セゾン債権回収の時効援用｜なんの支払いか身に覚えがないと訪問される？

セゾン債権回収から身に覚えがない請求書が届いた場合の対処法

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セゾン債権回収でよくある質問

セゾン債権回収は社名変更したのですか？

２０２３年７月１日にジェーピーエヌ（ＪＰＮ）債権回収株式会社が社名をセゾン債権回収株式会社（セゾンサービサー）に変更しました。

セゾン債権回収はセゾングループの債権回収会社です。

よって、クレディセゾン、セブンＣＳカードサービス、りそなカード、ポケットカード、ＬＩＮＥヤフー、ＵＣＳ（ユーシーエス）、セブン銀行等の返済を滞ってしまうと、セゾン債権回収株式会社から催告書や支払の督促状などが届いたり、電話で請求を受けることがあります。

セディナ債権回収（現：アビリオ債権回収）から債権を譲り受けているケースもあります。

また、セゾン債権回収は、ａｕフィナンシャルサービス株式会社が発行するａｕ ＰＡＹ カードの入金案内業務を受託しているので、支払いが遅れると電話（03-4546-1527、03-6733-0100）やショートメールが届くことがあります。

引っ越しを機に住所を変更したところ、新しい住所あてに請求書や「訴訟等申立予告通知」や「法的手続事前通告書」が届くことも珍しくありません。

これは第三者であっても正当な理由を明示して、請求の根拠となる契約書のコピーなどを提出することで債務者の住所を調べることができるからです。

セゾン債権回収が管理回収業務を別の債権回収会社や弁護士に委託しているケースがあり、以下の会社や法律事務所から催告書、最終通知書等の請求書が届くことがあります。

セゾン債権回収はクレジット業界大手のクレディセゾンの関連会社で、株主はセゾンパーソナルプラスという会社です。

債権回収会社はその名のとおり、貸付金や立替金などの管理回収業務、集金等代行業務、現地調査代行業務を専門におこなう会社で、営業をおこなうには法務大臣の許可が必要です。

よって、セゾン債権回収から黄色い封筒で請求された場合は、いわゆる架空請求や詐欺とは異なるので、心当たりがなかったり、身に覚えがないからといって放置したり無視をしないで、適切な対応を取る必要があります。

なんの支払いかわからないからといってセゾン債権回収を無視したり放置していると、家に来たり訪問してくることがあるのでご注意ください。

セゾン債権回収のような債権回収会社は国の許可を受けて営業をしているので、自宅訪問などの現地調査代行業務をおこなうことも違法ではありません。

セゾン債権回収の請求を放置していると自宅訪問だけでなく、裁判を起こされて差し押さえ（強制執行）を受けることがあるので、絶対に無視した地放置しないでください。

セゾン債権回収は各地にコールセンターがあります。

身に覚えのないセゾン債権回収からの電話は？

身に覚えのないセゾン債権回収から電話がかかってくることがありますが、何もしないで無視したり放置していると請求が電話からハガキや請求書や自宅訪問、裁判へと移行していきます。

電話やメールのみならず、裁判を放置した場合はセゾン債権回収から強制執行（差し押さえ）を受けることがあるのでご注意ください。

セゾン債権回収が債権を譲り受けた場合、ＳＭＳ（ショートメール）で債権譲渡の通知が届くことがあります。

これは、法務省及び経済産業省の認定を受けた認定新事業活動実施者（株式会社リンクス）が認定新事業活動計画に従って提供する情報システムを利用して送信されるものです。

発信元電話番号等に関する情報は株式会社リンクスのホームページより確認できます。

セゾン債権回収や委託を受けた法律事務所からショートメール（ＳＭＳ）や電話（06-7662-4382、06-7662-0410）がくるケースがあり、以下のような記載があります。

セゾン債権回収株式会社より委託を受けました下記債権につき、弁済の督促を致しましたが、未だに貴殿との解決には至っておりません。

このまま前向きな回答がなされない場合は、法的手続による回収が必要と判断し、裁判所へ訴訟提起の上、財産（預貯金、給料・賞与、自動車、不動産など）の差押え等の強制執行手続に着手せざるを得ません

