性が高いです。

あるいは、訴状もしくは支払督促に添付されている取引計算書の最後の返済日から５年以上経過しているかどうかでも確認することができます。

期限の利益喪失日もしくは最後の返済日からすでに５年以上経過している場合は、時効の可能性があるので、答弁書や異議申立書を提出しなければいけません。

プロミスの裁判を取り下げたいのですが？

プロミスから裁判を起こされても時効が成立すれば裁判を取り下げます。

ただし、裁判所は中立なので、被告である債務者から消滅時効の主張がされていないにもかかわらず、最後の返済から５年以上経過しているからといって、裁判所が独断で時効の判断をすることはありません。

また、訴状に同封されている答弁書や異議申立書の「分割払いを希望する」という項目にチェックを入れて提出してしまうと、債務を承認したことになり、時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

自分で裁判手続きに対応する自信がない場合は当事務所にご相談ください。

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、当事務所の司法書士が訴訟代理人となって消滅時効の援用をおこないます。

時効の更新事由がなければ相手が裁判を取り下げて終了となります。

プロミスの返済を放置するとどうなる？

プロミスの返済を放置し続けると最終的には裁判を起こされ、その場合は裁判所から訴状や支払督促が特別送達で届きます。

その際に訴状や支払督促を受け取らなかったり、決められた期限内に答弁書や異議申立書を裁判所に提出しなかった場合は判決や支払督促が確定して時効が１０年更新します。

すでにＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から判決や支払督促などの債務名義を取られている場合は「和解勧告書」というタイトルの書面が届く場合があります。

和解勧告書以外の請求書の場合も契約内容に債務名義の事件番号が記載されていることがあるので、まずは請求書の内容をよく確認してください。

判決などの債務名義を取られている場合は時効が判決から１０年に延長されています。

和解勧告書に以下のような事件名の記載があれば、事件番号の年数を確認してください。

債務名義の取得から１０年以上経過している場合は時効の可能性があるということになります。

よって、判決などの債務名義を取られている場合は、まずは１０年以上経過しているかどうかを確認してください。

判決を取られてから１０年以内の場合は時効にならないので借金の支払い義務があります。

ただし、これにも例外があり、債務名義の種類が仮執行宣言付支払督促の場合は、事件番号の年数が１０年以内であっても時効の援用ができる場合があります。

支払督促の場合、事件番号のカッコ内の記号がカタカタの「ロ」になっています。

支払督促は判決と異なり、裁判官が関与せずに裁判所書記官の書面審査のみで発行される債務名義なので、確定判決のような既判力（きはんりょく）がありません。

既判力というのは一度、確定した場合にあとから覆すことができなくなる効力のことです。

そのため、最後の返済から５年以上経過した「後」に支払督促の申し立てをされている場合、その時点では時効の援用が可能であったため、たとえ支払督促が確定してもあとから時効の援用をおこなうことが可能です。

これに対して、最後の返済から５年以内に支払督促を起こされている場合は時効の援用はできません。

時効にならない場合は支払い義務がありますが、返済するだけの安定収入があるのであれば分割払いの和解交渉をおこなうのも選択肢の一つです。

これに対して、現在の収入では返済できる見込みがないのであれば、裁判所に自己破産や個人再生の申し立てをすることを検討することになります。

自己破産することになった場合は、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス以外の借金もすべて対象となります。

これは自己破産では特定の借入れを除外することができないからです。

よって、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス以外にも時効対象外の多額の借金があることがはじめからわかっているような場合は、すべての借金をまとめて裁判所に自己破産を申し立てることになります。

その辺の判断は一般の方ではできないので、もし、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス以外にも借金があり、どういった手続きがベストなのかを知りたいような場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

プロミスの信用情報機関はどこですか？

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）は、ＣＩＣ、ＪＩＣＣという２つの信用情報機関に登録しています。

よって、プロミスの借金を数ヶ月延滞すると信用情報に延滞の記録が登録され、これをブラックリストといいます。

一度、信用情報がブラックになってしまうと、基本的に新たな融資を受けたり、クレジットカードを利用することができなくなります。

時効が成立した場合は事故情報が抹消されますが、ＣＩＣとＪＩＣＣで抹消されるまでの期間が異なります。

ＣＩＣは時効が成立しても事故情報が抹消されるまでに５年かかりますが、ＪＩＣＣは１～２か月で抹消されます。

時効の援用をせずに借金を完済した場合は、ＣＩＣとＪＩＣＣのいずれも事故情報が消えるまで５年かかります。

よって、信用情報をきれいにするという観点からも、５年以上返済をおこなっておらず、時効の可能性があると思われる場合は、借金を完済するよりも時効の援用をおこなった方がよいといえます。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）からアビリオ債権回収に債権が譲渡された場合、ＪＩＣＣでは１年、ＣＩＣでは５年で事故情報が抹消されます。

