消滅時効が成立【ＮＨＫ受信料⑧】
千葉いなげ司法書士事務所ＮＨＫ福井放送局から請求書が届いたケースの解決事例
相談内容
福井県にお住まの方から、ＮＨＫから滞納している受信料の請求書が届いたとご相談がありました。
１５年くらい前から滞納している受信料の請求でした。
ご本人曰く、滞納してからは一度も支払いをしておらず、ＮＨＫと連絡も取っていないということです。
できることなら時効にしたいということで、当事務所にご連絡を頂きました。
以下のページで、ＮＨＫの対処法を紹介しているので参考にしてください。
あわせて読みたい
解決手段の検討
ＮＨＫから届いた請求書を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。
契約内容
- ご契約件数 ➡ 地上契約
- ご請求期間 ➡ 平成２１年～令和６年
- ご請求金額 ➡ ２４万円
ＮＨＫと地上契約を締結したものの、平成２１年から支払いをしていないことが分かりました。
カード会社等の借金であれば、時効が成立すればすべての支払い義務がなくなります。
これに対して、ＮＨＫの場合は時効が成立しても直近５年分は対象外です。
つまり、５年以上前の受信料のみが時効の対象になります。
よって、時効が成立しても令和元年以降の直近５年分の受信料については支払い義務があります。
時効が成立する条件
- ５年以上前の受信料の請求が届いている
- ５年以内に未納期間の支払いをしたり、支払いを認めるような話をしていない
- １０年以内にＮＨＫから裁判を起こされていない
ご本人の記憶では平成２１年以降は一度も支払いをしておらず、ＮＨＫと一切接触していおらず、裁判も起こされていませんでした。
よって、今回は時効の可能性があると判断しました。
そこで、当事務所がＮＨＫ福井放送局に対して、内容証明郵便で時効の通知を送りました。
すると、１か月くらいで直近５年分（８万円弱）に減額された請求書が改めて届きました。
これにより、５年以上前の受信料の支払い義務を時効の援用によって消滅させることができました。
内容証明作成サービスであれば、自宅にいながらＬＩＮＥ、メールを利用して簡単にお申し込みができますので、ご自分で時効の援用ができない場合はお気軽にご利用ください。
ご依頼件数５０００人以上
アドバイス
ＮＨＫ受信料にも消滅時効の適用がありますが、ＮＨＫと受信契約を締結している方のみが対象になります。
つまり、ＮＨＫと受信契約を締結していない方は時効の援用をすることができません。
昔は受信料を支払っていたものの、引っ越しなどを機に請求書が届かなくなり、現時点で受信契約を締結しているかどうかわからない方も対象外です。
ＮＨＫから請求書が届いていても、受信料の請求期間が直近５年以内の場合も対象外となります。
なぜなら、直近５年分については時効にならないからです。
よって、ＮＨＫ受信料を時効援用できるケースは以下のとおりです。
時効援用の対象になるケース
- ＮＨＫと受信契約を締結している
- ＮＨＫから請求書が実際に届いている
- 請求期間が５年以上前からになっている
テレビ等の受信機器を設置しているにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を締結していない方から受信契約を締結した方がよいかとご相談を受けることがあります。
この点については放送法では、テレビ等のＮＨＫを受信できる設備を設置した者はＮＨＫとの間で受信契約をしなければならないと定められています。
ただし、この規定に罰則はありません。
そのため、受信機器を設置しているにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を締結していない方は少なくありません。
また、受信機器を設置したからといって自動的に受信契約が成立することはなく、利用者が受信契約を締結することを承諾しなければ、受信契約が成立することはありません。
ただし、平成２９年の最高裁判決によって、受信契約を締結していない場合の受信料の時効については以下のように判断されました。
平成２９年最高裁判決の要点
- 受信契約が締結されていない場合、ＮＨＫが裁判を起こして判決が確定したときに受信契約が成立する
- 受信契約が締結されていなくても、テレビ等の受信機器を設置したときから受信料の支払い義務がある
- 受信契約をしていない場合、ＮＨＫとの受信契約が成立するまで時効はしない
平成２９年最高裁判決によって、受信機器を設置しているのに受信契約を締結していない間に裁判を起こされた場合は、テレビ等を設置した日から現在に至るまでの受信料全額の支払いをしなければいけないということになりました。
さらに２０２３年４月から割増金の運用が開始されています。
割増金が適用されると通常の受信料に加えて、その２倍の相当する額を支払うことになります。
例えば、受信料の未納額が５０万円だとすると、割増金はその２倍の１００万円なので合計で１５０万円となります。
割増金が適用されるケース
- 不正な手段によって受信料の支払いを免れた場合
- 正当な理由がないのに期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合
ＮＨＫから裁判を起こされる可能性は極めて低いとしても、受信契約を締結していないとテレビの設置日から遡って全額の受信料に加えて、その２倍の割増金の支払い義務を負うことになります。
これに対して、受信契約を締結している場合はＮＨＫから裁判を起こされたとしても、５年以上前の受信料については時効の援用ができるので、直近５年分（地上契約の場合は約８万円）だけを支払えばよいことになります。
つまり、ＮＨＫから裁判を起こされた場合、同じ日にテレビを設置をしていたとしても受信契約を締結しているかどうかによって時効援用の可否や割増金の有無が異なるので、結果として支払うことになる受信料に雲泥の差が生じるということです。
よって、そういったリスクを考慮したうえで、受信契約を締結するかどうかを検討した方がよいと思われます。
５０万円の受信料の裁判を起こされ場合
- 受信契約を締結していない ➡ 割増金（１００万円）を含めて１５０万円の支払い義務を負う
- 受信契約を締結している ➡ 時効の援用によって８万円（直近５年分）だけで済む
お問い合わせ
当事務所はＮＨＫの時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。
いなげ司法書士・行政書士事務所
お電話 ０４３－２０３－８３３６（平日９時～１８時）
無料相談 受付中！
受付時間：平日９時～１８時
電話番号：043-203-8336
