遺産分割調停

話し合いがまとまらなかったら

遺産分割協議は相続人が全員参加して、なおかつすべての相続人が賛成しなければいけません。

相続人が妻とその子どもの2人だけであれば、話し合いがこじれることもそれほど多くないと思いますが、人が3人も集まれば意見が対立することは珍しいことでなく、お金が絡めばなおさらです。

どうしても話し合いがまとまらないときは、もはや相続人だけでは遺産分割協議を成立させることができないので、そういった場合は家庭裁判所の力を借りることになります。

<ここがポイント!>
☑ 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の力を借りる

遺産分割調停とは

相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。遺産分割調停は、相続人の1人もしくは複数名から相続人全員に対して申し立てをおこないます。

遺産分割調停では、裁判所が間に入って、相続人全員が納得できる分割案を模索していきます。

調停で話し合いがまとまれば調停調書が作成され、その内容にしたがって遺産が各相続人に分配されることになります。

裁判所が間に入ることで相続人同士が冷静に話し合えるようになることも珍しくありません。

<ここがポイント!>
☑ 遺産分割調停は裁判所が間に入った話し合い

どこの裁判所に申し立てるか

遺産分割調停を申し立てる裁判所は、相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所もしくは当事者が合意して決めた家庭裁判所です。

よって、相手方のうちの1人が千葉に住んでいれば、それ以外の相続人が東京に住んでいても千葉の家庭裁判所に申し立てることができます。

すべての相続人が千葉以外に住んでいても、亡くなった被相続人の最後の住所地が千葉で、相続人も千葉で調停をおこなうことに合意していれば、千葉の家庭裁判所で調停をおこなうこともできます。

<ここがポイント!>
☑ 遺産分割調停は相手の住所地または全員で合意した家庭裁判所に申し立てる

調停でも話し合いがまとまらない場合

遺産分割調停は裁判所が間に入ってくれるとはいえ、あくまでも話し合いなので、最終的には相続人全員の合意が必要です。

調停まですれば、たいていのケースでは話しがまとまりますが、どうしても納得しない相続人がいると調停は成立しません。

そういった場合、家庭裁判所としても強引に話し合いを成立させることはできないので調停は不成立となります。

調停が不成立になると、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が全ての事情を総合的に考慮した上で審判をすることになります。

<ここがポイント!>
☑ 調停が不成立の場合は自動的に審判手続きに移行する

遺産分割調停に必要な書類

遺産分割調停の申立てに必要な実費は収入印紙と切手代です。収入印紙は被相続人(亡くなった方)1人につき1200円ですが、切手代については各裁判所によって異なります。

しかし、実際には、申立書以外にも戸籍謄本等を提出しなければいけないので、それらの取得手数料を合わせると最低でも数千円はかかります。

なお、必要な書類は事案によって多少異なりますが一般的に用意しなければいけないものは次のとおりです。

裁判所に提出する書類

☑ 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
☑ 相続人全員の戸籍謄本
☑ 相続人全員の住民票
☑ 遺産に関する証明書
例)不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金通帳または残高証明書、有価証券など

遺産分割調停と司法書士

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権(簡裁代理権)はありますが、家庭裁判所の訴訟代理権(家事代理権)はありません。よって、相続人の代理人として遺産分割調停に関わることはできません。

しかし、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、遺産分割調停の申立書を作成することができます。

遺産分割調停の申立書に添付しなければいけない戸籍謄本等も職権で取得することができるので、相続人が多い場合等は、申立書の作成を司法書士にお願いすると戸籍の取り寄せまで任せられます。

<ここがポイント!>
☑ 司法書士に遺産分割調停申立書の作成と戸籍謄本の取り寄せをお願いできる

遺産分割調停申立書作成の料金

3万円~(+実費) ※税抜き
※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください

司法書士報酬以外にかかる実費

☑ 収入印紙、切手代
☑ 戸籍謄本等の取得費用
☑ 住民票の取得費用
☑ 不動産の登記事項証明書および評価証明書の取得費用
☑ 郵送費

当事務所に依頼した場合の流れ

来所相談

※電話、メール、ネットからご予約ください

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必要書類の収集

※司法書士が戸籍謄本等を取り寄せます

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申立書の作成

※司法書士が遺産分割調停の申立書を作成します

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申立書への押印

※完済した遺産分割調停の申立書にお客様が押印します

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家庭裁判所への申立て

※司法書士が申立書一式を裁判所へ提出します

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