これは信用情報の対象が貸金業者に限られているからです。

よって、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から請求を受けている場合は、事故情報もそのまま残っているということになります。

本人が死亡している場合

契約者本人が死亡している場合、相続人宛に請求書が届く場合と、死亡の事実を知らずに契約者宛に請求書が届く場合があります。

いずれの場合も、すでに本人は死亡しているので、基本的には法定相続分の割合に応じて、借金の支払い義務も相続人が引き継ぐことになります。

よって、時効の可能性がある場合は、各相続人が時効の援用をおこなうことになりますが例外があります。

それは相続人が本人の死亡後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをしている場合です。

裁判所に相続放棄をした場合、その相続人は初めから相続人でなかったことになるので、預貯金や不動産などのプラスの遺産のみならず、借金などのマイナスの遺産についてもすべて相続しないことになります。

ここでの相続放棄は裁判所に申し立てをおこなった場合で、相続人だけで借金の支払いを特定の相続人のみがおこなう合意をしただけの場合は該当しないのでご注意ください。

裁判所で相続放棄が認められた場合、相続放棄申述受理通知書という書類が発行されるので、そのコピーをＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）に郵送すればＯＫです。

相続放棄申述受理通知書を紛失している場合は、裁判所で相続放棄申述受理証明書を発行してもらうことも可能です。

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

0120574861のプロミスから「お電話のお願い」が届いたケース

長崎県にお住まいの方から、プロミスの電話（0120-574-861）を無視していたら「お電話のお願い」が届いたとご相談がありました。

三井住友銀行で借りたカードローンの請求でした。

ご本人曰く、１０年以上は支払いをしておらず、その間は連絡も取っていないということでした。

ネットでいろいろと調べているうちに当事務所のサイトを見つけてご連絡を頂きました。

解決方法

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）は保証事業もおこなっています。

同社のＨＰによれば、２０２４年３月時点で全国の提携先は１８８（銀行７２、信用金庫７９、信用組合３３、その他４）となっています。

保証会社は債務者が支払いを怠った場合に代わりに返済をおこないます。

これを代位弁済といいます。

保証会社は代位弁済をおこなうことで、債務者に対して求償権を取得します。

求償権にも消滅時効の適用があり、代位弁済から５年で時効になります。

そこで、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から届いた「お電話のお願い」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

三井住友銀行と契約した日は不明でしたが、保証会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが平成２０年に代位弁済をしていることが分かりました。

「求償権取得日」がＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）が代位弁済をおこなった日となります。

ご本人の記憶では、これまでにＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から裁判を起こされたことはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、三井住友銀行の保証会社であるプロミスに対して、時効の通知を送りました。

すると、その後はＳＭＢＣコンシューマーファイナンスから請求書が届いたり、電話がかかってくることはありませんでした。

これにより、３１４万円の求償金を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

プロミスは２０１２年に社名をＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに変更しています。

また、２０１０年に三洋信販、アットローンを吸収合併しており、銀行や信用金庫、信用組合などの保証会社もしています。

よって、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスという社名に覚えがないからといって電話がかかってきたり、以下のような記載がされた「お電話のお願い」が届いても詐欺、架空請求と勘違いしないようにしてください。

早速ではございますが、保証委託契約にもとづく求償金残高のお支払につきまして、確認させていただきたい事項がございますのでご連絡いたします。

お忙しいところ誠に恐れ入りますが、お電話でのご連絡を心よりお待ちいたします。

請求を無視するだけではいけませんが、時効期間が経過している場合は電話をかけないようにしてください。

なぜなら、時効の可能性があるのに電話で話をしてしまうと内容によっては債務承認となって時効が更新することがあるからです。

時効が更新してしまうと、それまでの時効期間がリセットされてゼロから再スタートとなります。

電話をかけてもハッキリと時効の意思を伝えて支払いを拒絶した場合は債務承認にはなりません。

これに対して、支払いを拒否したとしても「お金がないから」という理由だと債務承認になる可能性があります。

また、減額や分割のお願いをした場合も債務承認による時効の更新を主張される可能性があります。

よって、時効の可能性がある場合は電話はかけずに、ダイレクトに内容証明郵便で時効の援用をおこなってください。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）はＣＩＣ、ＪＩＣＣという２つの信用情報機関に加盟しています。

