Q1遺産分割協議とはなんですか?

相続人による話し合いで遺産の分配を決める手続です

遺言書がある場合は、亡くなった被相続人の遺産は原則的に遺言書の内容どおりに分配されます。しかし、遺言書がなかった場合は、民法が定める法定相続分に基づき、遺産が分配されますが、法定相続分と異なる割合で遺産を分配したい場合は、遺産分割協議で自由に各相続人の取り分を決めることができます。なお、相続人が1人であれば遺産分割協議は不要です。

Q2遺産分割協議には誰が参加できますか?

相続人以外は参加できない

遺産分割協議に参加できるのは、原則的に亡くなった被相続人の相続人に限られます。よって、相続とは関係のない第三者が参加することはできません。例えば、父Aが亡くなり、その相続人が妻B、長男C、長女Dである場合に、遺産分割協議に参加できるのは相続人である妻B、長男C、長女Dの3人だけです。よって、長男Cの妻や長女Dの夫が代わりに参加することは認められません。

Q3一部の相続人だけで遺産分割協議はできますか?

相続人全員の参加が絶対条件

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければいけません。もし、1人でも欠けていた場合は無効となります。Q2の例でいえば、妻B、長男C、長女Dの3人全員が参加しなければ遺産分割協議は成立しないことになります。よって、妻Bと長男Cの2人だけで話し合いをしても、法的に有効な遺産分割協議とはなりません。

Q4話し合いがまとまった場合はどうすればよいですか?

遺産分割協議書を作成する

相続人全員での話し合いがまとまった場合、単なる口約束で終わらせるのでなく、きちんと書面にしておく必要があります。これを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書は相続人自身が作成することもできますが、記載内容に問題があると、あとで各種相続財産の名義変更手続きができないことがあるので司法書士にお願いするのが安全です。

Q5話し合いがまとまらなかった場合はどうすればよいですか?

家庭裁判所に調停を申し立てる

遺産分割協議は1人でも反対の者がいると成立しません。何度話し合っても、相続人全員の合意が得られない場合は、もはや相続人だけでは遺産分割協議を成立させることができません。そういった場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停が申し立てられると、裁判所が間に入って遺産分割の話を進めることになります。

Q6遺産分割協議書には実印を押さなければいけませんか?

相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書をつける

遺産分割協議書を作成する場合、最後に相続人全員が署名押印します。また、遺産分割協議書に押す印鑑は、必ず実印でなければいけません。よって、1人でも認印で押印していると、有効な遺産分割協議書とはいえません。

さらに、実印であることを証明するために相続人全員の印鑑証明書も必要です。なお、相続による不動産の名義変更では、印鑑証明書が3ヶ月以内のものである必要はありませんが、名義変更する財産によっては3ヶ月以内でなければいけないものもあります。

Q7相続人の中に行方不明の者がいる場合はどうすればいいですか?

家庭裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらうか、失踪宣告の申し立てをする

相続人の中に行方不明の者がいる場合、行方不明から7年以上経過しているかどうかがポイントです。失踪宣告を受けた者は、法律上は死亡したものとして扱われるため、失踪宣告の申し立てをするには行方不明から7年以上経過していることが条件です。よって、7年以上であれば失踪宣告、7年未満であれば不在者の財産管理人を付けてもらうことになります。詳しくは各ページをご覧ください。

Q8相続人の中に未成年者がいる場合はどうすればいいですか?

家庭裁判所に未成年者の特別代理人を申し立てる

通常は未成年者の親権者が法定代理人となります。しかし、未成年者の親権者である親も相続人として遺産分割協議に参加する場合、親権者を未成年者の代理人として認めてしまうと、親が1人でなんでも決めることができてしまいます。

例えば、Q2の場合に、長男Cと長女Dが未成年であった場合は、妻Bを長男Cと長女Dの代理人として認めてしまうと、妻Bの裁量によって自由に遺産分割協議ができてしまいます。よって、未成年者と親権者である親の利害が対立する場合は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人選任の申立てをおこないます。

そして、特別代理人が未成年者に代わって、遺産分割協議に参加することになります。なお、Q2の場合で、長男Cと長女Dが共に未成年である場合は、それぞれ別の特別代理人を付けなければいけません。一般的には、未成年者の祖父母や伯父、叔母が特別代理人に選ばれることが多いです。

Q9相続人の中に認知症の者がいる場合はどうすればいいですか?

家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる

相続人の中に認知症などで判断能力がない者がいる場合は、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その後見人が認知症などの相続人に代わって、遺産分割協議に参加することになります。なお、後見人を付けた場合、遺産分割協議が終わっても、認知症の被後見人が亡くなるまで後見人の業務は続きますので、それを踏まえた上で裁判所に申立てをする必要があります。

また、本人(被後見人)の子どもが、すでに本人の後見人となっており、被後見人と後見人が共同相続人であるにもかかわらず、そのまま遺産分割協議をおこなうと利益相反行為に該当します。こういった場合は、家庭裁判所に被後見人のための特別代理人を選任してもらう必要がありますが、すでに後見監督人がいる場合は、後見監督人が被後見人を代理するので、特別代理人の選任は不要です。

Q10相続人の中に海外に住んでいる者がいる場合はどうすればいいですか?

印鑑証明書の代わりに署名証明書を発行してもらう

遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を付けなければいけませんが、海外に住んでいて日本に住民登録がないと印鑑証明書の発行を受けることができません。そういった場合は、署名証明(サイン証明)を用意します。

具体的には、遺産分割協議書を在外公館(外国にある日本国大使館、総領事館)に持参して、領事の面前で署名および拇印を押し、遺産分割協議書と署名証明書を綴り合わせて割印してもらいます。なお、遺産分割協議書への署名は領事の面前でおこなうので、事前に署名した遺産分割協議書を持参しないように注意してください。

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