【配信元電話番号】　※SMS受信時に表示される電話番号

以下、セゾン債権回収株式会社の「SMS（ショートメッセージサービス）の送信について」から引用

※携帯キャリアがSoftbankの場合、「21053」が表示されます。

セゾン債権回収を払えません。どうしたらいいですか？

セゾン債権回収の支払いができない場合、まずは時効の援用ができるかどうかを検討して、時効の条件を満たしていない場合は債務整理を検討することになります。

ご自分に合った手続きがわからない場合は司法書士に相談してベストな選択をする必要があります。

よって、セゾン債権回収の支払いができないからといって督促状を無視したり放置しないでください。

セゾン債権回収の督促状には以下のよう記載があります。

貴殿が誠意ある解決をなされる意思がある場合、本書面到着後下記最終支払期限までに全額弁済下さるか、出来ない理由などを、当職らまでご連絡いただきたく最終通知する次第であります。

尚、ＳＭＳにてご連絡差し上げる場合がございます。

本状と行き違いにお支払いの節は、何卒ご容赦願います。

引用元：セゾン債権回収株式会社の『督促状』

セゾン債権回収から請求や督促を受けた場合の対処の仕方は、それまでの滞納期間によって変わってきます。

滞納期間が５年未満の場合

もともとの借入れはクレディセゾンのことが多いですが、最近まで返済をしていて数ヶ月の滞納に過ぎなかったり、１年以上は払っていなくても滞納期間が５年未満であることが明らかな場合は支払義務があります。

よって、返済をしていない期間が５年以内であることが自分の記憶などで明らかな場合は返済義務があるので、もし、分割で支払っていくことができるのであれば、セゾン債権回収と今後の返済条件を話し合うことになります。

一般的に分割払いの期間は３～５年なので、負債額が１００万円であれば３年返済で毎月３万円弱、４年返済で約２万円、５年返済で約１万７０００円となります。

ただし、必ずしも３～５年で和解できるというわけではなく、これまでの取引期間や返済状況などによって変わってくるのでケースバイケースです。

当事務所では時効にならない場合の分割払いの代理交渉もおこなっているのでお気軽にご相談ください。

分割払いができるだけの安定収入がなかったり、他にも多額の多額の借金があって返せそうにない場合は裁判所に個人再生や自己破産の申立てをして、借金全体の整理をすることも検討しなければいけません。

個人再生は借金を５分の１に大幅に減額することができますが、特定の借金だけを選択することはできず、すべての借金が対象になります。

個人再生では所有財産は処分されませんが、最低１００万円は返済する決まりがあるので、司法書士報酬や裁判所の実費を考えると、借金の総額が最低でも２００万円以上ないと現実的な選択肢にはならない手続きです。

ただし、住宅ローンを返済中の場合は自宅を手放すことなく、それ以外の借金を圧縮できるので、マイホームを所有している場合は非常に魅力的な選択肢です。

任意整理も自己破産もできない場合の最後の手段は自己破産です。

裁判所で免責が認められれば、税金を除くすべての借金の支払い義務がなくなります。

無職の方や生活保護受給者も利用できるので、借金が増えてしまってどうにもならない場合は自己破産を検討する必要があります。

自分にどの手続きが合っているのかについては、借金の額や経済状況を考慮して総合的に判断する必要があるので、まずは司法書士等の専門家にご相談ください。

滞納期間が５年以上の場合

すでに返済をしなくなってから相当な期間が経過し、それが５年以上であるような場合は、借金を時効によって消滅させることができる場合があります。

ここでいう借金とはキャッシング代金のみならず、クレジットカードを利用したショッピング代金等もすべて含まれます。

ご自分の記憶で５年以上返済をおこなっていないことが間違いないのであれば、すみやかに時効の援用手続きをおこなう必要があり、これにより借金の支払い義務が一切なくなります。

セゾン債権回収の時効は？

セゾン債権回収の時効は５年です。

よって、５年以上支払いをしていない場合は時効の可能性があります。

ただし、１０年以内に裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効が１０年になります。

５年以上返済をしていないからといって自動的に時効が成立することはありません。

刑事事件の時効は時の経過によって自動的に時効が成立しますが、借金の場合は別途、時効の援用手続きが必要です。

具体的な方法については特に法律上の決まりはありませんが、実務上は配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実な方法です。

