ＮＨＫの請求書を無視したり放置して払わないとどうなる？
- 1. ＮＨＫの請求書を無視したり放置して払わないとどうなる？
- 1.1. ＮＨＫ受信料でよくある質問
- 1.2. 解決事例
- 1.3. ＮＨＫ受信料は５年以上前でも時効になる？
- 1.4. ＮＨＫと契約したら過去の請求はどうなるの？
- 1.5. ＮＨＫ受信料５年時効手続きとは？
- 1.6. ＮＨＫ受信料の時効の援用は？
- 1.7. ご自分で時効の援用をおこなう自信がない場合
- 1.8. ＮＨＫ受信料の時効援用は自分でできますか？
- 1.9. 請求を放置していると
- 1.10. ＮＨＫ来たらどうする？
- 1.11. ＮＨＫ受信料の債務承認による時効の更新とは？
- 1.12. ＮＨＫ最高裁判決とは？ ※受信契約を締結していない場合
- 1.13. ＮＨＫの不払いは信用情報に影響しますか？
- 1.14. ＮＨＫの未払い受信料は相続の対象になりますか？
- 1.15. ＮＨＫ受信料の２倍割増金とは
- 1.16. ＮＨＫ受信料を解約するにはどうすればいいですか？
- 1.17. お問い合わせ
ＮＨＫ受信料でよくある質問
ＮＨＫ受信料を払わないのは違法ですか？
テレビ等の受信機器があるにもかかわらず、ＮＨＫと契約をしないのは放送法６４条違反となります。
ただし、違法ではありますが罰則はないので、受信料を支払わないからといって刑事罰が科せられることはありません。
NHＫの受信料は強制的ですか？
放送法６４条では「テレビ等の受信機器を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」と定められています。
また、ＮＨＫ受信規約では「放送受信契約者は受信料を支払わなければならない」とされています。
ＮＨＫ受信料５年時効手続きとは？
ＮＨＫ受信料を５年支払いをしていないからといって、自動的に時効が成立することはありません。
時効によって受信料の支払い義務を消滅させるには、内容証明郵便などで時効援用手続きをおこなう必要があります。
ＮＨＫ受信料 どこまで遡る？
ＮＨＫ受信料を滞納している場合、受信契約を締結した日まで遡って請求されます。
また、ＮＨＫと受信契約を締結する際にテレビの設置日を記入した場合、設置日から現在に至るまでの受信料を遡って請求されるおそれがあります。
ＮＨＫの受信料を何年も払ってないんだけど、払わないといけないの？
ＮＨＫの受信料を何年も払っていない場合、原則的には請求された全額の支払い義務があります。
ただし、時効の援用をおこなうことで５年以上前の受信料については支払い義務を消滅させることができます。
ＮＨＫの過去の未払いの時効は？
ＮＨＫの時効は５年です。
ただし、直近５年分は時効の対象外なので、５年以上前の過去の未払い分が時効の対象になります。
ＮＨＫ受信料の時効援用にかかる費用は？
自分で内容証明郵便を作成して時効援用をおこなった場合にかかる費用は郵便代の１６４５円です。
当事務所が内容証明の作成と発送までを代行した場合にかかる費用は３万４６４５円になります。
ＮＨＫ受信料を１０年間払わなかったらどうなる？
ＮＨＫの時効は５年なので、１０年間払っていない場合は時効の可能性があります。
ただし、直近５年分は時効にならないので、時効の援用をおこなっても支払い義務がなくなるのは５年以上前の受信料となります。
ＮＨＫ受信料の未払いは５年で時効ですか？
ＮＨＫ受信料は５年の未払いで時効になります。
ただし、自動的に時効が成立することはなく、ＮＨＫに対して内容証明郵便で時効の通知を送る必要があり、これを時効の援用といいます。
ＮＨＫ受信料を払わないと捕まりますか？
ＮＨＫ受信料を払わないからといって捕まることはありません。
なぜなら、ＮＨＫと契約した者には受信料の支払い義務がありますが、罰則はないので刑事罰の対象にはならないからです。
ＮＨＫ受信料を払わないと訴えられる？
テレビを設置しているのにＮＨＫ受信料を支払わないでいると、支払督促という裁判を起こされる可能性があります。
ただし、実際にＮＨＫから訴えられる確率は１万分の１（０．０１％）程度です。
ＮＨＫ受信料を払っていない人の割合は？
ＮＨＫ受信料を支払っていない人の割合はおよそ２割程度です。
よって、テレビを設置している８割の人は受信料を支払っていますが、残りの２割は払っていません。
ＮＨＫの時効援用をしたらその後どうなるの？
ＮＨＫに対して時効援用をおこなうと５年以上前の受信料の支払い義務が消滅します。
その後はＮＨＫから直近５年分に減額された請求書が届きます。
親が死亡したらＮＨＫ受信料はどうなるの？
ＮＨＫ受信料は相続の対象になります。
よって、親が死亡したら相続人である子どもに支払い義務が相続されますが、５年以上前の受信料については相続人が時効の援用をおこなうことができます。
