ＮＨＫ受信料の消滅時効
ＮＨＫの受信料にも時効がある
ＮＨＫの受信料にも時効制度の適用があります。ＮＨＫ受信料の時効については、２０１４年の最高裁判決によって５年とされました。
つまり、５年以上前の受信料については時効によって支払う必要がないということになります。逆に言えば、５年以内の受信料については支払う必要があるわけです。
よって、「ＮＨＫからの大切なお知らせです」「ＮＨＫからの重要なお知らせです」といった書類が送られてきている場合でも、５年以上前の受信料については時効の適用があります。
時効が自動的に成立することはない
最高裁判決によって、ＮＨＫ受信料にも５年の時効が適用されることが明らかにとなりましたが、刑事事件の時効のように５年経過したからといって自動的に時効が成立することはありません。
よって、ＮＨＫも時効の手続きが取られていない限り、契約者に請求する際は５年以上前の受信料を含めた受信料全額を請求してきます。
つまり、ＮＨＫから５年以上前の受信料についても請求を受けた場合、時効によって５年以上前の受信料の支払い義務をなくすには、契約者がＮＨＫに対して時効の通知を送る必要があります。
請求を放置していると
ＮＨＫからの請求を無視していると、裁判所に支払督促を起こされることがあります。その場合でも５年以上前の受信料については、時効の主張をすることで受信料を一部減額することが可能です。
これに対して、支払督促を受け取ったにもかかわらず放置していると、５年以上前の受信料についても裁判上で支払い義務が確定してしまいます。
裁判所から支払督促が届いた場合は、適切な対応を取る必要があります。なお、支払督促は異議申立書を提出することで通常の裁判に切り替わります。
よって、５年以上前の受信料の支払い義務を時効によってなくしたいのであれば、支払督促を受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。
時効の援用をせずに返済に応じた場合
もし、ＮＨＫの受信料に時効制度の適用があることを知らずに、受信料の一部を支払ってしまったような場合、債務を承認したことになって時効が中断してしまいます。
また、一部の支払いに応じなくても、債務承認書にサインをしたり、受信料全体について分割返済の相談をしたような場合も時効が中断してしまいます。
ここでの中断というのは一時停止という意味ではなくリセットを意味します。つまり、これまでの時効期間がすべてゼロになってしまうことです。
よって、時効に気づかずに以下のような行為を取った場合は、時効の主張をすることができなくなり、５年以上前の受信料についても全額支払わなくてはいけなくなってしまうのでご注意ください。
時効が中断する行為
☑ 受信料の一部を支払ってしまう
☑ 債務承認書などにサインする
☑ 受信料全体について支払う意思があることを伝える
時効の援用をするには
ＮＨＫ受信料の時効を主張する場合は電話ではなく、内容証明郵便という書面でおこなうのが最も安全で確実な方法です。これを時効の援用といいます。
ＮＨＫ自身も「受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います」と表明しているので、５年以上前の受信料については、契約者の正当な権利として時効の援用をおこなうことが可能です。
ご自分で時効の援用をおこなう自信がない場合
当事務所にご依頼された場合、時効の中断事由がない限り、５年以上前の受信料については確実に時効の援用をおこないます。
また、５年以内の受信料については分割払いの和解をおこないます。もし、裁判所に支払督促を起こされてしまっている場合でも、当事務所が裁判手続きの代理をおこなうことができます。
よって、ご自分で時効の援用をおこなう自信がなかったり、裁判所から書類が届いてどうしてよいかわからない方は当事務所にご相談ください。
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当事務所にお越し頂くことができない方
遠方にお住まいであったり、仕事が忙しくて当事務所にお越し頂くことができない方でも、当事務所が内容証明郵便の作成を代行することで時効の援用をおこなうことが可能です。
こちらのサービスでも当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用によって、５年以上前の受信料については支払い義務がなくなります。
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お問い合わせ
当事務所はこれまでに４０００人を超える方の借金問題を解決しており、時効実績も豊富です。ＮＨＫから５年以上前の受信料の請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
千葉いなげ司法書士事務所
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