電話をすると債務承認による時効中断（更新）のリスクがあるので、時効の可能性がある場合は電話はせずに、ダイレクトに内容証明郵便で通知するのが安全です。

以下の条件を満たしていれば時効が成立して支払う必要がなくなり、セゾン債権回収から請求が来なくなります。

とはいえ、これまで時効の援用をしたことがない方が、いきなり内容証明郵便で時効の通知をしようとしても、なかなかハードルが高いと思われます。

そのような場合は当事務所でも時効の援用手続きを代理していますので、ご自分で手続するのが不安であったり、仕事が忙しくて自分で手続きをしている時間がない方は是非ご利用ください。

ご依頼頂いた場合は、当事務所からすぐにセゾン債権回収に対して、依頼を受けた旨の受任通知を発送いたします。

これにより自分に対する書面や電話による直接請求が止まります。

その後は、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、これまでに裁判も起こされたことがなく、滞納期間も５年以上で時効の条件を満たしている場合は、確実に時効の援用をおこないます。

これに対して、返済をしていない期間が５年未満であったり、すでに相手から裁判を起こされてしまっていて判決などの債務名義を取られていることが判明した場合は、時効の援用をすることはできません。

その場合、分割返済ができるのであれば当事務所がそちらの交渉もおこなうことが可能です。

時効の条件も満たしておらず、安定収入もなく分割返済もできそうにない場合は、現在の経済状況やその他の負債状況なども考慮して、最終的に自己破産を選択することもあり得ます。

内容証明作成代行サービスとは

こちらは当事務所にお越し頂くことができないエリアにお住まいの方でも、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代行するサービスです。

こちらのサービスは、５年以上返済をしておらず、これまでに裁判を起こされたような記憶がない方が対象です。

消滅時効の条件をクリアーしている限り、借金の支払い義務が一切なくなります。

お申込み頂いた場合は、郵便局からご自宅に内容証明の控えが簡易書留で届きますので、それにより手続きが完了したことの確認が取れます。

当事務所にお越し頂くことができない方でも簡単迅速にお申し込みができます。

お手続きをご希望の場合は直接、事務所までお電話頂くか、ＬＩＮＥ、メールでご相談ください。

まずは当事務所が時効の可能性があるかどうかを診断いたします。

電話をかけるべきかどうか

セゾン債権回収から催告書などで請求を受けた場合に、電話をかけて話し合いをするべきかどうかは時効の可能性があるかどうかによって変わってきます。

時効の可能性がある場合

滞納期間が５年以上で時効の可能性がある場合は、セゾン債権回収に対して電話をかけることは絶対にやめてください。

これは時効の援用手続きが電話ではなく、内容証明郵便などの書面でおこなう必要があるからという理由もありますが、最大の理由は債務承認による時効中断（更新）のリスクがあるからです。

電話による時効中断（更新）のリスクというのは、一言でいえば電話をかけてしまうことで最悪の場合、時効の主張ができなくなるということです。

法律上ではたとえ時効期間が経過していても、債務者（借主）が時効の援用をおこなう前に、以下のような行為があると時効が中断（更新）すると規定されています。

時効の可能性があることに気づかずに、分割払いなら払えるからとセゾン債権回収に電話をして、借金の減額をお願いしたり、今後の返済を分割払いでお願いしてしまうと、支払い義務があることを認めたことになり、時効が中断（更新）してしまうことがあります。

「今はお金がないから払えない」といった発言は、支払い義務があることは認めたうえで現在の状況では支払うことができないという意味なので債務承認に該当する可能性があるのでご注意ください。

そのため、５年の時効期間が経過しているような場合でも、債務者から時効の援用がされていない限りは、債権者が請求を続けてることで債務を承認させて時効の成立を阻止しようとすることは珍しいことではありません。

