会社の申告書

会社の申告は毎期、決算期末から2ヶ月以内に管轄の税務署に提出しなければいけません。

 

会社の申告と個人の申告では、その難易度にはかなりの違いがあり、会社の申告をするには相当程度の経理知識が要求されます。

 

そこで、実際に会社の申告ではどのようなことをする必要があるのかをみていきます。

 

会社の申告書といっても、以下の4種類あります。

 

1. 法人税

 

2. 消費税

 

3. 都道府県民税

 

4. 市町村民税

 

ただし、消費税の免税事業者であれば、消費税の申告書は不要となります。

 

これに対し、2つ以上の市町村等に本支店を有する会社は、都道府県民税や市町村民税の申告書を複数部数作成しなければいけません。

 

とはいえ、一番重要なのは、1.の法人税です。

 

この法人税の申告書ですが、以下の4つから構成されています。

 

1. 決算報告書

 

2. 勘定科目内訳書

 

3. 申告書別表

 

4. 法人事業概況説明書

 

なお、決算報告書は、もともとは株主総会に提出するために作成されるもので、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等から構成されているものです。

 

貸借対照表は、別名バランスシートといいます。

 

簿記では、資産、負債、資本、収益、費用の5項目ごとに、借方貸方のそれぞれに金額を記入するルールがあります。

 

この5項目のうち資産、負債、資本の3項目の各勘定が貸借対照表に記入され、残りの収益と費用は損益計算書に計上されます。

 

つまり、貸借対照表には、決算期にその会社が所有している資産、会社が負っている負債、株主に拠出した資本が計上されているので、

 

貸借対照表を見れば、その会社にどのくらいの財産があるか、逆にどのくらいの借金があるかがわかります。

 

これに対し、損益計算書には収益と費用が計上されるため、今期の売上がどのくらいで、経費がどのくらいかかったかがわかり、

 

売り上げから経費を相殺することで、最終的にいくらの利益が出たかが分かります。

 

要するに、貸借対照表は決算期末における会社の財政状態を示し、損益計算書は今期1年の会社の経営成績を示しているといえます。

 

勘定科目内訳書というのは、上記の決算報告書に記載された各勘定の内訳明細を記載したものです。

 

たとえば、預貯金でみてみると、決算報告書では貸借対照表の現金預金欄に合計額が記載されているに過ぎませんが、

 

勘定科目内訳書では、預貯金の預入先の金融機関名、支店名、預金種類、残高が記載されています。

 

申告書別表とは、決算報告書上の当期利益から税務上の課税所得額を算出し、それをもとに法人税の納税額を算出するために作成されたものです。

 

法人事業概況説明書には、期末における人員構成、貸借対照表や損益計算書の要約、月ごとの売り上げ高や仕入れ高の明細、顧問税理士が記載されています。

 

会社の申告書は正確に記載しておかないと、あとで税務署が入ったときに理論的な説明ができなくなる可能性があります。

 

その意味でも、申告書の作成は信頼できる税理士に任せるのが安全といえます。

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