よって、支払いを数ヶ月滞納すると信用情報にブラックリストが登録されます。

延滞中はブラックリストが消えることはありませんが、完済した場合は５年後に抹消されます。

また、時効が成立した場合もブラックリストは抹消されますが、信用情報機関によってタイミングが異なります。

ＣＩＣは時効成立後５年ですが、ＪＩＣＣは１～２か月で抹消されます。

よって、少しでも早く信用情報を回復したい場合は完済するよりも、時効の援用をした方がよいです。

完済も時効の援用もしていないのに、信用情報を取り寄せてみたらブラックが消えていることがあります。

これは債権が信用情報機関に加盟していない債権回収会社などに譲渡されると、一定期間経過後に譲渡会社のブラックリストが抹消されるからです。

債権譲渡でブラックリストが抹消されるタイミングはＣＩＣは５年、ＪＩＣＣは１年です。

よって、完済や時効の援用をしなくても、債権譲渡から５年で信用情報が回復します。

すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効が１０年になります。

よって、最後の支払いから５年以内であったり、債務名義を取られてから１０年以内の場合は時効になりません。

請求書に債務名義の事件番号（○○簡易裁判所 平成○年（ハ）第○○号）が記載されていれば、年数を確認してください。

事件番号の年数が１０年以内の場合は時効になりませんが、１０年以上前の場合は時効の可能性があります。

また、カッコの中が「ロ」の場合は１０年以内であっても時効の援用ができる場合があります。

なぜなら、支払督促には確定判決のような既判力がないからです。

既判力というのは、あとから覆すことができなくなる効力です。

そのため、最後の支払いから５年以上経過した後に支払督促の申し立てをされている場合は、たとえ支払督促が確定してもあとから時効の援用ができます。

よって、債務名義を取られている場合は事件番号を確認することが非常に大切です。

0120998151のプロミスから和解勧告書が届いたケース

北海道にお住まいの方から、プロミスの電話（0120-998-151）を無視していたら「和解勧告書」が届いたとご相談がありました。

ご本人曰く、３０年以上前に契約したもので、２０年以上は支払いをしていないということでした。

ただし、一度裁判を起こされているということです。

相当古い借金なので、できることなら時効にしたいということで当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から届いた「和解勧告書」を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

遅くても平成４年以前からＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）と契約をしていたものの、平成１１年に裁判を起こされて、最後の支払いが平成１３年であることが分かりました。

裁判を起こされて債務名義を取られると時効が最後の支払いから１０年となります。

事件番号が（ロ）であったため、平成１１年に起こされた裁判が支払督促であることが分かりました。

「最終入金日」が平成１３年なので、すでに２０年以上経過していることになります。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに時効の通知を送りました。

すると、その後はＳＭＢＣコンシューマーファイナンスから請求や電話がくることはありませんでした。

これにより、すでに裁判を起こされて債務名義を取られていましたが、３７万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

プロミスは２０１２年に商号をＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに変更しています。

また、過去には三洋信販、アットローンを吸収合併しているので、プロミス等の返済が途中で滞っている場合は、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスから電話がかかってきたり、以下のような記載がされた和解勧告書が届くことがあります。

早速ではございますが、過日、裁判所より支払督促正本が送達されたことと存じます。

当社との契約にもとづく債務額を支払督促正本に記載の元金、利息、費用および完済までの損害金といたしましたので、至急ご入金いただきますようお願いいたします。

なお、損害金は完済に至るまで加算されます。

本状到着後１０日以内にご入金もしくはご連絡いただきますようお願いいたします。

万一、上記の期間内にご入金もしくはご連絡がない場合、当社といたしましては誠に不本意ではございますが、債務名義確定後、強制執行の手続に移行することを念のため申し添えます。

支払督促等の債務名義を取られている場合、時効が通常の２倍の１０年になります。

よって、少なくても債務名義を取られてから１０年は時効になりません。

これに対して、債務名義の確定やその後に支払いをしている場合は最後の返済から１０年以上経過していれば時効の可能性があります。

債務名義を取られた時期については「事件番号」で確認できます。

そのうえで、時効の可能性があると思われる場合はＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに電話をかけないようにしてください。

なぜなら、時効期間が経過していても、支払いに関する話をした場合は債務承認となって時効が更新（リセット）するからです。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）の支払いが滞ると、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に異動や延滞情報が登録されます。

これをブラックリストといい、原則的に滞納している限り消えることはありません。

ブラックリストを消すには借金を全額返済するか、時効を成立させる必要があります。

ただし、完済と時効では信用情報機関によってブラックリストが抹消されるタイミングが異なります。

ＣＩＣの場合、完済しても時効が成立してもブラックリストが抹消されるのは５年後です。

これに対して、ＪＩＣＣの場合は完済は５年ですが、時効の場合は１～２か月で抹消されます。

ブラックリストは借金を完済するか、時効が成立しない限り消えないのが原則ですが例外もあります。

それは債権譲渡があった場合です。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）の場合、グループ会社の債権回収会社（サービサー）であるアビリオ債権回収に譲渡していることがあります。