ＮＨＫの督促を無視し続けるとどうなる？
ＮＨＫから受信料の督促を受けているにもかかわらず、支払わずに無視し続けると裁判を起こされて差し押さえを受ける危険があります。
よって、ＮＨＫから５年以上前の受信料を請求されたら、裁判を起こされる前に時効の援用をおこなってください。
ＮＨＫの時効援用は信用情報に影響しますか？
ＮＨＫに時効援用をしても信用情報には一切影響ありません。
なぜなら、ＮＨＫは貸金業者ではないので信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に加盟していないからです。
解決事例
ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。
当事務所の解決事例はこちら
ＮＨＫ受信料は５年以上前でも時効になる？
ＮＨＫの受信料の時効は５年です。
ただし、直近５年分は時効の対象外なので、５年以上前の受信料が時効の対象ということになります。
これは、ＮＨＫ受信料の時効について、２０１４年の最高裁判決によって５年とされたからです。
よって、５年以上前の受信料については時効によって支払う必要がないということになります。
逆に言えば、５年以内の受信料については支払う必要があるわけです。
もし、「ＮＨＫからの大切なお知らせです」「ＮＨＫからの重要なお知らせです」「ご通知」といった書類が送られてきている場合でも、５年以上前の受信料については時効の適用があります。
ただし、時効の対象になるのは実際にNHKから５年以上前の未納分の請求書が届いていてお客様番号（１０ケタ）が分かる方のみです。
最近は普通郵便ではなく、簡易書留で請求書が送られてくることがあります。
請求書の下に払込伝票がくっついていて、それを切り離すことで支払いができるようなタイプの請求もあります。
よって、請求書に記載されている請求期間が以下のような記載になっていて、受信契約の途中から現在に至るまで一度も返済をされていない方は、５年以上前の受信料については時効によって支払い義務をなくせる可能性があります。
ご請求期間
平成〇年〇月 ～ 令和〇年〇月
ＮＨＫと契約したら過去の請求はどうなるの？
ＮＨＫ受信料を支払っているのに、過去の未納分を請求されることがあります。
その場合、支払いを再開してから５年以上経過していれば時効の可能性があります。
これに対して、受信料の支払再開から５年以内の場合は時効の援用ができません。
これは、支払いを再開する際の申込用紙に「放送受信料支払期間指定書」という項目があり、申込用紙にサインをすることで未払期間の支払いについても承認したことになってしまうからです。
集金に来た訪問員の方に「今後の受信料を支払ってくれれば、これまでの分は支払わなくてもいい」と言われて支払いを再開したような場合も、上記のとおり未払期間の債務承認をしてしまっていることになるので、支払再開から５年未満の場合は時効の援用ができません。
支払再開から５年以上経過している場合でも、５年以内に一度でも未納期間の受信料の支払いをしていたり、支払いを認めるような発言や書類にサインをしている場合は時効にならないのでご注意ください。
ここがポイント！
５年以上前の受信料は時効の対象になる
ＮＨＫ受信料５年時効手続きとは？
ＮＨＫ受信料の時効は５年ですが、自動的に時効が成立することはありません。
よって、受信料の請求をされた場合、ＮＨＫに対して内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。
ＮＨＫも時効の手続きが取られていない限り、契約者に請求する際は５年以上前の受信料を含めた受信料全額を請求してきます。
電話で時効の旨を伝えて了承してもらったにもかかわらず、あとから時効で消滅したはずの未納期間を含めた請求書が送られてきたという事例もあるので、電話だけで済ますのはお勧めできません。
よって、時効の通知はあとあとのトラブルを防止するためにも、普通郵便や簡易書留ではなく配達証明付きの内容証明郵便で送るのが安全です。
ここがポイント！
請求を放置しているだけでは時効は成立しない
ＮＨＫ受信料の時効の援用は？
ＮＨＫ受信料の時効の援用は電話ではなく、内容証明郵便という書面でおこなうのが確実です。
電話ではあとで言った言わないのトラブルになる可能性があるので、きちんと内容証明で証拠を残しておくのが安全です。
ＮＨＫ自身も「受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います」と表明しています。
よって、５年以上前の受信料については、契約者の正当な権利として時効の援用をおこなうことが可能です。
