日本セーフティーの家賃滞納と時効援用について解決事例と一緒に解説します

＜解決方法＞

家賃にも消滅時効の適用があり、時効期間は５年です。

ご本人が持参した日本セーフティーのハガキを確認したところ、３年前の家賃でした。

日本セーフティーのような家賃保証会社が付いている場合、借主（債務者）が家賃を滞納すると代わりに支払いをおこないます。

これを代位弁済といい、これにより保証会社である日本セーフティーが債務者に対して求償権を取得します。

その後は日本セーフティーから取り立てを受けることになります。

ただし、求償権にも時効の適用があり、保証会社が代位弁済をおこなった日から５年です。

よって、日本セーフティーが代位弁済をしてから５年以上経過している場合は時効の可能性があります。

これに対して、５年未満の場合は時効になりませんので支払い義務があります。

今回は日本セーフティーが代位弁済をしたのが３年前であったため、まだ時効期間が経過していませんでした。

そこで、当事務所が日本セーフティーと滞納家賃の支払い遅れについて、分割払いの和解交渉をおこないました。

その結果、滞納している家賃に利息や損害金は一切付けずに、残元金を３年の分割払いで和解することで合意しました。

これにより、日本セーフティーから支払い遅れで電話がかかってくることもなくなり、滞納した家賃を完済する道筋を立てることができました。

時効にならない支払い遅れの家賃を無視したり、放置していても日本セーフティーからの電話やハガキが止まることはないので、分割払いができる場合は任意整理で解決することをおすすめします。

＜アドバイス＞

日本セーフティーは家賃保証会社ですが、債権回収会社（サービサー）ではありません。

賃貸契約を締結した際に日本セーフティーと保証委託契約をしているとハガキが届いたり、電話でかかってくることがあります。

よって、日本セーフティーがなんの会社か身に覚えがないからといって、やばい会社と勘違いして詐欺と勘違いしないようにしてください。

また、日本セーフティーが神田お玉ヶ池法律事務所に回収業務を委託している場合があります。

５年以内の家賃だと時効にはなりませんので、分割払いができる場合は日本セーフティーと和解交渉をおこなうことになります。

これに対して、５年以上前の家賃の場合は時効の可能性があるので、その場合は日本セーフティーに電話をかけないようにしてください。

なぜなら、時効期間が経過しているにもかかわらず、電話で分割払いの話をしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまうからです。

取り立てを無視して払わないとどうなるかですが、日本セーフティーはとてもしつこいので基本的に電話やハガキが止まることはありません。

それだけでなく、日本セーフティーが家に来ることもあります。

突然、自宅訪問されるとパニックになってしまい、時効期間が経過しているにもかかわらず、その場で支払い遅れを解消するために分割払いの合意をしてしまいがちです。

よって、できるだけ家に来られる前の段階で適切な対処を取っておく必要があります。

また、家に来るだけでなく、裁判を起こしてくる可能性もあります。

裁判を起こされた段階であれば、まだ時効の援用は可能です。

これに対して、指定された期限内に答弁書を提出しないと欠席判決となって日本セーフティーの請求どおりの判決が出てしまいます。

判決確定後は時効の援用ができなくなるだけでなく、日本セーフティーから差し押さえを受けるおそれがあります。

一度、差し押さえをされて空振りに終わった場合、日本セーフティーが裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があります。

財産開示手続きでは裁判所に呼び出しを受けて、所有している銀行口座や仕事先の情報を答えなければいけません。

その後は開示された情報を元に日本セーフティーがピンポイントで差し押さえをしてきます。

給与の差し押さえでは毎月の手取り収入の４分の１に相当する金額が差し押さえられてしまいます。

それを避けようと正当な理由もなく財産開示手続きを欠席したり、虚偽の情報を回答すると「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せれられるおそれがあるのでご注意ください。

借金の支払いが数か月遅れると信用情報にブラックリストが登録されます。

しかし、日本セーフティーは家賃保証会社であって貸金業者ではありませんので、支払い遅れがあってもＣＩＣ、ＪＩＣＣにブラックリストが登録されることはありません。

よって、日本セーフティーに対する家賃の支払いが遅れたり、時効の援用をおこなったからといって、信用情報がブラックになることはありません。

＜解決方法＞

日本セーフティーから届いた通告書を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

２０１２年に賃貸契約をした際に日本セーフティーが家賃保証をしており、２０１４年の家賃滞納によって日本セーフティーが代位弁済をしていたことがわかりました。

家賃保証会社が代位弁済をおこなうと債務者に対して求償権を取得します。

求償権にも消滅時効の適用があり、代位弁済日から５年で時効になります。

通告書には代位弁済日の記載はありませんが、滞納した数か月後に代位弁済がおこなわれるのが一般的です。

物件を退去する際に家屋明渡訴訟を起こされて判決などの債務名義を取られていると時効が１０年更新します。

ただし、ご本人の記憶では退去やその後に裁判を起こされた覚えはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、日本セーフティーに対して時効の通知を送りました。