その場合、ＣＩＣでは債権譲渡から５年、ＪＩＣＣでは１年でＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）のブラックリストが抹消されます。

よって、債権譲渡から５年以上経過していれば、完済や時効が成立していなくても信用情報は回復しています。

ただし、借金は残っているのでアビリオ債権回収から請求を受けた場合は、すみやかに時効の援用をおこなってください。

最後の支払いが５年以内であったり、債務名義を取られてから１０年以内の場合は時効にはなりません。

その場合は支払い義務があるので、返済できる場合はＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）と和解交渉をおこなうことになります。

これを任意整理といいます。

任意整理での分割回数は一般的に３～５年で、和解成立後の返済には利息を付けません。

よって、返済しても借金が減らないという状態から抜け出すことができ、完済までの道筋が立てることができます。

ただし、希望する条件で和解できる保証はなく、実際にどういった内容で和解できるかはこれまでの取引内容などによっても変わるのでケースバイケースです。

0120965400のプロミスから和解提案書が届いたケース

東京都にお住まいの方から、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）の電話（0120-965-400）を無視していたら「和解提案書」が届いたと相談がありました。

ご本人の記憶では、もう１０年以上は返済をしていないということなので、できることなら時効にしたいとのことでした。

電話はかかってきているが一切出ておらず、自分からもかけてはいませんでした。

また、これまでに裁判を起こされたような記憶もないとのことでした。

解決方法

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスはプロミスのブランド名で貸し付けをおこなっている貸金業者です。

ご本人の記憶では１０年以上返済をしていないとのことだったので、まずは時効の可能性を検討することにしました。

そこで、和解提案書の内容を確認したところ、以下の事実がわかりました。

当初の契約会社はアットローンで、プロミスが保証会社であることがわかりました。

なお、アットローンは２０１１年（平成２３年）にプロミスに吸収合併されています。

保証会社は契約者が一定期間滞納すると、残金全額を契約会社に代位弁済します。

本人と保証会社であるプロミスは、本人が契約会社のアットローンへの返済が滞ったときに、保証会社が代わりに残債務を一括で返済する内容の保証委託契約を締結しています。

これにより、保証会社であるプロミスは契約者に対して、代わりに支払ったお金を返すように請求する権利を取得します。

この権利を求償権といいます。

借金の時効は５年ですが、保証会社が代位弁済をして求償権を取得した場合、時効の起算日は代位弁済日となります。

今回のケースでは、代位弁済後の平成２３年にＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）と債務弁済和解をしていました。

和解をした場合は、和解後に期限の利益を喪失した日（分割払いができなくなった日）が時効の起算日となります。

和解提案書では「支払期日」が平成２３年になっていました。

これにより、和解契約成立後すぐに返済が滞り、期限の利益を喪失したことがわかりました。

なお、裁判外での和解であれば時効は５年のままですが、裁判上での和解であれば１０年となります。

もし、裁判上での和解であれば、和解提案書に裁判の事件番号が記載されているはずです。

しかが、今回はそういった記載は一切なかったので、おそらく裁判外の和解だと推測しました。

仮に、裁判上の和解だとしても、すでに１０年以上経過しているので時効の可能性はあります。

よって、今回は時効の可能性があると判断できたので、当事務所が内容証明郵便で時効の通知をＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）に発送しました。

これにより、総額約４７万円（元金１７万円、遅延利息３０万円）の借金の支払い義務を消滅させることができました。

アドバイス

今回の和解提案書には以下のような記載がありました。

一括返済であれば、元金に少し利息を上乗せした程度まで減額しています。

分割返済の場合でも、遅延利息を約２０万円減額している内容なので、一見すると悪くない和解案です。

確かに、最後の返済から５年以内で時効にならない任意整理のケースであれば、上記の和解案に応じるのもよいかと思われます。

ただし、今回のように時効の可能性がある場合は、安易に和解案に応じるのは控えてください。

なぜなら、時効期間が経過している場合でも、支払いに応じるような行動を取った場合は、債務承認となって時効が更新（リセット）してしまうからです。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）の狙いも、まさに時効の更新にあります。

今回のように時効の援用をされて１円も回収できなくなるくらいであれば、大幅な減額案を提示して支払いに応じさせて時効の援用を阻止させるのは債権者がよく使う手です。

よって、時効の可能性がある場合は、減額された和解提案書が届いても絶対に電話をかけたり、返済に応じないようにしてください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）への時効実績も豊富です。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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