財産分与による所有権移転登記の必要書類、税金などの解説

不動産の財産分与

財産分与と贈与税

離婚に伴い不動産を財産分与した場合、贈与税が課されるのかは非常に重要な問題です。

贈与税の税率はその他の税金と比べても非常に高いので、もし、財産分与によって不動産を取得した側（一般的には妻）に多額の贈与税が課されてしまうと、財産分与自体を躊躇せざるを得ません。

この点、財産分与の本質というのは財産を贈与するというものではなく、夫婦間の財産関係や離婚後の生活保障であると考えられるため、原則的に贈与税が課税されることはありません。

分与された財産の額が多すぎる場合は例外的に課税される可能性がありますが、実務上は税務署が多すぎると判断することはまずないので、財産分与の額についてはそれほど神経質になる必要はありません。

ただし、離婚自体が脱税目的である場合は課税される可能性があるので要注意です。

財産分与と不動産取得税

不動産取得税は、売買に限らず贈与や代物弁済などで不動産を取得した場合に、不動産の取得者に課税されるもので財産分与も含まれます（相続は除く）。

ただし、贈与税の場合と同じ考え方で、その財産分与が夫婦財産の清算を目的としておこなわれた清算的財産分与であれば不動産取得税は課されませんが、財産分与が慰謝料や離婚後の扶養を目的としたものである場合には不動産取得税が課税されることがあります。

不動産取得税が課税される場合でも

慰謝料や離婚後の扶養を目的とした財産分与だと不動産を取得した側に不動産取得税がかかるのが原則ですが、その場合でも軽減を受けられることが多いです。

一般的に多いのは離婚した妻が自宅の財産分与を受けてそのまま住み続けるケースです。

この場合、中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減を受けられることが多いので、たとえ不動産取得税がかかる場合でも全く支払わなくて済むか、支払ったとしても大幅に減額されることがほとんどです。

財産分与と譲渡所得税

譲渡所得税は、財産を譲渡した側（財産分与であれば一般的に夫）に課されます。

しかし、不動産を購入したときの価額より、財産分与したときの時価の方が低ければ課税されません。

仮に課税される場合でも、居住用財産の譲渡による所得には最高３０００万円の特別控除があります。

この控除は夫婦間には適用ありませんが、離婚をした後であれば夫婦関係は解消されているので離婚後の財産分与であれば特別の控除の対象となります。

財産分与の登録免許税

不動産の財産分与では、実務上は財産分与を受ける側（一般的には妻）には贈与税と不動産所得税がかからず、財産分与をする側（一般的には夫）にも譲渡所得税がかからないのが一般的です。

ただし、不動産の名義変更をする際には登録免許税（不動産評価額の２％）がかかります。

例えば、評価額が１０００万円なら登録免許税は２０万円となります。

この登録免許税は名義変更の申請と同時に支払う必要がありますが、一般的には司法書士が登記費用と一緒に受取って法務局に収めます。

財産分与と司法書士

不動産を財産分与した場合、すみやかに法務局に名義変更を申請しなければいけません。

不動産の名義は非常に重要な権利なので失敗は許されません。

よって、財産分与をした場合は不動産登記の専門家である司法書士にお願いするのが安全で確実です。

また、すでに離婚した夫婦の場合、できるだけ会いたくない等の事情もあると思います。

この点についても、司法書士にお願いすれば、夫婦同士が直接顔を合わせずに手続きすることも可能です。

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