銀行預金の相続手続き(名義変更)

司法書士による預貯金口座の相続手続き

銀行に預金の口座名義人の死亡を通知すると、預金等の引き出し・入金の取り扱いが停止され(これを「口座の凍結」といいます)、相続人全員の同意のもとで解約または名義変更の手続きをするまでお預け入れや支払いが停止されます。

そのため、もし、亡くなった被相続人の口座から公共料金の口座振替や、家賃等の継続的な振込入金があるような場合には、振替先や入金先の口座を変更する必要があります。

千葉いなげ司法書士事務所では、不動産の名義変更(相続登記)だけでなく、預貯金の相続手続きもお取り扱いしているので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

解約払出しと名義変更から選択

口座が凍結された場合、預貯金を解約払出しするか、あるいは相続人名義に変更するかのいずれかを選択することになります。

なお、解約払出しの場合は、銀行へ必要書類を提出してから1週間から10日ほどで指定口座に振り込まれます。

解約払出し

➡ 銀行から相続人の口座に振りこむ方法と窓口での現金払いのどちらでも可

名義変更

➡ 預金口座を解約せずに、相続人名義に変更して継続利用する

<ここがポイント!>
☑ 銀行口座の相続手続きでは、解約払出しか名義変更のどちらかを選択する

相続手続きの流れ

金融機関における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

支店窓口へ相続発生の申出

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必要書類の準備

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書類の提出

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払戻し等の手続き

銀行預金の相続手続きに必要な物

銀行預金の相続手続きをする際に必要な物は以下のとおりですが、金融機関によって必要書類が若干異なります。

必要書類

☑ 金融機関所定の相続届(相続手続依頼書)
☑ 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改正原戸籍)
戸籍の集め方はこちら
☑ 相続人の戸籍謄本
☑ 相続人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
☑ 遺産分割協議書もしくは遺産分割調停書、遺産分割審判書
※遺産分割をした場合
☑ 遺言書
遺言書がある場合
公正証書遺言以外の場合は裁判所で検認手続きをしたもの

注)遺言書がある場合は、被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本(除籍謄本)があれば、出生からの戸籍等は不要です。また、相続人の戸籍謄本が不要になる金融機関もあります。

法定相続分のみの解約

相続人が複数いる場合、特定の相続人が自分の法定相続分だけの解約を要求できるかについては、銀行は原則的に遺産分割協議がまとまるまで解約に応じてくれません。

よって、相続人同士が遺産の分配で揉めてしまい、遺産分割協議が成立しない場合は、裁判所による調停などで最終的に決着が着くまで解約することができないわけです。

ただし、遺産分割が終了していなくても、銀行所定の相続届(相続手続依頼書)に相続人全員の署名押印(実印)をすることで、相続人代表者に払出しをしてもらうことができます。

なお、法定相続人がもともと1人であったり、他の相続人が相続放棄をしたことにより、相続人が1人になった場合は当然、遺産分割は不要です。

<ここがポイント!>
☑ 銀行は原則的に法定相続分のみの解約には応じない

銀行預金の相続手続きの料金

1口座につき5万円 ※税抜き、実費は除く
※遺産分割協議書の作成は別料金となります

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