時効の可能性がない場合

滞納期間が５年未満であることが確実で、分割で返済をしていきたいと思っている場合は、今後の返済条件をまとめるためにも電話をかけても構いません。

ただし、電話をかけることで自分の現在の経済状況や仕事先などを詳しく聞かれるので、話し合いがまとまらない場合は、仕事先にも電話がかかってくるようになるのでご注意ください。

ご自分で話し合いや交渉ができそうにない場合は、司法書士などの専門家に交渉を依頼するという選択もあります。

安定収入がなかったり、現状の収入では生活するだけで精いっぱいで返済できる目途が立たないような場合は一度、司法書士に相談してみることをおすすめします。

セゾン債権回収は差し押さえるのですか？

セゾン債権回収に債務名義を取られている場合は差し押さえをされることがあります。

よって、セゾン債権回収から請求を受けている場合は差し押さえをされる前に適切な対応を取るようにしてください。

セゾン債権回収の時効は５年ですが、裁判を起こされて債務名義を取られると１０年になります。

例えば、当初の債権者から裁判を起こされてしまっていて判決などを取られている場合です。

判決を取られてしまうとその時点から時効が１０年延長されてしまいます。

判決のほかにも裁判上で和解が成立していたり、自分から裁判所に特定調停の申し立てをしている場合も含まれます。

時効が１０年に延長される判決などは債務名義と呼ばれ、代表的なものは以下のとおりです。

セゾン債権回収に債務名義を取られている場合はいつでも強制執行をすることができる状態にあります。

強制執行というのは給与や銀行口座の差し押さえることで、強制執行を受けた場合も時効は中断（更新）します。

判決などの債務名義を取られてしまっている場合は、滞納期間が５年では足りず、最低でも債務名義を取られてから１０年以上経過していることが最低条件となります。

その後に返済をしている場合は最後の返済から１０年以上必要になります。

途中で預貯金の差し押さえを受けているような場合は、最後に差押えを受けてから１０年以上経過していないと時効にはなりません。

強制執行（差し押さえ）される可能性が高いのは、預貯金口座（特にゆうちょ銀行）や給料債権です。

預貯金口座はある日突然差し押さえられるので、たまたま対象口座にお金が入っているとその時点の残高が取られてしまいます。

仕事先を知られている場合はお給料を差し押さえられる可能性があります。

その場合は毎月のお給料の４分の１程度を取られてしまうので、そうなる前に早めの対処が肝心です。

２０２０年に民事執行法が改正されて財産開示手続が利用しやすくなりました。

よって、強制執行がうまくいかなかった場合はセゾン債権回収が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があるのでご注意ください。

セゾン債権回収を放置するとどうなる？

セゾン債権回収の請求を放置すると、①裁判を起こされて差し押さえをされたり、②自宅訪問のリスクがあります。

よって、セゾン債権回収から請求を受けた場合は裁判や自宅訪問される前に適切な対応を取るようにしてください。

時効の条件を満たしているかどうかにかかわらず、なんの支払いかわからず身に覚えがないからといって電話や書面による督促を放置し続けた場合のリスクは以下のとおりです。

どちらも嫌なものですがすでに述べたとおり、裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効が１０年延長されてしまいます。

５年以上の滞納期間があって時効の可能性があれば、裁判を起こされることはないと思っている方もいるでしょうが、実際にはそのような場合にも裁判を起こされることは珍しくありません。

裁判所はあくまでも中立の機関なので、自分で時効の主張をしない限りはセゾン債権回収の請求を認めてしまうのです。

裁判の手続き上、訴状や支払督促を受け取ったにもかかわらず、答弁書や異議申立書を提出しないでそのまま放置してしまうと、相手の請求が認められてしまいます。

そのため、時効の可能性があるような場合であっても、実際に裁判や支払督促を起こしてくることは珍しいことではありません。

よって、裁判を起こされた場合は絶対に無視したり放置せずに、時効の可能性があるかどうかを確認して、指定された期限内に訴状や支払督促に同封されている答弁書や異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

答弁書や異議申立書は提出さえすればよいというものではなく、相手の請求を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

答弁書や異議申立書を提出すれば、実際に裁判所に出頭しなくても大丈夫です。

時効が成立した場合はセゾン債権回収が裁判を取り下げますが、それだけだと裁判がなかったことになるだけで、相手が時効で処理せずに取り下げ後に請求が再開される可能性があります。

