株式会社しんわ（福岡）の借金は時効援用できる？解決事例と一緒に紹介

＜解決方法＞

福岡簡易裁判所から届いた訴状を確認したところ、請求の原因は以下のとおりでした。

平成１０年にしんわと契約をしたものの、平成１１年の延滞によって期限の利益を喪失し、平成１２年以降は一度も返済をしていませんでした。

時効の起算日は期限の利益喪失日ですが、その後に返済をしている場合は「最後に支払いをした日」となります。

よって、最後に支払いをしてから５年以上経過している場合は時効の可能性があります。

裁判所から訴状が届いた場合は「請求の原因」というページを確認することで、契約してから現在に至るまでの経緯を確認することができます。

また、キャッシングによる借り入れの場合は、これまでの入出金の日付が記載された「取引計算書」が添付されているので、そこで最後に返済した日を確認できます。

ご本人の記憶では、５年以内に株式会社しんわと話をしたり、これまでに裁判を起こされたことはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性が高いと判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、株式会社しんわに対して時効の通知を送りました。

あわせて、ご本人に答弁書の書き方をお伝えして裁判所に提出してもらいました。

すると、裁判所から取下書が届きました。

これにより、３０万円の借金を消滅させることに成功し、株式会社しんわからの請求も一切来なくなりました。

＜アドバイス＞

しんわの請求を放置していると、今回のように裁判を起こされることがあります。

裁判所から訴状が届いたにもかかわらず、裁判期日までに答弁書を提出しないと欠席判決となり、しんわの請求が認められて判決が出てしまいます。

その場合は判決確定から時効が１０年延長するだけでなく、しんわから強制執行を受けることがあります。

よって、しんわから裁判を起こされた場合は絶対に無視しないで、指定された期日までに答弁書を提出してください。

ただし、答弁書は提出すればよいというわけではなく、しんわの請求を認めてしまったり、分割払いを希望した場合は時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

時効が成立した場合は、しんわが裁判を取り下げるので後日、裁判所から取下書が届きますが、これで安心してはいけません。

なぜなら、答弁書で時効の主張をして裁判が取り下げになると、裁判自体がなかったことになるので、その後にしんわからの請求が再開される可能性があるからです。

よって、答弁書の提出に加えて、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全で確実な方法です。

＜解決方法＞

被相続人が借金を残して亡くなった場合、相続人は３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し立てることができます。

相続放棄が受理されると、法的には初めから相続人でなかったことになるので、借金を含めた一切の遺産を相続しなくてよくなります。

よって、不動産や預貯金などのプラスの財産よりも、借金の方が明らかに多いような場合は、相続放棄の申し立てをすることで借金を相続しないで済みます。

今回は、株式会社しんわから内容証明郵便で「ご通知」が届いており、そこには以下のような記載がありました。

この度、〇〇様のご逝去の報に接し、深くお悔み申し上げます。

突然のご通知で大変恐縮ではございますが、弊社と〇〇様との間で取り交わした１９９４年〇月〇日付、金銭消費貸借契約につき、〇〇様は弊社に対するお支払いを完了されないままお亡くなりになられました。

この場合、〇〇様の下記未払債権に対する支払義務は、同人の法定相続人である貴殿らにおいて法定相続分に応じて相続されておりますので、本状をもってその旨をご通知いたします。

但し、家庭裁判所に相続放棄の手続きをなされている場合には、その証明書をご提示下さい。

上記につきご不明点がございましたら、至急上記連絡先宛にご連絡頂きますようお願いいたします。

引用元：株式会社しんわの『ご通知』

裁判所で相続放棄の申し立てが受理されると、相続放棄申述受理通知書が発行されるので、そのコピーを株式会社しんわに郵送すれば請求は来なくなります。

しかし、今回は株式会社しんわから内容証明で通知があってからすでに3ヶ月以上経過していたので、相続放棄をすることができませんでした。

よって、次は時効援用ができるか検討をすることになりました。

その後に届いた株式会社しんわからの請求書には「契約年月日」が１９９４年、「最終貸付日」が１９９８年、「約定期日」が２０００年、「契約利率」が２９．２％、「遅延利率」が２６．２８％と記載されていました。

これにより、お父様が株式会社しんわと１９９４年に契約して、最後の貸付が１９９８年で、２０００年から滞納していたことがわかります。

ただし、１０年以内に株式会社しんわから裁判を起こされて判決を取られていると、時効がそこから１０年延長されてしまいます。

請求書には裁判の有無に関する記載はありませんでしたが、「契約利率」が利息制限法の上限利率である１８％を超える２９．２％となっています。

裁判所に提訴する際は利息を１８％で計算し直さないと受け付けてもらえません。

利率が２９．２％のままということは、これまでに裁判を起こされていない可能性が高いと推測できます。

よって、今回は２０年以上前から滞納していて、裁判も起こされてなさそうであったため、時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が時効の通知書を作成して、内容証明郵便で株式会社しんわに送りました。

