借金の時効は何年？成立条件と援用のやり方・調べる方法を司法書士が解説

長期間返済していない借金の督促が突然来て、返済義務があるのかどうか不安に感じているかもしれません。

法律で定められた借金の時効が成立すれば、返済義務は消滅します。

この記事を読めば、ご自身の借金が時効の条件を満たすかどうかの調べ方や、時効を成立させる「援用」という手続きの具体的な方法がわかります。

何年も前の借金について司法書士へ相談すべきか迷っている方も、具体的なアクションを迷わず選択できるようになります。

借金の時効を成立させて返済義務をなくす全5ステップの手順

借金の時効を成立させるためには、一定期間が経過するのを待つだけでは不十分です。

返済義務を正式に消滅させるには、法律上の要件を満たし、正しい手続きを踏む必要があります。

ここでは、時効の成立から返済義務の消滅までを、具体的な5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：最後の返済期日から借金の時効期間が経過しているか数える

借金の時効を検討する最初のステップは、時効期間が満了しているかを確認することです。

時効期間は、いつから数え始めるかという「起算点（起算日）」が重要になります。

一般的に、最後に返済した日（最終返済日）の翌日が起算点となります。

時効期間は、借入先によって5年または10年と異なります。

まずはこの期間を正確に数えることから始めます。

時効期間の計算ができたら、次にその期間がリセットされていないかを確認する必要があります。

借入先ごとの消滅時効期間に関する確認事項

借金の消滅時効期間は、2020年4月1日に施行された改正民法の影響で、契約時期によって異なります。

2020年3月31日以前の借金では、消費者金融や銀行、クレジットカード会社からの借入は商事債権として5年で時効を迎えます。

一方、個人間の貸し借りなどは10年でした。

改正後の民法が適用される2020年4月1日以降の契約では、原則として「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方となります。

これにより、多くの借金が5年で時効を迎えることに統一されました。

消滅時効の期間や条件については「消滅時効の期間と民法改正後の条件」で詳しく紹介しています。

起算点の計算ミスによる期間不足というよくある失敗

時効期間を計算する上で最も重要な「起算点（起算日）」の認識を誤る失敗は少なくありません。

時効のカウントが始まるのは、借金を滞納・未払いし始めた日ではなく、「最後の返済日」または「支払期日」の翌日です。

例えば、最後に返済してから4年11ヶ月しか経過していないのに、5年経ったと勘違いして時効の援用手続きをしてしまうと、債務を認めたことになり時効がリセットされる可能性があります。

自分の記憶だけに頼らず、客観的な記録に基づいて起算点を正確に特定することが失敗を避ける鍵です。

過去に裁判を起こされていたケースに関する補足情報

時効期間が5年や10年経過していても、過去に債権者から裁判を起こされていた場合は注意が必要です。

訴訟や支払督促などの裁判上の請求をされ、判決が確定したり和解が成立したりすると、時効期間は確定の翌日から10年に延長されます。

例えば、15年や20年といった過去の借金であっても、途中で裁判手続きが取られていれば時効は成立していません。

古い借金だからと安心せず、過去に裁判所から訴状などの書類が届いていなかったか確認することが重要です。

ステップ2：時効がリセットされる事由がないか確認する

時効期間が経過していても、その間に「時効の更新（旧民法では中断）」事由があると、時効の進行はストップし、期間はゼロから数え直しになります。

時効が更新される主な事由は、「裁判上の請求（訴訟や支払督促など）」「差押え」「債務の承認」の3つです。

特に、債権者とのやり取りの中で意図せず債務を認めてしまうケースが多いため、慎重な確認が求められます。

時効が更新されていないことを確認したら、次は客観的な証拠をもとに借金の状況を調査します。

時効更新の引き金となる債務承認の有無に関する確認事項

時効の更新事由の中で最も注意すべきは「債務の承認」です。

これは、借金の存在を認める言動を指します。

具体的には、債権者に対して「支払いを少し待ってください」「減額してもらえませんか」と伝えたり、借金の一部や利息だけでも返済したりする行為が該当します。

たとえ100円でも返済すれば、債務を承認したとみなされ、その時点から時効期間がリセットされます。

債権者から連絡があっても、安易に返済に関する言及をしないことが極めて重要です。

債務承認のリセット行為については「時効がリセットされるNG行為と債務承認」で詳しく紹介しています。

債権者への電話連絡で返済猶予を求めてしまうよくある失敗

債権者から督促の電話があった際、つい「今は払えないので待ってほしい」といった返済猶予を求める発言をしてしまうのは、よくある失敗例です。

このような発言は、借金の存在を認める「債務の承認」と解釈され、時効の更新事由にあたります。

通話内容が録音されていれば、後から「時効は成立していない」と主張する際の不利な証拠になりかねます。

債権者から連絡があった場合は、借金に関する具体的な話をせず、専門家に相談する旨を伝えて電話を切ることが賢明です。

裁判所から届いた支払督促への対応に関する補足情報

債権者は、時効完成が近づくと、時効の更新を目的として裁判所に支払督促の申し立てを行うことがあります。

もし裁判所から「支払督促」という書類が届いた場合、それを無視してはいけません。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行わないと、債権者の主張が認められ、強制執行として給与や預金口座の差し押さえが可能になってしまいます。