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時効の援用は請求書に記載されている契約者がおこないます。
請求書にはお客様番号が記載されているので、時効の通知書には契約者の住所氏名だけでなく、お客様番号を記載しておくことをおすすめします。
時効が成立した場合は、１か月くらいでNHKから時効の対象にならない直近５年分に減額された請求書が改めて送られてきます。
５年以上前から支払いを再開していて、請求書に記載されている未納期間が５年以上前（例：平成２０年５月から平成２８年３月）の場合は、時効が成立してもNHKから何も送られてくることはなく、未納期間の請求書が届かなくなるだけです。
すでにテレビ等の受信機器を撤去している場合は、時効の援用の際に受信契約を解約する旨を記載しておくこともできます。
その場合は後日、NHKから放送受信契約解約届が送られてくるので、それ以降は受信料の請求をされることはなくなります。
ただし、テレビ等の受信機器が一切なくなったとしても、解約届を出さない限りは請求は止まらず、その間については受信料の支払い義務が発生してしまうのでご注意ください。
ここがポイント！
時効の援用は内容証明郵便でおこなうのが安全で確実
ご自分で時効の援用をおこなう自信がない場合
当事務所にご依頼された場合、時効の中断（更新）事由がない限り、５年以上前の受信料については確実に時効の援用をおこないます。
ご依頼された場合のメリット
- NHKの書面にや訪問による請求が止まる
- 時効の中断（更新）事由がなければ、時効が成立する確率は１００％
- 時効にならない場合は分割和解交渉に移行できる
５年以内の受信料については分割払いの和解をおこないます。
裁判所に支払督促を起こされてしまっている場合でも、当事務所が裁判手続きの代理をおこなうことができます。
よって、ご自分で時効の援用をおこなう自信がなかったり、裁判所から書類が届いてどうしてよいかわからない方は当事務所にご相談ください。
代理人による時効援用手続き
ＮＨＫ受信料の時効援用は自分でできますか？
ＮＨＫ受信料の時効援用を自分でおこなう場合、内容証明郵便を作成する必要がありますが、経験がない方にはハードルが高いのが事実です。
もし、自分で時効援用手続きをおこなうのが不安であったり、内容証明の作成ができない場合は専門家にお願いするのが安全です。
遠方にお住まいであったり、仕事が忙しくて当事務所にお越し頂くことができない方でも、当事務所が内容証明郵便の作成を代行することで時効の援用をおこなうことが可能です。
ご依頼件数８０００人以上
こちらのサービスでも当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用によって、５年以上前の受信料については支払い義務がなくなります。
これまでに８０００人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで、ご自宅にいながら簡単迅速に時効の援用をおこなっておりますので、まずはＬＩＮＥやお電話でご相談ください。
時効が成立する条件
- ５年以内に返済をしておらず、未納期間の支払いを認めるような書類にサインをしたり、話をしていない
- １０年以内にNHKから裁判を起こされていない
請求を放置していると
ＮＨＫからの請求を無視していると、裁判所に支払督促を起こされることがあります。
その場合でも５年以上前の受信料については、時効の主張をすることで受信料を一部減額することが可能です。
これに対して、支払督促を受け取ったにもかかわらず放置していると、５年以上前の受信料についても裁判上で支払い義務が確定してしまいます。
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裁判所から支払督促が届いた場合は、適切な対応を取る必要があります。
なお、支払督促は異議申立書を提出することで通常の裁判に切り替わります。
よって、５年以上前の受信料の支払い義務を時効によってなくしたいのであれば、支払督促を受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。
ただし、異議申立書でNHKの請求を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。
受信料未払い者に対する支払督促の状況 ※２０２５年３月末現在
- 支払督促申立て総件数・・・１万１８３０件
- 異議申立により訴訟に至った件数・・・４９０８件
- 強制執行申立件数・・・１７６３件
ＮＨＫ来たらどうする？
放送受信契約や受信料の支払いの確認ができないとＮＨＫの訪問員担当者が自宅に訪問してくることもあります。
