法律家からみた任意売却

任意売却の優先順位

司法書士などの法律家は借金問題のプロですから、住宅ローンが払えなくなったといった相談を受けた場合、まずはマイホームを守ることを最優先に考えます。

そのため、我々司法書士にとって「マイホームを手放すことを前提にした任意売却は最も優先順位の低い手続」であるといえます。

また、法律家の中には任意売却を正しく理解していないために、積極的でない方がいるのも事実です。

当職も昔はその一人でしたが、あらためて勉強することで、任意売却には非常に有効な一面があるということを知りました。

よって、あらゆる可能性を考慮しても、マイホームを手放さざるを得ないというケースにおいては、任意売却は競売よりも優れた点が多いので、これからは法律家も積極的に任意売却を選択していくべきだと思います。

<ここがポイント!>
☑ 自宅を手放さなければいけない局面においては任意売却を積極的に検討すべき

法律家の関与が重要

近年では、任意売却を専門にしている不動産業者も多く見受けられます。その多くは良心的で、実際に相談を受けている相談員の方々は、任意売却の手続に精通しているだけでなく、債務整理の知識もそれなりにあると思います。

しかし、債務整理というのは実務をこなしてみないとわからないことが多く、まさに経験がものをいうため、任意売却をすべきかどうかを判断する局面においては、司法書士などの法律家が関与すべきであると考えます。

なぜならば、任意売却をしないで済むケースであるにもかかわらず、司法書士などが関与しないまま、不動産業者の判断だけで任意売却をしてしまえば、それこそ取り返しがつかないからです。

そのためには、司法書士などの法律家がマイホームを手放さずに済むのかどうかの判断を担当し、どうしても手放さざるを得ないという結論に達すれば、仲介業者にバトンタッチして任意売却の手続を進めたり、自己破産と同時進行で任意売却を進める、といった形が望ましいと思います。

しかし、不動産業者に司法書士が常駐しているわけではありませんし、不動産業者に寄せられる相談が多ければ多いほど、そのすべてを不動産業者と提携している司法書士などが担当するのは現実的に難しいのも事実です。

とはいえ、任意売却が避けられない状態であるかどうかの判断を、不動産業者のみでおこなうのではなく、少なくとも相談者から聞き取りした情報を司法書士に伝えるなどして、法律家の意見を聞く必要があるのではないかと思います。

<ここがポイント!>
☑ 任意売却するかどうかの判断には司法書士等の法律が関与すべき

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