すると、その後は日本セーフティーからしつこい電話やハガキが届くことはなくなりました。

これにより、５２万円の滞納家賃の支払い義務を時効の援用によって消滅させることができました。

＜アドバイス＞

日本セーフティーは家賃保証会社です。

家賃保証会社は賃借人が部屋を借りる際に保証人を用意できない場合などに利用されます。

家賃を滞納することなく支払っている限り、家賃保証会社から取り立てを受けることはありません。

これに対して、家賃の支払いが遅れて数か月滞納してしまうと、家賃保証会社の日本セーフティーが賃借人に代わって家賃を代位弁済します。

代位弁済によって日本セーフティーは賃借人に対して求償権を取得します。

そのため、代位弁済後は貸主からではなく、家賃保証会社である日本セーフティーから電話やハガキでしつこい取り立てを受けることになります。

日本セーフティーが神田お玉ヶ池法律事務所に回収業務を委託しているケースもあります。

よって、日本セーフティーや神田お玉ヶ池法律事務所から電話やハガキが届いた場合は、身に覚えがないからといって詐欺、架空請求と勘違いしないようにしてください。

ただし、求償権にも消滅時効の適用があるので、物件を退去してから５年以上経過しているような場合は時効の援用で解決できる場合があります。

よって、時効の可能性がある場合は日本セーフティーからハガキによる取り立てを受けても電話をかけないようにしてください。

なぜなら、電話では話をしてしまうと債務承認となって時効が更新することがあるからです。

日本セーフティーのしつこい電話や取り立てを無視したり放置していると家に来ることがあります。

自宅訪問されてその場で対応してしまうと検討する時間もなくて支払いに応じてしまうおそれがあるのでご注意ください。

「答えられない」「わからない」といった発言であれば債務承認にはなりません。

これに対して「お金がないから払えない」「もう少し待ってほしい」等といった発言は債務承認に該当して時効が更新してしまうおそれがあります。

よって、日本セーフティーが家に来た場合はその場で対応せずに極力、話をしないようにしてください。

また、督促を放置していると裁判を起こされるおそれもあります。

その場合は裁判所から訴状や支払督促が届きますが、それも無視すると欠席判決となってその後は日本セーフティーから差し押さえをされるおそれがあります。

日本セーフティーは貸金業者や債権回収会社ではなく、家賃保証会社です。

よって、日本セーフティーの支払いが遅れても信用情報（ＣＩＣ）にブラックリストが登録されることはありません。

また、時効援用によってあらたにＣＩＣにブラックリストが登録されることもありません。

これは日本セーフティーが神田お玉ヶ池法律事務所に委託している場合も同様です。

代位弁済から５年以内であったり、１０年以内に裁判を起こされて債務名義を取られている場合は時効になりません。

その場合は支払い義務があるので日本セーフティーと分割払いの和解交渉をおこなうことになります。

ご自分で交渉できない場合は司法書士に分割払いの和解交渉をお願いすることができ、これを任意整理といいます。

任意整理では３～５年程度の分割払いになることが多く、和解後の支払いに利息は付けないのが原則です。

よって、ご自分で日本セーフティーと話し合いをするのが不安な場合は司法書士に任意整理を依頼するのが安全です。

＜解決方法＞

日本セーフティーから届いた通告書を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

２０１１年に賃貸契約を締結する際に日本セーフティーが家賃保証会社になり、２０１３年から家賃を滞納していることがわかりました。

家賃を滞納した時期は「滞納年月」で確認することができます。

家賃にも消滅時効の適用があり、借金と同じく５年です。

保証会社が代位弁済をすると債務者に対して求償権を取得します。

求償権は代位弁済した日から５年で時効になります。

裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効が１０年更新してしまいます。

通告書には裁判の有無に関する記載は一切ありませんでしたが、ご本人の記憶では退去する際やそれ以降に裁判所から訴状などの書類が届いた覚えはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、滞納家賃を代位弁済した日本セーフティーに対して時効の通知を送りました。

すると、その後は日本セーフティーのしつこい電話や取り立ては一切なくなりました。

これにより、２１万円の滞納家賃を消滅させることができました。

＜アドバイス＞

日本セーフティー株式会社は家賃保証会社です。

賃貸契約を締結した際に日本セーフティーと保証委託契約を締結していて、その後に家賃を滞納すると日本セーフティーから電話がかかってきたり、通告書で取り立てを受けることがあります。

よって、日本セーフティーという会社がなんの会社かわからなかったり、身に覚えがないからといって詐欺、架空請求と勘違いして無視しないようにしてください。

放置していても解決することはありませんが、時効の可能性がある場合は日本セーフティーに電話をかけないようにしてください

なぜなら、電話で支払いを認めるような話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が更新（リセット）するからです。

上記はいずれも自分に支払い義務があることを認めたうえで減額や分割、支払い猶予のお願いをするものです。

そういった発言をしてしまうと、その後に時効の援用をおこなっても日本セーフティーから債務承認による時効の更新を主張される可能性があります。

よって、時効の可能性がある場合は電話はかけずにダイレクトに時効の通知を送るようにしてください。

時効の通知を送らないと日本セーフティーが裁判を起こしてくることがあります。

その場合は裁判所から訴状や支払督促が特別送達で届きます。

訴状が届いた場合は裁判期日の１週間前までに答弁書、支払督促が届いた場合は２週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

時効が成立した場合は日本セーフティーが裁判を取り下げます。

その場合は裁判所から取下書が届きますが、裁判が取り下げになると異議申立書での時効の主張もなかったことにされて、取り下げ後に請求が再開されるおそれがあります。

よって、支払督促が取り下げされても別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

もし、裁判を無視して債務名義を取られれてしまうと、日本セーフティーから強制執行（差し押さえ）を受けるおそれがあります。

差し押さえをされるような物がないと放置していると、日本セーフティーが裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があります。

財産開示手続きの実施が決定されると、裁判所から呼び出しを受けて勤め先や保有する財産を回答しなければいけません。

正当な理由なく欠席したり、虚偽の回答をすると「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」が科される可能性があるのでご注意ください。

日本セーフティーから滞納家賃の取り立てをされても信用情報については一切影響はありません。

なぜなら、ＣＩＣ、ＪＩＣＣといった信用情報機関に登録しているのは貸金業者であって、日本セーフティーは貸金業者ではないからです。

よって、日本セーフティーが保証会社の場合は、家賃を滞納していてもＣＩＣにブラックリストが登録されることはなく、時効の援用によって信用情報に傷が付くようなこともありません。