借金の相続放棄

親の借金は相続しなければならないのか

親が多額の借金を残して亡くなった場合、その子どもは借金まで相続しなければならないのでしょうか。もし、無条件に借金を相続しなければならないとすると、子どもは親を選ぶことができないにもかかわらず、親の借金が原因で子どもの人生が狂ってしまうことになります。もちろん、法律上も親の借金を子どもが無条件で相続しなければならないという決まりはなく、子どもは相続を放棄することが認められています。なお、借金の相続放棄については親子間の相続に限らず、兄弟姉妹の相続でも認められます。

まとめ
借金を相続したくなければ放棄することができる

相続の放棄をすると

亡くなった被相続人に借金があるからといって、どんな場合でも相続放棄すればよいのかといえばそうではありません。なぜなら、借金の相続を放棄した場合、単に借金を相続しなくて済むだけではなく、その他の不動産や預貯金などの一切の財産を相続することができなくなるからです。つまり、相続放棄をすると借金というマイナスの財産だけなく、プラスの財産を含めた一切の相続権がなくなるわけです。そして、法律上も相続放棄をした相続人は初めから相続人でなかったものとして扱われることになります。

まとめ
相続放棄をするとプラスの財産も相続することができなくなる

そもそも相続を放棄するということとは

借金がその他のプラスの財産よりも多額であるような場合にする相続放棄と、例えばプラスの財産しかない場合に、相続人同士の話し合いで特定の相続人のみが遺産を承継し、それ以外の相続人が一切の遺産をもらわないことになった際に、一般的によく使われている相続放棄とは違います。ここでいう相続放棄というのは、プラスの財産もマイナスの財産である借金もすべて相続しなくなるという意味での相続放棄なので、相続人同士の話し合いで特定の相続人が遺産をもらわないことにした場合に使われる相続放棄とは法的な意味合いが全く異なるわけです。

まとめ
相続人同士の話し合いで遺産をもらわない場合の相続放棄とは全く異なる

法律上の相続放棄とは

相続人同士の話し合いで特定の相続人が借金を支払っていくことを約束しても、それを債権者に主張することはできません。つまり、相続人同士の話し合いでは借金の支払義務はなくならないわけです。よって、借金を相続したくないのであれば、相続人同士の話し合いではなく、各相続人が法律で決められた相続放棄の手続きをしなければならず、その手続きは唯一家庭裁判所でおこなわれます。繰り返しますが家庭裁判所に申し立てをせずに、相続人だけで特定の相続人が借金を支払うことを決めても、法律上の相続放棄とは認められません。

まとめ
借金を相続したくないのであれば家庭裁判所に相続放棄しなければならない

相続放棄すべきかどうかを考える時間

借金の額が明らかにその他のプラスの財産よりも大きい場合は、考えるまでもなく家庭裁判所に相続放棄の手続きをすべきです。しかし、必ずしも最初から借金の額が明らかであるとは限りません。そこで、いつまでに相続放棄の手続きをしなければいけないのかが問題となりますが、原則的に相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければならないとされています。よって、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に財産調査を終わらせて相続放棄すべきかどうかを決めなければいけません。

まとめ
相続開始後3ヶ月以内に相続放棄するかどうかを決めなければならない

3ヶ月では決断できない場合

相続放棄をするかどうかは相続開始後3ヶ月以内に決めなければいけないのが原則ですが、亡くなった被相続人の財産が多岐にわたっていたり、多数の借入れ先から借金をしているような場合には、3ヶ月以内に相続を放棄すべきかどうかの判断ができないこともあります。そういった場合には、事前に家庭裁判所に申し立てをすることで、3ヶ月の熟慮期間を伸長してもらうことが可能です。よって、必ずしも3ヶ月以内に決めなければならないというわけではありません。

まとめ
3ヶ月の熟慮期間は延長してもらうことが可能

被相続人が死亡した事実を知らなかった場合

家庭裁判所への相続放棄の申立ては、原則的に相続開始後3ヶ月以内ですが、法律上では自己のために相続の開始があったことを知ったときからと規定されています。これは、相続開始の原因である事実を知って、それによって自分が法律上の相続人となった事実を知ったとき、ということです。なお、相続開始の原因である事実というのは、被相続人が亡くなったという事実です。よって、親子や戸籍上は夫婦であっても、何年も前から交流が途絶えていて、被相続人が死亡した事実を知らなかったような場合は、相続放棄の熟慮期間はスタートしないことになります。

まとめ
被相続人が死亡した事実を知らなければ熟慮期間はスタートしない

自分が相続人になったことを知らなかった場合

被相続人が死亡した事実を知っていても自分が相続人になったことを知らなければ、自己のために相続の開始があったことを知ったときとはいえません。夫婦や親子であれば、被相続人が死亡した事実を知れば、それと同時に自分が相続人になることがわかります。しかし、被相続人に子どもがいる場合、両親や兄弟姉妹は先順位である子どもが相続放棄をしない限り、次順位である自分が相続人になることはないので、単に被相続人が死亡した事実を知っただけでなく、先順位の相続人である子どもが相続放棄をしたことによって、次順位の自分が相続人になったという事実を知らなければ熟慮期間はスタートしません。

まとめ
自分が相続人になった事実を知らなければ熟慮期間はスタートしない

司法書士による財産調査

相続放棄をするかどうか判断するためには、まずは被相続人の財産を調査しなければいけません。もし、亡くなった被相続人に借金があったとしても、その借金が利息制限法を超える金利での借入れだった場合、法律上はすでに支払うべき借金がなくなっており、逆に払い過ぎた利息(過払い金)を回収できるかもしれません。また、借金が残っていても消滅時効の援用ができる場合もあります。よって、一言で借金といっても、本当にその借金が法的に支払わなければならない借金とは言い切れません。その点、司法書士であれば事前に借金の調査をしたうえで、相続放棄すべきかどうかの判断をすることが可能です。

まとめ
借金といっても必ずしも法的な支払義務があるものとは限らない

相続放棄と司法書士

相続放棄の申立ては家庭裁判所におこないます。司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、相続放棄の申立書の作成を司法書士にお願いできます。また、申立ての際に家庭裁判所に提出する一般的な書類は以下のとおりですが、司法書士は職権で戸籍謄本などを取得することができます。もし、相続放棄をするのが被相続人の父母や兄弟姉妹の場合は、被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本が必要になりますが、司法書士が代わりにすべて取得してくれます。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人(亡くなった方)の住民票の除票または戸籍の附票
  • 相続放棄する方の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

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