相続放棄の申立て手続き

どこの家庭裁判所に申し立てるのか

裁判所には大きく分けて地方裁判所と家庭裁判所がありますが、相続放棄は家庭裁判所の管轄となります。家庭裁判所は全国各地にありますが、相続放棄に関しては亡くなった被相続人の最後の住所地の家庭裁判所が管轄となるので、被相続人の最後の住所地が千葉であれば、相続人が東京に住んでいても、相続放棄の申立て先は千葉の家庭裁判所となります。なお、各都道府県の家庭裁判所も一つではなく、市区町村によって支部や出張所があるので、事前にどこの家庭裁判所に申し立てなければいけないのか調べる必要があります。

まとめ
相続放棄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる

相続放棄の申立期限

相続放棄は原則的に相続開始後3ヶ月以内に申し立てなければいけません。よって、相続人は、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に相続財産を調査して、相続を承認するのか、それとも相続放棄もしくは限定承認するのかを決めなければいけません。ただし、時間が足りないときは、事前に家庭裁判所に3ヶ月の熟慮期間の伸長を申し立てることで、検討する時間を延長してもらうことができます。よって、相続財産が多岐にわたり、色々なところから借金もしていて、相続放棄をすべきかどうかの判断がすぐにつかない場合は、裁判所に熟慮期間伸長の申立てをしておきます。

まとめ
時間が足りないときは熟慮期間を伸長してもらえる

必要書類と実費

相続放棄の申立てにおいて必ず用意しなければいけない書類は次のとおりです。もし、相続放棄をする相続人が、第二順位の相続人(父母や祖父母)や、第三順位の相続人(兄弟姉妹や甥姪)である場合、被相続人については死亡した記載のある戸籍謄本だけでは足りず、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本が必要になるので、戸籍関係の取り寄せだけでもかなり大変です。

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
  • 被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本
  • 相続放棄する方の戸籍謄本

裁判所に相続放棄を申立てる際は、収入印紙切手を納めなければいけません。収入印紙は全国どこの裁判所であっても800円ですが、連絡用の郵便切手については各裁判所によって金額が異なるので事前に確認しておきます(千葉家庭裁判所は246円)。収入印紙と切手だけなら1000円程度ですが、申立ての際は戸籍謄本や住民票を提出しなければいけないので、すべての実費を合わせると最低でも数千円かかります。とはいえ、数千円で借金を相続しなくて済むと思えば安いものです。

裁判所に申し立てた後の流れ

相続放棄を家庭裁判所に申し立てると、およそ1~2週間で照会書(回答書)が届きます。これは裁判所から相続人に対する相続放棄の意思確認のようなものです。照会書には相続放棄に関する質問が書いてあるので、記入した上で裁判所に送り返します。照会書が裁判所に届いてから2週間程度で相続放棄が受理され、裁判所から申し立てをした相続人に対し、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。その後、被相続人の債権者に通知書のコピーを送付すればOKですが、債権者によっては相続放棄申述受理証明書の原本を要求してくることがあるので、その場合は別途、裁判所に証明書の発行を請求します。

相続放棄申述書を裁判所に提出
  • 郵送での申し立ても可能
次へ
家庭裁判所からの照会
  • 申立後1~2週間くらいで裁判所から自宅に照会書が届く
  • 直接、裁判所に出向いて質問に回答する審問手続きが実施される場合もある
次へ
裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く
  • 債権者に通知書を送付して相続放棄したことを知らせる
次へ
裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求
  • 不動産の名義変更(相続登記)をする場合は絶対に必要

相続放棄を司法書士に依頼するメリット

被相続人が亡くなると、相続人は通夜や葬式、告別式の他にも初七日、四十九日などの法事でなにかと忙しいものですが、3ヶ月以内に被相続人の財産調査をしたうえで、相続を承認するのか放棄するのかを決めなければいけません。3ヶ月の熟慮期間内に承認するか放棄するかの判断が付かない場合は、裁判所に伸長してもらうこともできますが、いずれの場合でも戸籍などを取り寄せた上で申し立てをしなければいけません。

また、一般の方が借金と聞けば無条件で支払義務があるものと思ってしまいがちですが、最後の返済から5年以上が経過している場合は消滅時効の援用ができる可能性がありますし、利息制限法を超える金利で借入れをしていた場合は払い過ぎた利息(過払い金)を回収できる可能性があります。よって、借金があるといっても必ずしも法律上の支払義務があるとは限りません。この点、司法書士にお願いすれば相続財産の調査をしたうえで放棄すべきかどうかを判断してくれるので、単に相続放棄の申立てを代行してくれるというメリットだけではありません。

まとめ
書類作成だけでなく相続放棄すべきかどうかの判断もしてもらえる

相続放棄代行サービスの料金

※税抜き、実費は除く

相続開始後3ヶ月以内4万円
相続開始後3ヶ月経過8万円

サービスの内容

項目当事務所がおこなうサービスの内容
1.戸籍の取り寄せ申立ての際に必要な戸籍謄本などをすべて取り寄せます
2.申述書の作成相続放棄申述書を作成します
3.家庭裁判所への申立てお客様が押印した申述書一式を家庭裁判所へ提出します
4.照会書の回答サポート裁判所に返送する照会書の記入をサポートします
5.証明書の取り寄せ相続放棄申述受理証明書が必要な場合は取り寄せます
6.債権者への通知債権者に相続放棄が完了したことを通知します
1.戸籍の取り寄せ
相続放棄の申述をする際は、被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本や住民票の除票なども提出しなければいけません。もし、相続放棄をするのが被相続人の両親や兄弟姉妹の場合、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本も必要になります。
2.申述書の作成
家庭裁判所に相続放棄を申し立てるときは、定型の書式で相続放棄申述書を作成しなければいけません。特に、3ヶ月経過後の相続放棄では、申述書の記載内容が非常に重要になります。
3.家庭裁判所への申立て
司法書士が作成した相続放棄申述書にお客様が押印したら、当事務所から裁判所に申述書一式を提出します。
4.照会書の回答サポート
申立てから1~2週間くらいで、裁判所から相続人に照会書が送付されるので、司法書士が照会書の記入をサポートします。
5.相続放棄申述受理証明書の取り寄せ
不動産の名義変更(相続登記)をする場合などで必要になります。取得するには別途、家庭裁判所に請求しなければならず、1件につき150円の収入印紙と返信用の切手代を納めます。
6.債権者への通知
被相続人に借金がある場合は、相続放棄が完了した旨を債権者に報告しなければいけませんが、債権者への連絡が不安な方もいらっしゃいます。そこで、司法書士が債権者に相続放棄申述受理通知書を送付します。

当事務所に依頼した場合の流れ

正式契約
  • 司法書士と面談の上、正式に契約書を取り交わします
次へ
戸籍等の取り寄せ
  • 司法書士が必要な戸籍謄本や住民票の除票などをすべて取得します
次へ
相続財産の調査
  • 借金の支払義務などを調べたうえで相続放棄すべきかどうかを判断します
次へ
相続放棄申述書への押印
  • 完成した申述書にお客様が押印します
次へ
裁判所への申立て
  • 当事務所から裁判所に申立書一式を提出します
次へ
照会書の記入
  • 司法書士が照会書の記入をサポートします
次へ
相続放棄の申述受理
  • 照会書の返送から2週間くらいで裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます
次へ
証明書の請求
  • 債権者が相続放棄申述受理証明書の原本を要求してくる場合に取得します
次へ
債権者への通知
  • 当事務所が被相続人の債権者に相続放棄したことを知らせます

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