相続登記で困ったら

司法書士に相談する

司法書士は不動産や相続問題の専門家です。

千葉いなげ司法書士事務所に相続登記をご依頼された場合、戸籍等の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への相続登記の申請など、不動産の名義変更に必要な手続きはすべてお任せ頂けます。

よって、相続が発生して不動産(土地、建物、マンション等)の名義を変更しなければいけないが、どうすればよいのかわからない場合は、まずは当事務所までご相談くだされば、一から詳しくご説明いたします。

また、相続人の間で争いがある場合は弁護士のご紹介、相続税などが発生する場合は税理士のご紹介もしていますので、まずは一番初めの相談窓口として、千葉いなげ司法書士事務所をご利用ください。

<ここがポイント!>
☑ 相続による不動産の名義変更(相続登記)で困ったら司法書士に相談すればよい

自分で相続登記できるか

相続登記を自分ですることができるかどうかについては、ケースバイケースなので一概にはいえませんが、各法務局には登記相談窓口があるので、もし、平日昼間に時間が取れる方であれば、そちらを利用して自分でやってみるのもいいかもしれません。

ただし、自分で相続登記を申請した場合、申請に不備があると何度も法務局に出向かなければいけなくなるかもしれません。

また、遺産分割協議書などの重要書類に不備があると、登記申請自体が通らないこともあります。なお、相続による不動産の名義変更(相続登記)は、当該不動産を管轄する法務局でおこないます。

例えば、不動産が千葉市であれば、相続人が北海道や沖縄に在住であっても、相続登記の申請は千葉地方法務局にしなければいけないので、不動産が遠方の場合は、初めから司法書士にお願いした方が安全です。

<ここがポイント!>
☑ 平日昼間に時間が取れるのであれば、法務局の無料相談窓口などを利用して自分でする方もいるが、司法書士にお願いしている方が圧倒的に多い

司法書士にお願いできること

いなげ司法書士事務所にご依頼頂いた場合、法務局への申請はもちろんのこと、以下の行為もすべてお任せ頂けます。

司法書士ができること

☑ 戸籍などの収集
☑ 遺産分割協議書などの各種書類作成
☑ 相続人間の調整(争いがある場合は除く)
☑ 法務局への登記申請

当事務所では、オンライン申請で相続登記をおこなっているので、不動産が日本全国どこであっても、直接、法務局に出向く必要がありません。

よって、不動産が遠方の場合であっても、追加費用の負担なくご依頼をお受けすることができます。

<ここがポイント!>
☑ 司法書士に依頼すれば相続登記のすべてをお任せできる

相続登記の費用

司法書士に相続登記をお願いした場合にかかる費用は、大きく分けて【実費】と【司法書士報酬】の2つです。

実費

相続登記にかかる実費の大部分は登録免許税が占めます。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額の0.4%(1000分の4)です。つまり、評価額が1000万円の不動産であれば登録免許税は4万円となります。

これ以外の実費は、戸籍などの取得手数料ですが、戸籍関係については取得する通数にもよりますが、数千円程度で済みます。

なお、当事務所にご依頼された場合、必要な戸籍はすべてこちらで取得できます(ただし、取得手数料に加えて1通あたり別途2000円の報酬を頂いております)。

司法書士報酬

司法書士に相続登記をお願いした場合、登録免許税や戸籍などの取得手数料のほかに別途、司法書士報酬が発生します。

具体的な金額は事案によって異なりますが、いなげ司法書士事務所では、マンションや土地、建物が一つずつの相続登記であれば、遺産分割協議書の作成なども含めて6~8万円になることが多いです。

実費と報酬を含めた総額

不動産の名義変更と聞くと何十万円もかかると思っている方も少なくありませんが、千葉市近郊の一戸建てやマンションの相続登記であれば、実費と司法書士報酬を合わせても10万円以内に収まる場合も少なくありません。

10万円を超える場合でも10~15万円で済むことが多く、ほとんどのケースで20万円以下に収まっています。

なお、いなげ司法書士事務所では、正式にご依頼される前に必ず見積りをお出ししていますので、あとから予想外の請求をされるという心配はございません。

<ここがポイント!>
☑ 千葉市近郊の自宅の相続登記であれば、司法書士報酬を加えても15万円以内に収まることが多い

お持ち頂きたい書類

いなげ司法書士事務所にご来所されて相談される際は手ぶらでも構いません。その場合は、一から詳しく必要書類をご説明いたします。

ただし、事前に以下の書類をお持ち頂けるとその後の手続きをスムーズに進めることができます(相続登記の相談をする際に持っていく物はこちら)。

お持ち頂きたい物

☑ 不動産の固定資産税評価証明書(もしくは固定資産税の納税通知書)
☑ 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本、住民票の除票
☑ 相続人の戸籍謄本、住民票

固定資産税評価証明書もしくは固定資産税の納税通知書

登録免許税を算出し、相続登記の費用を出すために必要となります。なお、ご来所の際は最新年度版のものをお持ちください。

被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本、住民票の除票

住民票の除票は被相続人の死亡から5年以内の場合に取得できます。なお、戸籍関係は司法書士が職権で取得することも可能です(相続登記における戸籍の提出範囲はこちら)。

相続人の戸籍謄本、住民票

戸籍謄本は相続人全員分が必要ですが、住民票は実際に不動産を相続される方のみでOK。

<ここがポイント!>
☑ ご来所の際は評価証明書や戸籍などがあると助かりますが、手ぶらでもOK

関連ページ

☑ 相続登記でよくある質問
☑ 遺産相続の相談先
☑ 相続登記の必要書類

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