よって、裁判が取り下げになっても内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全で確実です。

もう一つのリスクは自宅訪問による取り立てです。

身に覚えがない請求だから実際に家まで来ることはないだろうと勘違いされている方が多いですが、債権回収会社は借金回収のプロですから甘く見てはいけません。

実際に借金を滞納している方から、いきなり自宅訪問を受けたと驚いて相談をしてくるケースは多いです。

不意に家に来たりすると債務承認による時効中断（更新）のリスクもあります。

突然の訪問に動揺して玄関先で数千円の支払いに応じてしまったり、その場で支払いの約束をしてしまうと、債務を承認したことになり時効が中断（更新）してしまうので要注意です。

よって、家に来たりしても無理に対応する必要はないので居留守を使えるのであれば極力、相手と接触しないようにしてください。

タイミング悪く、玄関先でばったり出くわしてしまったような場合は「分からない」「答えられない」等と回答して、返済に関する一切の言質を与えないようにご注意ください。

たとえ、たまたま自分が留守であっても同居の家族がいるような場合に突然、セゾン債権回収から訪問されると家族も心配になったり、不安になったりします。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、身に覚えがないからといって請求を無視したり放置しないで、家に来たりされる前になるべく早く時効の援用手続きをおこなうことが非常に大切です。

セゾン債権回収の信用情報はどうなるのか？

セゾン債権回収が信用情報に登録されることはありません。

なぜなら、セゾン債権回収はＣＩＣ、ＪＩＣＣなどの信用情報機関に加盟していないからです。

いわゆるブラックリストに載るという状態は、ＪＩＣＣ、ＣＩＣなどの信用情報機関に延滞の事故情報が掲載されることをいいます。

この点については、当初の借入先（クレディセゾンなど）を数か月滞納した時点で、すでに事故情報が掲載され信用情報はブラックの状態となり、新規の借り入れやカードの利用ができなくなります。

この状態は延滞している限りは継続するのが原則ですが、債権が信用情報機関に登録している貸金業者以外の債権回収会社に譲渡されると、ＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１年で事故情報は抹消されます。

これは信用情報に載るのは貸金業者なので、債権を譲り受けた会社が信用情報機関の登録会社ではない債権回収会社だと、事故情報が抹消されるからです。

そのため、滞納期間が１０年以上の場合、債権回収会社や貸金業登録をしていない会社から借金の請求が来ているのに、信用情報はきれいになっているケースはよくあります。

セゾン債権回収に譲渡されている場合に、時効の援用手続きや分割返済などの債務整理をおこなっても、それが信用情報に反映されることは一切ありません。

セゾン債権回収は家に来ることがありますか？

セゾン債権回収の請求を無視したり放置していると自宅まで訪問してくることがあります。

なぜなら、債権回収会社（サービサー）は現地調査代行業務をおこなうことができるからです。

よって、セゾン債権回収が自宅訪問することは違法ではありません。

現地調査代行業務の内容は主に以下の２つとなります。

債務者の自宅を訪問して表札やポスト、郵便物、電気・ガスメーターなどの居住確認や在宅時間、家庭・生活状況の調査をおこなうだけでなく、近所への聞き込みもおこなわれる可能性があります。

訪問通知書を家族に手渡ししたり、不在時にはポストに投函していきます。

自分は地方に住んでいるから訪問まではされないだろうと思っている方もいるかもしれませんが、４７都道府県はもちろんのこと、離島であっても家に来たりする可能性があります。