その結果、無事に時効が成立して、１人あたり約９０万円の借金が消滅して、株式会社しんわからの請求も来なくなりました。

＜アドバイス＞

相続人が借金を残したまま死亡した場合、原則的には相続人が法定相続分の割合に応じて、借金も相続します。

しかし、亡くなってから３ヶ月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをした場合は、借金を含めた一切の遺産を相続しなくなります。

また、今回のように亡くなった際に借金の存在を一切知らなかった場合、債権者からの通知で初めて借金があることを知ることがあります。

そのような場合、預貯金や不動産などの遺産の遺産を相続していなかったのであれば、債権者からの通知から３ヶ月以内であれば、例外的に相続放棄が認められることがあります。

ただし、すでに預貯金や不動産を相続している場合は、あとで借金があることが分かったからといって相続放棄をすることはできません。

よって、今回のように数年前に被相続人が亡くなっている場合でも、一切の遺産を相続していなかったのであれば、まずは相続放棄できるかどうかを検討します。

なお、相続放棄ができる可能性があるにもかかわらず、先に時効援用をして更新事由が発覚して時効が成立しなかった場合、あとから相続放棄をすることができなくなる可能性があります。

なぜなら、時効援用が相続を承認したとみなされる法定単純承認に該当するおそれがあるからです。

よって、相続債務の場合は、まずは相続放棄できるかどうかを検討して、できない場合に時効援用を検討するという順序になります。

＜解決方法＞

株式会社しんわから届いた「訴訟決定のご通知」を確認したところ、契約内容は以下のとおりでした。

２００２年と株式会社しんわと契約したものの、２００４年から滞納していることが分かりました。

返済ができなくなった時期は「約定期日」で確認することができます。

１０年以内に裁判を起こされたことがあるのかという点については、契約利率と遅延利率が２９．２％になっていたので、まだ裁判は起こされていないと思われました。

なぜなら、裁判を起こす際は利率が利息制限法の範囲内（通常利率１８％、遅延利率２６．２８％）に直さなければいけないからです。

また、ご本人の記憶でもこれまでに裁判所から訴状などの書類が届いた覚えはありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、しんわに対して時効の通知を送りました。

すると、その後はしんわからの電話と請求が止まり、予告されていた裁判を起こされることもありませんでした。

これにより、２７１万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

＜アドバイス＞

しんわの借金を滞納していると何十年経っても請求を受けることがあり、無視していると電話がかかってきたり、「訴訟決定のご通知」が届くことがあります。

それでも時効の援用もせずに、しんわの取り立てを放置していると裁判所から訴状が届くことがあります。

この段階であれば、まだ時効の援用が可能です。

これに対して、訴状が届いたにもかかわらず、指定された裁判期日までに答弁書を提出せず、裁判所にも出頭しなかった場合は欠席判決となって、しんわの請求が認められてしまいます。

その場合は時効が１０年更新されます。

時効が１０年に延長されるのは確定判決だけではなく、支払督促という裁判手続きを起こされている場合や、裁判上で和解をしていたり、自分から裁判所に特定調停の申し立てをしている場合も同様です。

このような確定判決などを債務名義といい、代表的なものは以下のとおりです。

しんわから「強制執行予告通知」という書類が届いたのであれば、すでに裁判所で確定判決などの債務名義を取られている可能性が高いです。

しかし、債務名義を取られてしまっている場合でも、すでに１０年以上経過している場合は再び時効になる可能性があるので、いつ裁判を起こされたのかをチェックすることが大切です。

請求書の中に裁判所の事件番号（福岡簡易裁判所　平成〇年（ハ）第〇〇号）の記載があれば、裁判を起こされてから１０年以上経過しているのかどうかを確認してください。

債務名義を取られている場合、しんわから強制執行を受けるおそれがあります。

動産の差押えでは裁判所から執行官が派遣されて部屋の中を調べられます。

給与を差し押さえられると、毎月のお給料の４分の１を取られてしまいます。

差し押さえが空振りに終わった場合は、しんわが裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる可能性があります。

財産開示手続きでは、裁判所から呼び出しを受けて勤め先や口座情報を回答させられます。

正当な理由なく財産開示手続きを欠席したり、嘘の情報を伝えると「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるおそれがあるのでご注意ください。