相続による所有権移転登記

不動産の所有者が亡くなったら

不動産(土地、建物、マンションなど)の所有者が亡くなった場合、相続人の名義に変更しなければいけません。これを一般的に「相続登記」といいます。相続登記の申請は、その不動産を管轄している法務局に申請しなければいけません。相続登記の申請は、相続人自らおこなうこともできますが、不動産は大変重要な財産なので、一般的には登記の専門家である司法書士にお願いする方が多く、当事務所もこれまでに相続登記のご依頼を多数受けているので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ
不動産の所有者が亡くなったら名義変更(相続登記)をしなければいけない

誰の名義に変更するか

相続が発生した場合、まず、遺言書が存在するかどうかを確認します。もし、遺言書が存在すれば、遺言の内容どおりに遺産が承継されますが、遺言書がない場合は、原則的に法定相続分どおりに遺産が承継されます。ただし、遺言書がない場合でも、法定相続分どおりに名義変更されることは少ないのが現実です。なぜなら、法定相続分どおりに名義変更をすると、相続人が複数の場合には不動産が共有名義になってしまうからです。そのため、相続人全員の話し合いで、特定の相続人に不動産を承継させることが多く、そうした相続人全員の話し合いを遺産分割協議といいます。

よって、相続登記では、遺産分割協議をせずに法定相続分どおりの共有名義にすることもありますが、実務上は、相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議によって1人の相続人が不動産の名義人になることが多く、当事務所がおこなった相続登記においても、遺産分割協議で単独名義にすることが圧倒的に多いです。ただし、相続人が初めから1人であれば、遺産分割協議も不要ですから、そのままその相続人の単独名義にすることができます。もし、誰の名義にしたらよいのかわからない場合はお気軽にご相談ください。

まとめ
遺産分割協議により不動産を承継する相続人を自由に決められる

相続登記の期限

「相続登記はいつまでにしなければいけませんか」という質問をよく受けますが、特にいつまでにしなければいけないという決まりはありません。よって、不動産の所有者が亡くなったにもかかわらず、相続登記をせずにそのまま放置してしまうケースが見受けられます。しかし、相続登記をしないうちに、二次相続、三次相続が発生してしまうと、相続人が芋づる式に増えてしまい、相続人同士の話し合いである遺産分割協議がまとまらず、名義を変えたくても変えられないという事態に陥ってしまうことがあります。そうならないためにも、相続が開始したらできるだけ速やかに相続登記によって名義変更することをおススメします。

まとめ
相続登記を放置すると芋づる式に相続人が増えてしまうおそれがある

相続登記に必要な書類

相続登記では、遺言書がある場合とない場合で必要書類が異なります。そこで、以下に遺言書がある場合とない場合を区別して必要書類を記載しておきます。なお、戸籍謄本等については司法書士が職権で取得することが可能で、実際にも必要な戸籍謄本等をすべて取得するのはかなり大変な作業ので、当事務所が取得することが多いです。よって、相談時点で以下の書類が揃っている必要はございませんので、まずはお気軽にご相談ください。

<遺言書がない場合>

【被相続人(亡くなった方)に関する書類】

  • 被相続人が死亡した記載のある戸籍(除籍)謄本
  • 上記以外の戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
    ※相続人の範囲を明らかにするために、被相続人が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本が必要となります
  • 住民票の除票
    ※亡くなってから5年が経過すると取得できなくなります

【相続人に関する書類】
注)有効期限はありませんが、相続開始後に取得したものをご用意ください

  • 戸籍謄本
    ※相続人全員分
  • 住民票
    ※新たに不動産の名義人になる相続人のみ
  • 印鑑証明書
    ※遺産分割協議をした場合は、相続人全員分
  • 遺産分割協議書
    ※通常は司法書士が作成したものに相続人全員が実印を押印します
  • 運転免許証、保険証などの身分証明書
    ※本人確認のため必要となります