複数回訪問されることも珍しくないので、一度訪問されたからといって終わりではありません。

家に来たときに支払いを認めるような発言をしてしまうと債務承認となって時効が中断（更新）する可能性があります。

よって、身に覚えがないからといって無視や放置するのではなく、できるだけ自宅訪問をされる前の段階で時効の援用や債務整理をおこなっておくのが安全です。

解決事例

ご自分と同じような事例があれば参考にしてください。

0252017261のセゾン債権回収から「受託通知書」が届いたケース

茨城県にお住まいの方から、セゾン債権回収の電話（025-201-7261）を無視していたら「受託通知書」が届いたとご相談がありました。

ポケットカード株式会社がセゾン債権回収に回収を委託していました。

書面による請求だけでなくセゾン債権回収から電話も来ていました。

どのようにしたらよいかわからないということで、当事務所にご連絡を頂きました。

解決方法

借金の時効が成立するには、以下の条件をクリアしている必要があります。

そこで、セゾン債権回収から届いた「受託通知書」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

２０１６年にポケットカードと契約をして、ショッピングリボ払いをしていることがわかりましたが、どの段階で滞納が始まったのかはわかりませんでした。

そこで、利息と損害金の額からおよその滞納年数を推測することにしました。

利息や損害金の利率は不明でしたが、ショッピングの損害利率の上限は１４．６％なので、これをもとに１年間に発生する損害金額を算出しました。

３３万円（残元金）× 年１４．６％ ≒ ４万８０００円（１年分の損害金）

１年分の損害金が４万８０００円なので、５年分は２４万円になります。

よって、利息と損害金の合計が２４万円以上であれば、５年以上前から滞納しているということになりますが、利息と損害金の合計は２７万円でした。

これにより、５年以上前から支払いをしていないと思われました。

ご本人の記憶では、滞納をしてからは一度も連絡を取っておらず、これまでに裁判所から書類が届いたこともありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断し、当事務所が内容証明郵便を作成して、セゾン債権回収に時効の通知を送りました。

その後は、セゾン債権回収から書面や電話による請求が一切来なくなり、６０万円の借金を消滅させることに成功しました。

アドバイス

セゾン債権回収株式会社は、セゾングループのサービサーです。

そのため、クレディセゾンの支払いを滞納するとセゾン債権回収から電話や書面で請求を受けることがあります。

クレディセゾン以外にも今回のポケットカード、りそなカード、セブンＣＳカードサービスの場合があります。

いずれの場合も５年以上支払いをしていなければ時効の可能性があります。

ただし、すでに裁判を起こされて債務名義を取られている場合は時効がその時点から１０年となります。

債務名義を取られているかどうかは請求書を見てもわかりません。

よって、最後に支払いをしてから５年以上経過していて、これまでに裁判を起こされた覚えがない場合は時効の可能性があると判断し、セゾン債権回収への電話は控えてください。

なぜなら、時効期間が経過しているにもかかわらず、以下のような行為があると債務承認となって時効が更新（リセット）されてしまうからです。

最後の支払いから５年以内であったり、１０年以内に裁判を起こされていて時効にならない場合は支払い義務があります。

分割返済できる場合はセゾン債権回収と和解交渉をおこなうことになります。

一般的な返済期間は３～５年ですが、実際にどのくらいの条件で和解できるかは、これまでの取引内容などによっても変わってくるのでケースバイケースです。

信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）のブラックリストがどうなるかについては、セゾン債権回収が債権を譲り受けて請求をしているのか、それとも債権者から回収業務を委託されて請求をしているのかによって異なります。

もし、セゾン債権回収が債権を譲り受けている場合、ＣＩＣでは債権譲渡から５年、ＪＩＣＣでは債権譲渡から１年でブラックリストが抹消されます。

この場合は時効の成否や完済の有無にかかわらず、債権譲渡から５年以内に信用情報が回復します。

なぜなら、債権を譲り受けたセゾン債権回収は貸金業者ではないので、信用情報機関に加盟していないからです。

これに対して、セゾン債権回収が債権者から回収業務を受託しているだけの場合は、時効が成立した場合と完済をした場合でブラックリストが抹消されるタイミングが信用情報機関によって異なります。

まず、時効が成立した場合はＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１～２か月でセゾン債権回収に回収業務を委託している債権者のブラックリストが抹消されます。