書類が届いた時点で速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な対応をとる必要があります。

ステップ3：信用情報機関に開示請求を行って借金の状況を調べる

時効を検討する際、自分の記憶だけに頼るのは危険です。

借金の正確な状況を調べるためには、信用情報機関に情報の開示請求を行うのが有効な方法です。

日本にはCIC、JICC、KSCという3つの信用情報機関があり、自身の借入先、契約日、最終返済日などを客観的なデータで確認できます。

この調査によって、時効の起算点を正確に把握し、時効が成立しているかどうかを判断する重要な材料を得られます。

借金の詳細が明らかになったら、いよいよ時効を成立させるための手続きに移ります。

届いた督促状の消滅時効関連の記載に関する確認事項

債権者から送られてくる督促状や請求書は、時効の判断材料の宝庫です。

これらの書類には、契約年月日、最終貸付日、最終返済日、現在の請求額といった重要な情報が記載されていることが多くあります。

特に「期限の利益喪失日」は、時効の起算点となる場合があるため注意深く確認しましょう。

ただし、通知に記載された連絡先に安易に電話をかけると、債務承認とみなされるリスクがあるため、書類の内容確認にとどめ、直接の請求には応じないようにしてください。

借金の残高確認のために債権者へ直接連絡してしまうよくある失敗

借金の金額がいくら残っているか確認したいという理由で、債権者に直接連絡を取ってしまうのは非常に危険な行為です。

電話口で担当者と話す中で、「いつ頃なら支払えそうですか」といった質問に曖昧にでも答えてしまうと、それが「債務の承認」とみなされ、時効が更新される可能性があります。

残高の確認は、債権者への直接連絡ではなく、信用情報機関への開示請求や、弁護士や司法書士を通じての調査といった安全な方法で行うべきです。

これが時効成立を失敗させないための鉄則です。

信用情報機関に過去の借金履歴が残っていない場合の補足情報

信用情報機関（CICなど）に登録されている情報は永久に残るわけではなく、契約終了や完済から約5年が経過すると削除されます。

そのため、何年も前の過去の借金については、信用情報を開示しても履歴が残っていない場合があります。

しかし、情報がないからといって借金そのものが消滅したわけではありません。

債権者は社内にデータを保管しており、請求権がなくなるわけではないため、この点には注意が必要です。

この場合、債権者からの通知書類などが唯一の手がかりとなります。

ステップ4：消滅時効の援用手続きを確実に実行する

時効期間が経過しただけでは、借金の返済義務は自動的に消滅しません。

返済義務をなくすためには、債務者が債権者に対して「時効が成立したので支払いません」という意思表示をする必要があります。

この手続きを「消滅時効の援用」と呼びます。

援用を行って初めて、法的に借金の支払義務がなくなります。

このステップは時効成立の最終段階であり、確実に行うことが不可欠です。

もし、時効の援用ができなかった場合でも、借金問題を解決する方法は残されています。

配達証明付き内容証明郵便で送る通知書の記載内容に関する確認事項

時効の援用は口頭でも法律上は有効ですが、後々のトラブルを避けるため、証拠が残る「配達証明付き内容証明郵便」で通知するのが一般的です。

自分で「時効援用通知書」を作成する際は、債権者名、債務者名、住所、借金の契約番号や契約年月日、そして「消滅時効が完成しているため、本書をもって時効を援用します」という明確な意思表示を記載する必要があります。

この書類を郵便局の窓口から送付することで、誰が、いつ、どのような内容の通知を送ったかを郵便局が証明してくれます。

援用通知書の不備によって債務を認めてしまうよくある失敗

自分で作成した時効援用通知書の内容に不備があると、時効の成立が認められないばかりか、かえって不利な状況を招く恐れがあります。

例えば、時効を援用する意思表示が不明確であったり、「支払いの相談」といった交渉をもちかけるような文言を記載してしまったりすると、債務を承認したと解釈され、時効が無効になる失敗につながります。