その際に訪問担当者に対して「お金がないから払えない」等と言うと債務承認となって時効が更新するおそれがあるのでご注意ください。
これに対して「支払うつもりはない」「分からない」「答えられない」等と答えた場合は債務承認には該当しません。
また、それまでは普通郵便で来ていた請求が簡易書留で来るようになるので、書留で「ご通知」等の請求書が届くようになったら裁判をされたり、訪問される前に時効の援用をおこなってください。
ただし、ＮＨＫは経費削減のために２００８年から定期的な訪問集金の制度を廃止しています。
ここがポイント！
請求を放置していると裁判を起こされたり、自宅まで訪問される可能性がある
ＮＨＫ受信料の債務承認による時効の更新とは？
ＮＨＫの受信料に時効制度の適用があることを知らずに、受信料の一部を支払ってしまったような場合、債務を承認したことになって時効が更新してしまいます。
更新というのは一時停止という意味ではなくリセットを意味します。
つまり、これまでの時効期間がすべてゼロになってしまいます。
よって、集金人に訪問された際に「１ヵ月分だけでもいいから支払ってください」と言われ、それに応じてしまうと、支払った分が未払期間の当初の分に充当されてしまい、受信料全体の時効が更新してしまいます。
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また、一部の支払いに応じなくても、債務承認書や放送受信料支払期間指定書にサインをしたり、受信料全体について分割返済の相談をしたような場合も時効が更新してしまいます。
よって、時効に気づかずに以下のような行為を取った場合は、時効の主張をすることができなくなり、５年以上前の受信料についても全額支払わなくてはいけなくなってしまうのでご注意ください。
時効が中断（更新）する行為
- 受信料の一部を支払ってしまう
- 債務承認書などにサインする
- 受信料全体について支払う意思があることを伝える
ただし、上記のような債務承認に該当するような行為が５年以上前であれば時効の援用が可能です。
つまり、一部入金や支払いを認める言動からすでに５年以上が経過していて、直近５年の間に債務承認に該当する行為がないのであれば時効の援用ができるということになります。
ここがポイント！
時効の可能性がある場合は時効の更新に該当するような行為は絶対におこなわないように注意する
ＮＨＫ最高裁判決とは？ ※受信契約を締結していない場合
NHKと受信契約を締結していない場合の受信料の時効については、平成２９年の最高裁判決があります。
NHKとの受信契約の成立時期についてですが、放送法では「テレビ等のNHKを受信できる設備を設置した者は、NHKとの間で受信契約をしなければならない」と定められています。
ただし、この規定には罰則はないので、受信契約を締結しなくても処罰されることはありませんが、最高裁は放送法の規定には法的拘束力があると認めています。
また、最高裁は放送法の受信契約締結に関する規定は義務ではあるけれども、テレビ等の受信機器を設置したからといって、自動的に契約が成立することはないと判断しました。
よって、利用者が受信契約を締結することを承諾しなければ受信契約が成立しないということになります。
ただし、最高裁は受信契約の成立を承諾しない利用者に対しては、NHKが受信契約を締結するように裁判を起こした場合は、受信契約を認める判決が確定した時に受信契約が成立すると判断しました。
次に、受信契約を締結していない場合、受信料の支払い義務がいつから発生するかです。
これについては、受信契約を締結していなければ、支払義務も発生しないと考えるのが普通の感覚ですが、最高裁は受信契約を締結していない場合でも、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生すると判断し、その理由については、真面目に受信料を支払ってきた人と受信契約を締結しなかった人の間で受信料の支払い範囲に違いが出るのは不公平だからとしています。
よって、NHKと受信契約を締結したかどうかにかかわらず、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生するということになります。
最後は、受信契約を締結していない場合の消滅時効の起算点です。
この点について最高裁は、受信契約を締結していない場合は消滅時効は進行しないと判断しました。
よって、受信契約が成立しない限り、５年の時効期間が進行しないので、いつまでたっても受信料の支払い義務が残り続けることになります。
平成２９年最高裁判決の要点
- 受信契約を締結していない場合、NHKから裁判を起こされて判決が確定した時に受信契約が成立する
- 受信契約を締結していなくても、テレビ等の受信機器を設置した時からNHK受信料の支払い義務が発生する