【不動産に関するもの】

  • 登記済権利証(登記識別情報)または登記事項証明書(登記簿謄本)
    ※相続登記の申請で使うわけではありませんが、持参頂けると物件の特定に役立ちます
  • 固定資産税評価証明書または固定資産税の納税通知書
    ※登記費用の見積もりを作成するのに必要ですが、委任状を頂ければ司法書士が取得することも可能です

<遺言書がある場合>

【被相続人(亡くなった方)に関する書類】

  • 遺言書
    ※自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きをしなければいけませんが、検認手続きがお済みでない場合でもお気軽にご相談ください
  • 被相続人が死亡した記載のある戸籍(除籍)謄本
  • 住民票の除票
    ※亡くなってから5年が経過すると取得できなくなります

【相続人に関する書類】
注)有効期限はありませんが、相続開始後に取得したものをご用意ください

  • 戸籍謄本
    ※遺言により不動産を取得される相続人のみ
  • 住民票
    ※遺言により不動産を取得される相続人のみ
  • 運転免許証、保険証などの身分証明書
    ※本人確認のため必要となります

【その他】

  • 登記済権利証(登記識別情報)または登記事項証明書(登記簿謄本)
    ※相続登記の申請で使うわけではありませんが、持参頂けると物件の特定に役立ちます
  • 固定資産税評価証明書または固定資産税の納税通知書
    ※登記費用の見積もりを作成するのに必要ですが、委任状を頂ければ司法書士が取得することも可能です

相続による所有権移転に伴う登録免許税

相続による所有権移転に伴う登録免許税の税率は、固定資産税評価額の0.4%(1000分の4)です。登録免許税の支払時期は売買や贈与と同じく法務局への申請時となります。もし、登録免許税を納付しないと相続登記の申請が却下されてしまうため、実務上は、司法書士が事前に登録免許税を含めた登記費用をお客様から預かり、司法書士が法務局への申請と同時に登録免許税を支払います。よって、当事務所では登記費用を事前にお預かりした上で相続登記を申請していますのでご協力をお願い致します。

【相続登記の登録免許税】
 例)1000万円(不動産評価額)×0.4%(税率)=4万円(登録免許税額)

相続登記と司法書士

相続登記は自分ですることもできますが、必要となる書類が戸籍謄本だけでもかなりの量になる場合も珍しくありませんし、相続人が複数いて遺産分協議が必要な場合などは、現実的に自分でやるのはかなり難しいと思われます。その点、司法書士は登記の専門家なので、安心して相続登記を任せることができます。もちろん、必要な戸籍謄本などは司法書士が取得することができますし、遺産分割協議書の作成もお願いすることができます。当事務所は10年以上の経験と実績があり、これまでに数多くの相続登記を取り扱ってきましたのでお気軽にご相談ください。

まとめ
相続登記は登記の専門家である司法書士にお願いするのが安全で確実

相続登記の料金

5万円~(+実費) ※税抜き
※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください

司法書士報酬以外にかかる実費
  • 法務局に収める登録免許税
  • 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書の手数料
  • 不動産評価証明書の手数料
  • 登記事項証明書の手数料
  • 郵送費、出張費

当事務所に依頼した場合の流れ

来所相談
  • 電話、メール等でご予約ください
次へ
必要書類の収集
  • 司法書士が戸籍謄本などを取得します
次へ
書類作成
  • 当事務所が遺産分割協議書、相続関係説明図などを作成します
次へ
署名押印
  • 相続人に委任状、遺産分割協議書へ署名押印して頂きます
次へ
登記申請
  • 当事務所が申請書を作成し、法務局へ相続登記を申請します
次へ
登記の完了
  • 出来上がった書類一式をお渡します

ページのTOPへ

問い合わせ

  • 相続登記で困ったら
  • 遺産相続の相談先
  • 相続放棄代行サービス

Twitter

  • お問合せ
  • 過払い金返還請求サイト
  • 債務整理サイト
  • 自己破産サイト
  • 遺産相続サイト
  • 成年後見人サイト