任意売却以外の解決法

任意売却の前に検討すべきこと

住宅ローン以外にも、借金がある場合(もしくは過去にあった場合)は、マイホームを手放すとことを前提にした任意売却を検討する前に、債務整理をおこなうことでマイホームを守れるのかどうかを検討しなければいけません。

① 過払い金請求

高金利の貸金業者から過去に借入れをしていた場合、過払い金の消滅時効は完済日から10年なので、今からでも過払い金を回収できる可能性があります。

多額の過払い金を回収できれば、住宅ローンの延滞を解消したり、住宅ローン以外の借金を完済できることもあるので、まずは過払い金があるかどうかを調べる必要があります。

ただし、過払い金が発生していても、貸金業者の対応は極めて不誠実であり、裁判をしなければ全額回収できない場合がほとんどで、最近では裁判をしてもすぐに返金に応じない業者が多いので、過払い請求は司法書士に依頼した方がよいでしょう。

② 任意整理

住宅ローン以外の借金を減らすことで再建できる見込みがあれば、まずは任意整理を検討します。

任意整理とは、金利が高いものを利息制限法で引き直し計算し、残った借金を無利息で分割返済していく手続です。

なお、引直計算をすることで借金がすべてなくなり、逆に過払いになっていれば、そのまま過払い請求に移行します。

また、もともと金利が低い場合は、引直計算の対象にはなりませんので、借金の額自体は変わりませんが、将来利息のカットや毎月の返済金額を減らすことができるので、任意整理をするメリットは十分にあります。

③ 個人再生

住宅ローン以外の借金が大きくて、任意整理では再建できる見込みがない場合は、個人再生でマイホームを守れるか検討します。

個人再生は、裁判所に申し立てることで、マイホームを保有したまま住宅ローン以外の借金を大幅にカットする手続です。

たとえば、住宅ローン以外の借金が500万円以下の場合は、原則的に100万円にカットされ、この100万円を3年で返済することになるので、住宅ローン以外の返済を毎月約3万円にできます。

つまり、住宅ローンの返済以外に毎月3万円の返済をすることができる見込みがあれば、任意売却ではなく個人再生を選択することでマイホームを守ることができます。

ただし、個人再生は、今後も返済をしていくことを前提にした手続なので、無条件に利用できるわけではなく、継続して安定した収入があることが大前提です。

よって、無職であったり、手取収入が少ないために生活するので精一杯であるような場合は利用することはできませんし、住宅ローン以外の担保がついている場合もNGです。

個人再生を利用する場合、これ以外にもチェックしなければいけない項目がたくさんあるので、個人再生でマイホームを守りたいという場合は、千葉いなげ司法書士事務所に相談ください。

④ 自己破産

任意整理や個人再生を利用できる見込みがなければ、最終的にはマイホームも諦めて、自己破産をすることになります。

自己破産をすればマイホームは失いますが、住宅ローンを含めた全ての借金の支払義務がなくなります(ただし、税金関係の支払義務は残ります)。

このように、売却後の住宅ローンも免責されるので自己破産を選択するケースであれば、わざわざ任意売却をしなくてもいいように思えますが、任意売却には競売よりも高値で売れるという他にも、引っ越し費用を確保できる場合があったり、近所に知られずに売却できるので精神的な負担が少ないといった、競売にはない数々のメリットがあります。

よって、自己破産をすれば住宅ローンがすべてなくなるので、わざわざ任意売却しても意味がないということではなく、競売にはないメリットや破産後の債務者の生活再建を考えれば、自己破産であっても積極的に任意売却を選択していくべきと考えます。

<ここがポイント!>
☑ 自己破産をするにしても任意売却を選択するメリットはある

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