- 受信契約を締結していない場合、NHKとの受信契約が成立するまで受信料の時効は進行しないので、いつまでも受信料の支払い義務が残る
平成２９年の最高裁判決をまとめると、①受信契約を締結していなくてもテレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生し、②受信契約を締結していないとテレビ等を設置した時から何年経っても消滅時効の援用はできず、③テレビ等を設置した時から現在までの全額の受信料を支払わなくてはいけない、ということになります。
つまり、テレビ等の受信機器を設置したにもかかわらず、受信契約を締結せずに受信料を払わなかった場合に、NHKから裁判を起こされてしまうと、テレビを設置した時から現在に至るまでの受信料を全額支払わなければならなくなる可能性が極めて高いということになります。
放送受信契約の未契約者に対する提訴の状況 ※２０２５年３月末現在
- 世帯・・・６３３件（解決済５６１件、判決５７件、訴訟中１５件）
- 事務所・・・４０件（解決済４０件、訴訟中０件）
ここがポイント！
受信契約を締結していない場合は時効援用の対象外
ＮＨＫの不払いは信用情報に影響しますか？
NHＫ受信料を支払わなかった場合でも信用情報に影響はありません。
なぜなら、ＮＨＫは信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行個人信用情報センター）に加盟していないからです。
信用情報機関に加盟しているのは貸金業者や金融機関のみでＮＨＫは対象外です。
よって、ＮＨＫの不払いがあっても信用情報にブラックリストが登録されることはないので、住宅ローンや各種融資の申し込みに影響はありません。
もちろん、ＮＨＫに対して時効援用をおこなっても信用情報に傷が付くことは一切ないのでご安心ください。
ＮＨＫの未払い受信料は相続の対象になりますか？
ＮＨＫの未払い受信料は相続の対象になります。
よって、ＮＨＫから死亡した契約者名義の請求書が届く場合がありますが、その場合は相続人に受信料の支払い義務があります。
なぜなら、相続人はプラスの遺産（預貯金や不動産など）だけでなく、マイナスの遺産（借金など）も相続するからです。
ただし、亡くなってから３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをしている場合は、プラスの遺産もマイナスの遺産もすべて相続しなくなります。
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亡くなってから３か月以上経過している場合でも、相続人が契約者が亡くなったことを知らなかった場合は、相続が開始した事実を知ってから３か月以内であれば放棄できます。
相続が開始した事実というのは、①受信契約者である被相続人が死亡した事実、②自分が相続人になった事実、の両方を知ったときです。
相続の事実を知ってから３か月以上経過している場合でも、一切の遺産を相続しておらず、NHKからの請求で受信料の滞納があることを初めて知ったような場合は、例外的に受信料の滞納があることを知ってから３か月以内であれば相続放棄が認められる可能性があります。
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よって、５年以上前の受信料の請求書が届いた場合は、相続人は相続放棄をしているかどうかによって対応が異なります。
ここでの相続放棄というのは裁判所に申し立てをおこなった場合で、相続人の間で特定の相続人が受信料の支払いをおこなうことを合意したような場合は含まれないのでご注意ください。
契約者が死亡した場合の相続人の対応
相続放棄の申し立てをしている場合は裁判所の相続放棄申述受理通知書のコピーをNHKに郵送すれば支払う必要がなくなります。
これに対して、相続放棄をしていない相続人は支払い義務がありますが、５年以上前の受信料であれば相続人が時効の援用をおこなうことができる場合があります。
時効が認められた場合は直近５年分の受信料は支払う必要がありますが、５年以上前の受信料については支払う必要がなくなります。
当事務所でもこれまでに相続人から時効援用のご依頼を多数お受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
ここがポイント！
相続放棄をしていない場合は相続人が時効援用できるかどうか検討する
ＮＨＫ受信料の２倍割増金とは
割増金制度は、不正な手段によって受信料を支払わなかったり、正当な理由がないのに受信契約の申し込みを行った場合に受信料の２倍の割増金を請求することができる制度です。