完済した場合はＣＩＣ、ＪＩＣＣのいずれも５年です。

よって、債権が譲渡されずにセゾン債権回収が回収の委託を受けているだけの場合は、ＪＩＣＣに関しては完済するよりも時効の援用をした方が信用情報が早く回復します。

0252103325のセゾン債権回収から「訴訟等申立予告通知」が届いたケース

栃木県にお住まいの方からセゾン債権回収株式会社の電話（025-210-3325）を無視していたら「訴訟等申立予告通知」が届いたと相談がありました。

１５年くらい前のローンらしく、始めのうちは返済できていたのが、徐々に厳しくなって放置していたとのことです。

通知を受けるたびに請求書を捨てていたようですが、いよいよどうにもならなくなって当事務所に連絡をしたという経緯です。

解決方法

今回は１０年以上前から滞納しているので、時効期間（５年）は問題ありません。

あとは裁判を起こされたことがあるかです。

裁判を起こされると時効が１０年となります。

しかし、セゾン債権回収の場合、請求書には請求額の内訳程度の記載しかないので、裁判の有無については一切わかりません。

ご本人の記憶では、これまでに裁判所から書類が届いた覚えがないとのことでした。

こういった場合は裁判を起こされていないだろうという前提で手続きを進めることになります。

最後は債務承認です。

いくら時効期間が経過していても５年以内に支払いを認めるような債務承認があると時効がリセットされてしまいます。

しかし、ご本人は請求書が届くたびに破棄しており、自分からセゾン債権回収に電話をかけたことも一切ありませんでした。

よって、債務承認による時効の更新も問題なさそうです。

今回は時効の条件をすべてクリアーしている可能性があるので、時効の援用手続きをおこなうことにしました。

ただし、請求金額を見ると元金だけで１４０万円を超えていました。

司法書士の代理権は元金が１４０万円以下の借金に限られます。

よって今回は当事務所が内容証明の作成と発送までを代行する内容証明作成サービスで対応することにしました。

内容証明の送付後は、セゾン債権回収からの電話や請求も一切来なくなり、損害金を含めて２００万円まで膨れ上がっていた借金が消滅させることができました。

アドバイス

セゾン債権回収株式会社の旧社名は、ジェーピーエヌ債権回収株式会社です。

クレディセゾンのキャッシングやショッピング代金を滞納していると、セゾン債権回収から請求を受けることがあります。

また、弁護士法人ＩＴＯ総合法律事務所がセゾン債権回収の代理人をしているケースもあります。

今回はクレディセゾンではなく、債権の譲渡者がセディナ債権回収になっていました。

なお、債権が譲渡されていても時効には影響ありません。

よって、債権譲渡が５年以内であっても、最後の返済が５年以上であれば時効の可能性があります。

セディナ債権回収の場合、元の借り入れがセントラルファイナンス、オーエムシーカード、クオークの可能性があります。

なお、セディナ債権回収は、２０２３年（令和５年）１０月１日付で、アビリオ債権回収に吸収合併されて解散しています。

よって、今後は旧セディナの借金が残っていると、アビリオ債権回収から請求がくることがあります。

今回はアビリオ債権回収と合併する前に、債権がセゾン債権回収に譲渡されていたことになります。

セゾン債権回収から「訴訟等申立予告通知」が届いたら、絶対にそのまま放置しないでください。

なぜなら、無視したり放置した場合は本当に裁判を起こしてくる可能性があるからです。

裁判を起こされてからでも時効の援用は可能です。

しかし、裁判所から訴状が届いていることに気付かずに、指定された期日が過ぎてしまうと、セゾン債権回収の請求通りの判決が出てしまいます。

これを欠席判決といいます。

判決を取られると強制執行（差し押さえ）をされるリスクが出てきます。

もし、最後の返済が５年以内だったり、１０年以内に裁判を起こされていることが確実な場合は、時効の援用はできません。

その場合は支払い義務があるので、分割返済できる場合はセゾン債権回収と和解交渉をおこなうことになります。

返済する余裕がない場合は、裁判所に個人再生や自己破産の申し立てをおこなうことを検討します。

今回のケースのように時効が成立するに越したことはありません。

しかし、時効にならない場合でも解決方法はあるので、訴訟等申立予告通知が届いた際は、絶対に無視したり放置しないようにしてください。

0486334714のセゾン債権回収から「債権譲渡通知書」が届いたケース

高知県にお住まいの方から、セゾン債権回収の電話（048-633-4714）を無視していたら「債権譲渡通知書」が届いたとご相談がありました。

１０年くらい前にりそな銀行で借りたカードローンでした。

ご本人曰く、おそらく５年以上は支払いをしていないと思うということです。