法的に有効な援用とするためには、借金を支払う意思がないことを明確に伝える記載が不可欠です。

手続きを弁護士に一任するメリットに関する補足情報

時効の援用手続きは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのが最も安全で確実です。

専門家に相談・依頼するメリットは大きく、まず債権者からの督促が即座に止まります。

また、時効期間の正確な調査から、法的に有効な援用通知書の作成・送付まで、すべての手続きを一任できます。

これにより、意図せず債務を承認してしまうリスクを完全に回避できます。

費用は法律事務所によって異なりますが、無料相談を受け付けている事務所もあるため、まずは相談してみることをおすすめします。

時効援用の具体的な手続きと注意点については「時効援用の手続きと失敗しないための注意点」で詳しく紹介しています。

ステップ5：時効が使えない場合に債務整理で解決を図る

調査の結果、時効期間が経過していなかったり、すでに時効が更新されていたりして、時効の援用が難しいと判明することもあります。

しかし、返済義務がなくならないからといって諦める必要はありません。

時効の成立が無理な場合でも、「債務整理」という法的な手続きによって借金問題を解決する道が残されています。

一人で抱え込まず、弁護士や司法書士などの専門家とともに次善の策を検討することが重要です。

最後に、多くの方が抱える時効に関する具体的な疑問について解説します。

返済義務が残っていた場合の任意整理に関する確認事項

時効が成立しなかった場合に有効な解決策の一つが「任意整理」です。

これは、弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉し、将来発生する利息のカットや、返済期間を3年～5年程度に延長してもらうことで月々の返済額を減らす手続きです。

裁判所を通さずに和解を目指すため、比較的柔軟な解決が可能です。

任意整理によって返済計画を立て直すことで、現実的な負担で借金を完済する道筋をつけることができます。

時効不成立の借金を再び放置してしまうよくある失敗

時効が成立しなかったからといって、借金を再び放置してしまうのは最も避けるべき選択です。

放置を続けると、遅延損害金が日々加算され、借金総額は雪だるま式に増えていきます。

さらに、債権者が裁判を起こし、最終的には給与や預金口座といった財産を差し押さえられるリスクが高まります。

滞納状態が続けば、その後の生活に深刻な影響を及ぼすため、時効が無理だとわかった時点ですぐに債務整理などの次の手を打つことが重要です。

過払い金が発生して借金が減額できる可能性に関する補足情報

もし2010年6月以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、「過払い金」が発生している可能性があります。

これは、過去に法律の上限を超えて支払っていた利息のことです。

時効が成立しない借金でも、過払い金を調査し、残っている借金と相殺することで大幅に減額できるケースや、逆にお金が戻ってくるケースもあります。

心当たりがある場合は、債務整理とあわせて過払い金の調査も専門家に依頼するとよいでしょう。

借金の時効に関して多くの方が抱く疑問点

ここまで借金の時効を成立させるためのステップを解説してきましたが、ほかにも多くの方が疑問に思う点があります。

ここでは、個人間の借金や信用情報への影響など、よくある質問とその回答をまとめました。

専門家への相談を検討する際の参考にしてください。

この記事の要点をまとめます。

個人間で借りたお金の消滅時効は何年で成立しますか？

個人間の借金も時効が成立します。

2020年3月31日以前の借金は10年、同年4月1日以降の借金は原則5年です。

友人や知人、家族や親など個人から借りたお金は契約書がないことも多く、返済日の定めが曖昧な場合があります。

その場合、時効の起算点の判断が複雑になるため、専門家への相談が望ましいです。

個人間の問題だからと放置せず、法律に則った対応を検討することが重要です。

借金の時効援用によって信用情報に悪影響は生じますか？

時効の援用手続きを適切に行うことで、信用情報に悪影響が及ぶことはありません。

むしろ、延滞していた事実が解消されるため、メリットの方が大きいと言えます。

時効が成立した後の信用情報の取り扱いは、加盟している機関によって異なります。

JICC（日本信用情報機構）の場合は、手続き完了後から約1～2か月程度で事故情報が抹消されるのが一般的です。

一方で、CIC（シー・アイ・シー）の場合は、時効が成立した事実が反映されてから5年が経過した後に情報が削除される仕組みとなっています。

時効期間が経過した借金を放置し続けた場合はどうなりますか？

時効期間が経過しても「時効の援用」をしない限り、返済義務はなくなりません。

放置していると、債権者からの督促や請求の連絡は続き、裁判上の催告や訴訟を起こされるリスクがあります。

裁判手続きが取られると時効が更新・延長されるため、放置は非常に危険です。

15年前の古い借金であっても、援用手続きをしなければ、法的には支払い義務が残り続けます。

まとめ：借金の時効を正しく把握して早期に返済義務を解消しよう

借金の返済義務を消滅させるには、時効期間の経過だけでなく、「時効の援用」という明確な意思表示が必要です。

また、返済の意思を示すと時効がリセットされる「時効の更新」など、注意すべき点が多く存在します。

時効の成否を一人で判断するのはリスクが伴うため、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談し、安全かつ確実に手続きを進めることが、問題解決への最も確実な道筋です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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