２０２３年４月から割増金の運用が開始されました。
割増金の規定は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として設けられました。
割増金の対象になるケース
- 不正な手段により受信料の支払いを免れた場合
- 正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合
受信契約の申込期限は「受信機の設置の月の翌々月の末日」となります。
例えば、４月にテレビ等を設置した場合は６月末が受信契約の申込み期限となります。
割増金が適用された場合、支払いを免れた受信料に加えて、その受信料の２倍に相当する額を支払うことになります。
「不正な手段」とは受信契約の解約届や受信料免除の申請において、虚偽の内容を記載した場合が該当します。
「正当な理由」の事例としては、非常災害や急な病気や事故等で受信契約書を期限までに提出できなかった場合です。
すでに地上契約契約を締結していて、新たに衛星受信機を設置した場合にも適用されます。
ただし、割増金については、上記の事由に該当するからといって一律に請求されるわけではなく、個別事情を考慮しながら運用していくとされています。
２０２３年（令和５年）１１月６日に、ＮＨＫが東京都内の３世帯に対して、割増金の支払いを求める裁判を東京簡易裁判所に初めて提訴しました。
NHKは「誠心誠意の説明をおこなったが、どうしても契約の締結に応じてもらえなかったため、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った」と説明しています。
この裁判は放送受信契約の締結および受信料、割増金の支払いを求める裁判なので、すでに受信契約を締結しているケースではありません。
平成２９年の最高裁判決によって、受信契約を締結していない場合に裁判を起こされると、裁判を起こされるまで時効は進行しておらず、テレビ等の受信機器を設置した時から受信料の支払い義務が発生し、判決が確定した時に受信契約が成立したことになるので、和解が成立しない限り、テレビを設置した時から現在に至るまでの受信料に加えて割増金を加えた損害金の支払いを認める判決が出る可能性が高いです。
すでに受信契約を締結していて単に受信料を滞納している未納者に対して割増金を加算して裁判を起こすと世間の反発が強いと思われるので、おそらく当面の間は割増金の請求を求める裁判は放送受信契約を締結していない方がメインになるのではないかと思われます。
ここがポイント！
受信契約を締結していない状態で裁判を起こされると割増金の請求もされる可能性がある
ＮＨＫ受信料を解約するにはどうすればいいですか？
テレビ等の受信機を設置した住居に誰も住まなくなった場合やテレビの廃棄、故障などによって受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、ＮＨＫとの放送受信契約を解約することができます。
解約の主な事由は以下の２つです。
主な解約事由
- 受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
- 廃棄、故障、譲渡などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
１の場合に該当するのは、①２つの世帯が１つになる場合、②世帯消滅、③海外転居、などがあります。
①は、一人暮らしや単身赴任の解消などによって、２つの世帯が１つになる場合です。
この場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象になります。
解約事由が発生したにもかかわらず、ＮＨＫに対して解約の申し出をしないと、その間の受信料は支払う必要があります。
よって、受信機器がすべてなくなるなどの解約事由が発生した場合は、すみやかに解約の申出をおこなうようにしてください。
その際は、解約の申出と時効の援用を同時におこなうことができます。
時効と解約が成立した場合は、ＮＨＫから５年分に減額された請求書と解約申出書が届きます。
あとは所定の事項を記入して解約申出書を返送すれば、放送受信契約の解約が完了します。
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当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、時効実績も豊富です。
ＮＨＫから５年以上前の受信料の請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
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