時効の援用の対象になるのかどうか調べているうちに当事務所を見つけてご連絡を頂きました。

解決方法

セゾン債権回収から届いた「債権譲受通知」には以下の記載しかありませんでした。

りそなカードが保証会社で代位弁済をしたことによって求償権を取得していたことがわかりました。

求償権の時効起算日は代位弁済日ですが、債権譲受通知には記載がありませんでした。

そこで、りそなカードから届いていた債権譲渡通知書を契約内容は以下のとおりでした。

りそな銀行のカードローンを利用したところ、返済ができなくなったために保証会社のりそなカードが平成３０年に代位弁済をしていたことがわかりました。

求償債権の時効も通常の借金と同じく５年です。

ただし、時効の起算日は代位弁済日なので、いくら滞納してから５年以上経過していても、保証会社が代位弁済をしたのが５年以内の場合は時効になりません。

ご本人の記憶では５年以内に支払いや話をした覚えはなく、裁判所から訴状などの書類が届いたことはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便でりそなカードから債権を譲り受けたセゾン債権回収に対して、時効の通知を送りました。

すると、その後はセゾン債権回収から電話や請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、１４万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

アドバイス

セゾン債権回収はセゾングループのサービサーです。

そのため当初の借入先はクレディセゾンであることが多いですが、りそなカード、ポケットカード、セブンＣＳカードサービス、セブン銀行の場合もあります。

よって、セゾン債権回収から電話がかかってきたり、請求書が届いても身に覚えがないからといって詐欺、架空請求と勘違いしないようにしてください。

ただし、時効の可能性がある場合はセゾン債権回収に電話をかけないようにしてください。

なぜなら、以下のような行為は債務承認となって時効を更新させてしまうからです。

時効が更新してしまうと時効がリセットされてしまい、その後５年間は時効の援用ができなくなります。

借金の一部を支払ったり、和解書にサインをした場合は完全にアウトです。

これに対して、電話で話をしたような場合は債務承認になるかどうかどうかは会話の内容によります。

セゾン債権回収の督促を放置していると自宅訪問を受ける可能性があります。

家に来た場合の一番の対処法は居留守です。

訪問された場合はパニックになってしまって、その場でつい支払いを認めがちです。

そのような対応を避けるには居留守を使ってでも話をしないのが一番安全です。

信用情報についてはセゾン債権回収のようなサービサーはＣＩＣ、ＪＩＣＣに加盟していないので影響はありません。

もし、セゾン債権回収が債権を譲り受けている場合、完済や時効の有無にかかわらず、ＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１年で譲渡会社のブラックリストは抹消されます。

これに対して、セゾン債権回収が回収業務の委託を受けているだけの場合はブラックリストが抹消されるタイミングが完済と抹消で異なります。

完済した場合はＣＩＣ、ＪＩＣＣのいずれも５年ですが、時効が成立した場合はＣＩＣでは５年で変わりありませんが、ＪＩＣＣだと１～２か月で抹消されます。

よって、信用情報を少しでも早く回復したいのであれば、完済するよりも時効の援用をした方がよいです。

最後の支払いや代位弁済から５年以内であったり、１０年以内に裁判を起こされていて債務名義を取られている場合は時効になりません。

その場合は支払い義務があるので、返済できる場合はセゾン債権回収と和解交渉をおこないます。

ご自分で交渉する自信がない場合は司法書士に代理交渉をお願いすることができます。

これを任意整理といいます。

任意整理では基本的に和解成立後の支払いに利息を付けません。

よって、返済すれば確実に残高が減っていきます。

これにより、完済への道筋がハッキリと見えてきます。

返済期間は３～５年になることが多いですが、実際にどのくらいの条件で和解できるかは、これまでの取引状況などによって変わってくるのでケースバイケースです。

ただし、先に和解交渉をしてしまうと債務承認となって時効が更新するので、時効の可能性がある場合は先に時効の援用をおこなうようにしてください。

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当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、セゾン債権回収への時効実績も豊富です。

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